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遠隔要約筆記支援システム

要約筆記に必要な支援者との事前調整の負担を軽減し、遠隔地から要約筆記できる環境をご提供。

  • 要約筆記とは、聴覚障がい者に対する情報保障手段の1つで、要約筆記者(以降、支援者と記述)が話者の音声を要約して文字情報に変換して聴覚障がい者に提供します。

本システムは、パソコンとインターネットを使って遠隔地から聴覚障がい者の受講を支援できる環境を提供します。

システムイメージ

Point1
支援者の負担軽減

支援者は聴覚障がい者が受講する現地で同席しなくてよいため移動時間が大幅に削減されるとともに、要約筆記の提供に必要な拘束時間が最適化されることで支援できる機会が増えると考えられます。

Point2
調整担当者の負担軽減

本システムでは、支援依頼と支援者の調整(マッチング)を効率的に行うことができます。調整担当者が支援依頼を本システムに登録することによって、システムは依頼内容を支援者全員にメールで配信し、支援可能な支援者は受信したメールから支援依頼に登録(応募)できる仕組みを提供しています。本システムでは遠隔要約筆記が可能なため、場所に依存せず、登録された支援者全員を対象として支援を募集することができます。この機能を活用することで調整担当者の負担が軽減できます。

調整担当者の役割について

要約筆記の事前準備として支援者の手配があります。通常、聴覚障がい者の支援依頼は自治体や大学内にある支援団体の調整担当者(例えば、コーディネータなど)が受け付けます。
調整担当者は支援依頼の日時・場所・内容(支援者に求めるスキル等)を確認し、当日の支援者の所在と空き時間など問い合わせて、移動コストの低い支援者から調整します。1件の支援依頼だけでも調整にかなりの労力が必要になると考えられます。

従来の課題

現地(隣席)で要約筆記

大学や短大では専門知識が必要な授業が多く在学生や卒業生が連携して支援していますが、支援者自身の授業や仕事もあり、聴覚障がい者が受講する教室まで移動して隣席で要約筆記を行うというスタイルでは安定した支援ができません。

自治体では登録されている支援者数に地域差があります。登録者の少ないところでは必要時の支援者の確保・調整が難しくなり、調整担当者の負担が増加します。また、現地でなければ支援できないため、移動時間による拘束時間の増加により支援を辞退する支援者もいると考えられます。

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