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TCFDの提言に沿った取り組み概要

気候関連財務情報開示タスクフォース

NECグループでは、カーボンニュートラル実現に向けて、ESGにおける最重要課題「マテリアリティ」の1つに気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応を位置づけ、「緩和」と「適応」の両面から価値を提供することに取り組んでいます。
当社は、エネルギーの使用の合理化などに関する法律(省エネ法)に沿ったCO2排出量削減活動と適切な報告を行っています。

項目 概要 関連ページ
ガバナンス
  • 気候変動を含めた環境に関わる重要事項を重要会議体で報告
  • 環境管理規程に基づき、環境経営における組織の推進体制、役割、責任および権限を特定し運用

環境体制
【重要会議体での環境関連報告】
戦略
  • NECグループとして、気候変動を経営の重要なマテリアリティに設定
  • 複数のシナリオを用いて、気候変動による短期・中期・長期のさまざまなリスクと機会を認識し、対応策を検討
  • 事業機会につながる緩和(脱炭素)/適応関連ソリューションの開発や提供の拡大
  • 脱炭素を目指すための諸施策の実施・実績管理
環境事業
【シナリオ分析】
【リスクと機会】
リスク管理
  • 環境経営推進体制やリスク管理プロセスにて、リスク評価を実施
  • 潜在的および顕在的リスクに対する活動の進捗・成果や課題の把握、今後の計画などを検討し、リスクの低減や未然防止活動を実施
環境体制
【リスクと機会】
指標と目標
  • 「2040年目標」
    Scope1,2,3からのCO2排出量実質ゼロ
    再エネ電力100%
  • 「2030年目標」
    Scope1,2 50%削減(2020年度比)
    再エネ電力100%に向けた拡大
【温室効果ガス排出量実績】
【再エネ導入実績計画】
【データ集】

重要会議体での環境関連報告

経営層が出席する重要会議体において気候変動を含めた環境の取り組みなどについて、報告を行っています。

年度 会議体 主な内容
2021年度 2021年05月:経営会議 2020年度活動総括2021年度活動方針【報告】
2022年度 2022年05月:経営会議 2021年度活動総括2022年度活動方針【報告】

シナリオ分析

最新のグローバルリスクでも気候変動に関連したリスクが多く挙げられ、企業の事業活動や収益のみならず、私たちの暮らしに非常に大きな影響を及ぼします。
2022年度には、NECにて公表している4つの異なるシナリオにおいて、どのようなソリューションが求められるのかディスカッションを通して自社のリスクと機会がどのように変化するのかチーム別に分析・議論しました。

◆ 縦軸:脱炭素社会の実現(2100年1.5℃上昇)/失敗(2100年4℃上昇)
◆ 横軸:生活者と行政の関係・行政システムの在り方や生活者・行政のスタンスに関するコンセプトとしての「強制」/「自発」

2030年代の自治体を舞台とした顧客と状況・ニーズ

1.地域価値多様性シナリオ(1.5℃×自発)

主な顧客(ターゲット)
  • 自治体
  • 一次産業(農業)従事者
  • 消費者
顧客のおかれた状況
  • 環境負荷低減の推進
  • 人手不足を外国人労働者や兼業者で補充している。気候変動は続き、安定した供給ができない。エネルギーを使うことができず、生産量が減る
  • 物価上昇
ビジネス機会、ニーズ
  • 需給マッチング
  • 地域ポイント
求められるソリューション
  • 需給マッチングを用い、生産の調整精度を高める(無駄を生まない)
  • 気候変動と需要を予測し、日本全体で生産量を確保する生産地マッチング(生産地、生産方法を見直す)
  • 労働力の自動化、機械化による労働市場の調整

2.環境効率至上シナリオ(1.5℃×強制)

