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Safer Cities & Public Service

豊かな自然を、市民の財産に。
産・官が、肩を並べて考える。

湯沢市がもっと豊かになるための“地域との共創”。

秋田県湯沢市は、日本三大うどんの1つ「稲庭うどん」が有名であり、
歴史を紐解けば、古くは小野小町の故郷という伝説も。
そして、日本のジオパークの1つとして、
その名の通り潤沢な湯量の温泉や大噴湯といった自然を誇ります。
そんな素晴らしい地域の魅力を向上させるために湯沢市と包括連携協定※1を締結しました。

湯沢に暮らす人、そして訪れる人の笑顔を増やすための“共創”へ。
秋田県湯沢市
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もくもくと湯気が立ち上る、自噴泉「湯沢市小安峡の大噴湯」。大噴湯を前に、湯沢市、NPO、そしてNEC ソリューションイノベータが、同じ目線で意見を交わした。

自治体との包括連携は、地域の一員となるための第一歩。

各地域の課題をみつけ、その地域の一員として協力しながら課題を解決するために、自治体との包括連携協定を締結しています。包括連携協定に沿った活動がスムーズに進むためには、各自治体の行政、そして市民からの信頼が欠かせません。
湯沢市との包括連携協定では、事前にコーポレートフェローシップ※2のもと、約3か月間、NECソリューションイノベータから飯田が市役所に出向し、「協働」してきたという下地がありました。そこでは、「福祉活動の充実」「子育て支援」「交通問題」といった湯沢市が抱える一部の課題に対し、データ活用という手法で取り組むとともに、市役所職員や市議会議員、さらには市民を巻き込んだアイデアソンを開催。ともに汗をかくことで地域に溶け込み、地域の課題に「共感」できるまでの関係性を築いてきました。
この「協働」「共感」「共創」というステップこそ、包括連携協定の基盤なのです。

※1 包括連携協定:地域が抱える社会課題に対して、自治体と民間企業等が双方の強みを生かして協力しながら課題解決に対応するための枠組み。
※2 コーポレートフェローシップ:地域課題解決に取り組む自治体でのフィールドワークを中心とした実践型共創人材育成プログラム。2018年度からは、地域フィールドラボと名称を変更。

「福祉活動の充実」「子育て支援」「交通問題」。湯沢市の課題解決へ、人と人の懸け橋に。

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  • 行政
    の声

    飯田さんはコーポレートフェローシップの3か月間で、仕事でも、プライベートでも、われわれの心をギュッとつかみ、何年も前から一緒に仕事をしていたような関係を築くことができました。そして「さらに協働したい!」と、包括連携協定を結ぶにいたりました。
    今、地方公共団体が単独で、市民の多様化した要望に応えられる時代ではなくなってきています。民間企業の技術・ノウハウも必要です。「地熱」のエネルギーマネジメントや、自動車が欠かせない社会において、どう高齢化に対応していくかなどの「交通問題」の課題があります。その解決をICTでサポートしていただきたいです。今、ICTを一番必要としているのは、地方都市かもしれませんね。

    佐藤 一夫氏湯沢市
    協働事業推進課 課長
    佐藤 一夫
  • 市民
    の声

    私はICTで地域を支えるNPOとして活動するなかで、以前は、行政の特定な部署としか交流がありませんでした。しかし、NECソリューションイノベータが仲介役となることで、部署の垣根なく必要な人とつながることができ、いまでは福祉、子育てという地域課題に対して行政と一緒になって活動しています。
    また、全国的なネットワークを持つNECソリューションイノベータには、最先端のソリューションを湯沢に持ってきていただきたい。ほかの地域で生まれたアイデアでも、「これは、湯沢市に活用できる」というものがあれば提案してほしいのです。それを、NPOとして地域の人々に「一緒にやりましょうよ!」と広げていきたいと思います。

    松高 直樹氏NPO 法人ゆーとぴあネット
    松高 直樹
  • ●包括連携協定により、NEC ソリューションイノベータが
    湯沢市の課題解決の一員に。

    概念図
  • 集合写真

    産・官が笑顔で肩を並べる。

  • 飯田眞悟
  • NECソリューションイノベータの「こころの目」

    イノベーション戦略本部 共創グループ 飯田眞悟
未来を一緒に描きながら、私たちのICT を市民生活に役立てていきたい。
市民や自治体と腹を割って話をしたとき、みなさんからいろいろなことを解決したいという思いが伝わってきました。例えば、「地熱」には膨大なエネルギーがあるのですが、市民の生活に活かされていない。そういった状況を変えるには、当社だけではなく市民や自治体の方と一緒に「共創」することが重要です。今後は包括連携のテーマでもある「SDGs」にもとづいて、2030年という未来の市民生活につながるシステムを作っていきたいです。

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