主な顧客(ターゲット)
  • 自治体(20万人以下)で環境マネジメントを行う部門。中規模自治体
  • 不動産会社、デベロッパー、自動車会社
顧客のおかれた状況
  • 市民行動の最適化に対する規制ルールを作らなければならない。市民や事業者を納得させるための理由付け、定着化
  • 政策と連動した地域政策の推進とモニタリング
  • 川の氾濫
ビジネス機会、ニーズ
  • ゴミ回収デジタル化
  • エネルギーの見える化、地域エネルギーマネジメント
  • 個人データの活用
  • 収集したデータの活用
  • 氾濫場所の予測、物理的な対策
求められるソリューション
  • 地域と個人のエネルギーの需給マネジメント、エネルギーの地産地消の促進支援サービス、ごみの分別回収行動変容アプリ、リサイクル品質向上に向けた異物混入の検出(画像AI)、自家消費型太陽光発電蓄電池システム
  • ゴミ回収率、再エネ利用率などの見える化ソリューション
  • 天候と川の情報を取得するDWH、リアルタイムで分析して予測した地域に住む人へ避難経路を通知するソリューション
  • センサー機能を活用したカーボン測定サービス、脱炭素データ・モニタリング基盤、住民の脱炭素推進行動変容、AI活用の改善度予測と改善施策、災害予測

3.災害対応奔走シナリオ(4℃×強制)

主な顧客(ターゲット)
  • 自治体×住民:大・中規模(コンパクトシティ化)
  • 自治体×住民:小規模(荒廃した都市)
顧客のおかれた状況
  • 避難所常設化、第二の居住地
  • 災害増加による外出自粛
  • 災害廃棄物増加
  • 浸水・危険区域が拡大
ビジネス機会、ニーズ
  • インドアでの運動・コミュニケーション活発化。荒廃した土地を将来シミュレーションした上で有効活用
  • パーソナルデータ提供・地域貢献活動のNFT化による税金免除
  • 割り切った農地化・自動補修
求められるソリューション
  • 周辺自治体を含めた都市計画シミュレーション
  • 社会貢献可視化(価値化・NFT化→将来的な節税)ソリューション
  • 自然災害に併せた農地運営方法がわかる・シミュレーションできる
  • 監視社会(安全に向けた自動検知・撃退)
  • 土建屋・小規模自治体向けた、人手不足の自動化・シミュレーション。補修可能な情報を持った基盤提供。
  • バーチャル避難訓練

4.適応格差拡大シナリオ(4℃×自発)

主な顧客(ターゲット)
  • 自治体
  • 地方都市の移動難民、運転免許がない、独居老人。主に女性。
顧客のおかれた状況
  • 税金に頼らずに稼ぎたいが、今は稼げていない。
  • 買い物に行くにも移動が不便。
  • 国民年金での生活が苦しく、家のメンテナンスもできない。
  • 豪雪、豪雨など気候変動が激しい場所では、何かあった際の避難ができない。
ビジネス機会、ニーズ
  • 税金に頼らずに稼げる自治体になりたい。
  • 安心に暮らしたい。コミュニティに所属したり、会話したい
  • 自由に買い物がしたい。でも長年暮らしている家からは離れたくない。
求められるソリューション
  • 再エネ発電を利用して、気候の影響を受けない、農業・養殖の複合施設。高齢者が活躍可能なもの。
  • AI技術を活用して作業負荷を変更。出荷場所の最適化。

リスクと機会

当社は、NECと歩調を合わせ、気候変動が引き起こすとされているリスクと機会について取り組んでいます。リスクと機会の具体的内容や対策については、以下を参照ください。

リスク 内容 リスク管理と対策
移行リスク 「カーボンプライシングによるリスク」
  • 2030年度のScope1,2(約5,458t)すべてにカーボンプライス(100米ドル/tCO2)がかかると想定すると、7.1億円のコスト増(1米ドル=130円)
  • サプライチェーンの上流、下流のコスト増もインパクトを与えると想定
各目標達成に向けた効率化の徹底と再エネの活用拡大(サプライヤーエンゲージメントやエコシンボルスター製品への継続的な取り組みを含む)
物理リスク 気象災害(洪水、土砂崩れ、水不足など)に伴うサプライチェーンの寸断、電気・ガス・水道などライフラインの長期間にわたる停止を想定 サプライチェーン全体のリスク評価と河川氾濫など気象災害を含むBCP対策(防水扉の設置や電源設備の移動など)

水資源

リスク/機会 内容 リスク低減対策/機会の具体例
リスク 渇水や災害による断水により、各拠点での事業存続や生産の遅延・停滞が生じる 各拠点で断水に備えたBCP対策を実施済み
機会
(経済価値)
台風など風水害での被害を低減させる防災ビジネスの市場ニーズが高まる 緊急連絡・安否確認システムGISApなど、災害対策支援システムの導入拡大

廃棄物/資源循環

リスク/機会 内容 リスク低減対策/機会の具体例
リスク 国内外の使用済み製品の回収やリサイクルに関する規則の強化に対応するため、コストや時間を要する。対応が遅れた場合、競争力や評価の低下に関わる 法規制前の情報収集により、早期対応を実施
機会
(経済価値)
サーキュラーエコノミー関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大が進む サーキュラーエコノミー関連の新規ビジネスや対応ソリューション・サービスの需要拡大

化学物質

リスク/機会 内容 リスク低減対策/機会の具体例
リスク 毒劇物や酸・アルカリ性の試薬品の、排水、大気、土壌への漏えいの場合、被害影響に対する処置や評価低下に関わる 研究部門では毒劇物や酸・アルカリ性の試薬品などを使用しているため、排水、大気、土壌への漏えい防止の対策や監査を実施
機会
(経済価値)
バイオセンシング関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大が進む 研究成果による、バイオセンシング関連の新規ビジネスやソリューションの開発・拡大

生物多様性

リスク/機会 内容 リスク低減対策/機会の具体例
リスク 重油漏えいおよび廃棄物がその地域の生物多様性に影響を与える 重油漏えいに対しては、土壌への漏えい防止の対策や訓練を実施。
廃棄物に対しては、適正な産業廃棄物業者との取引、処理状況の確認を実施。
機会
(経済価値)
拠点や近隣地域での生物多様性保全により、多様なステークホルダーとの協働やブランド価値の向上につながり、潜在的なビジネス発掘にもつながる 田んぼづくりプロジェクトにおける生物多様性保全とハーブガーデンを通した地域交流を実施

温室効果ガス排出量実績

2022年度実績

項目 目標 実績 排出量
(t-CO2)
Scope 1 15.0%削減(2020年度比) 27.7%削減(2020年度比) 969
Scope 2 6,918
Scope 3  (*) 8,077t-CO2(2022年度より算出) 8,077
  *カテゴリ2、5、6、7を集計

再エネ導入実績計画

NECのSBT1.5ºC目標である2040年カーボンニュートラルに向け、当社は本社ビルおよび新木場センタービルで使用する電力を実質再生可能エネルギー100%にするなど、NECと歩調を合わせて取り組んでいます。

年度 再エネ導入計画 実績(Mwh)
2019年度 神戸センターの実質再エネ10% 122
2021年度 新木場地区(本社ビル、新木場センタービル)の実質再エネ10% 431
2022年度 新木場地区(本社ビル、新木場センタービル)の実質再エネ100% 3,564
2023年度以降 主な拠点に再エネ導入予定(計画)

データ集

2022年度実績

INPUT
電力 18,282 Mwh
(うち、再生可能エネルギー導入量) 3,705 Mwh
ガス 381,087 m3
4,610 GJ
灯油 44,000 L
水使用量 23,665 m3
化学物質取扱量 383.08 g
OUTPUT
Scope 1,2 7,704 t-CO2
Scope 3 (*) 8,077 t-CO2
産業廃棄物 金属くず 447,553 Kg
廃プラスチック 154,994 Kg
その他:汚泥、廃油等 861 Kg
(リサイクル用途:サーマル) (13,550) Kg
(リサイクル用途:マテリアル) (580,217) Kg
リサイクル率 99.90 %
水排水量 15,000 m3
化学物質排出・移動量 383.08 g
  *カテゴリ2、5、6、7を集計
環境報告書を見る*https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/csr/ecology/report.html