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健康経営(Well-being経営)

当社は、社員一人ひとりが主体性高く活き活きと働ける会社風土の実現を通して、より社会に貢献することのできる企業を目指して健康経営(Well-being経営)に取り組んでいます。

基本方針

NECグループでは健康宣言として「Better Condition, Better Life~一人ひとりのより良い人生、豊かな社会へ~」というメッセージを掲げ、グループ全体で健康経営を推進しています。当社では従来の健康経営をより発展させていくため、2024年度より「健康」「成長」「働きがい」の3つの側面で個人のバリュー向上を推進するプロジェクトを発足させました。当社が強みとするデジタルソリューションを活用しながら、より多様な視点で社員一人ひとりがいきいきと働ける環境作りを通じて、会社・組織のバリュー向上を目指していきます。

目指す姿と戦略マップ

当社のWell-being活動(健康経営)は、社員の「健康」「成長」「働きがい」の3つのテーマでそれぞれワーキンググループを発足し、各事業ラインからアサインされたメンバーで話し合い、目指す姿とそれを実現するための重点施策や指標を検討しています。全社の事業遂行方針と結びつきを強めるため、定期的に経営層とのすり合わせを行い、全社一体となって推進しています。推進にあたり、KPIを定め、測定可能かつ当社の状況について客観視できる指標を設定しています。

健康 社員一人ひとりが活き活きと、自分らしく働き続けることができる環境を構築します。一人ひとりが安心感や会社・チームとのつながりを感じ、活き活きと自分らしく健康に働けることを目指しています。
成長 入社直後から充実した教育体系や事業環境の変化にも対応できるようなリスキリングの場を準備しています。成長を目指す人に対しては惜しみない支援を実施します。自身のキャリアに向き合い、自ら決定できるよう多様な選択肢を拡充しています。
働きがい 「働きやすさ」と「やりがい」を両立させます。まず時間、場所など様々な選択肢から、自身に合うものを選んで働くことのできる「働きやすさ」を目指します。会社のPurposeをもとに、社員一人ひとりが当社で実現したいことを考え、様々なことに挑戦できる「やりがい」ある環境を構築していきます。
  • 戦略マップに関する補足事項

    • 統合WB調査とは、日経統合ウェルビーイング調査(伊藤版Well-beingスコア)を指す。一橋大学CFO教育研究センター長の伊藤邦雄氏監修のもと、Well-being Initiative経営委員会において質問内容を精査した社員のWell-beingを測定するための指標。 5領域・計56問の設問から構成され、各領域は5点満点で評価される。
    • 労働生産性に関する指標とは、WHO-HPQ(Health and work Performance Questionnaire)による相対的プレゼンティーズムを指す。
    • エンゲージメントの向上とは、キンセントリックジャパン合同会社が実施するエンゲージメントサーベイにおいて、会社への愛着や仕事のやりがい、モチベーションに関する設問のポジティブ回答割合を指す。

健康経営担当役員メッセージ

NECソリューションイノベータ株式会社CHROの上浜敏基です。
日頃より当社をご愛顧いただき誠にありがとうございます。
健康経営担当役員としてご挨拶申し上げます。

事業成長の原動力は「人」。NECソリューションイノベータでは、かねてから社員一人ひとりが成長し、最大限に力を発揮できるよう人材への投資や、人事制度の改革に取り組んできました。

昨今の社会全体に目を移すと、少子高齢化やDX推進の加速等の影響によりIT人材は不足し、採用も激化している状況です。当社においても、人材の定着、採用力の強化、および社員一人一人のパフォーマンス向上が課題となっています。これらの課題への対応として、当社は人的資本経営に取り組んでおり、その一環として健康経営を重要な経営戦略の一つとして位置づけています。

これまで当社の健康経営は、「心身のコンディション」「働き方・働きやすさ」「働きがい・成長」「会社風土」の4つテーマを置き、健康診断やストレスチェックの実施は勿論のこと、様々な健康イベントによる健康リテラシーの向上、テレワークやスーパーフレックスといった多様な働き方、キャリアアップを目指せる研修の拡充、組織横断的なコミュニケーションを生むカルチャー変革活動など様々な視点で施策を行ってきました。その結果、生活習慣改善に取り組む社員が増え、サーベイにおけるワークライフバランスやコミュニケーションに関するスコアが向上し、全社的な指標であるエンゲージメントスコアについても過去3年で17.7ポイント改善しています。社外からも評価を頂き「健康経営優良法人(ホワイト500)2024」に認定されました。

今年度はさらなる推進強化のため、人的資本経営と連携し体制を刷新しました。主要テーマにおいても見直しを行い、「ワークライフバランス」「心理的安全性」「セルフコンディショニング」の3つとしました。当社の人事制度や福利厚生は国内の有数企業と比べても優れていると自負していますが、働く上での基礎となる心身の健康を改めて大切にとらえ施策を推進していきます。

また、自社社員だけではなく、共に働くパートナー企業やさまざまなステークホルダーの皆様の健康増進についても活動を広げていきます。当社の持つ様々なヘルスケアソリューションの展開や、これまでに培ってきた健康経営のノウハウを広く社外の方々と共有することで、業界や社会全体の健康に貢献していく所存です。

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推進体制

社長が最高責任者となり、人事部門の執行役員がリーダーを担い、経営会議等で審議、決議、共有を図っています。トップマネジメントメンバー自身の健康作りを社内発信し、全社的な健康意識の向上を促進しています。

各事業ラインから「健康」「成長」「働きがい」の各ワーキンググループのメンバーを選出し、施策について協議しながら進めています。主管部門だけでなく各組織からメンバーが集まることで、社員の声を反映できる体制を整備しています。健康ワーキンググループにおいては、施策をより広く展開できるように各事業ラインからウェルビーイングリーダーも選出し、産業医や安全衛生委員会とも連携しながら活動を推進しています。

施策の効果検証については分析チームを設け、各種調査や社内外のデータを活用し、施策と目標指標と関連を分析し、効果的な施策を行えるようにしています。広報、マーケティングの部門とも連携し、積極的に社内外への取り組みの発信を行っています。

健康保険組合、労働組合とも定期的な情報共有を行い、施策の重複をさけて効率的な施策展開ができるようにしたり、健康保険組合の持つデータも活用しながら施策検討を行っています。

  • 体制図に関する補足事項

    • きらねすプロジェクトとは、社員の「健康」「成長」「働きがい」の3つを促進することで、社員が心身ともに健康で、仕事にやりがいを感じ、いきいきと働ける環境を目指す取り組みを指す。

活動内容

当社では従来の健康経営をより発展させていくため、2024年度より「健康」「成長」「働きがい」の3つの側面で、社員のWell-being促進を行っています。ここでは「健康」の活動についてご説明します。

「成長」「働きがい」を含めた活動については当社の人的資本レポートをご覧ください。

社員の健康課題

事業特性上、デスクワークの時間が長くなりやすく、グループ各社や健康経営に取り組む他社と比較して、運動不足の社員の割合が高くなっています。また、全社員の約3割、40歳以上の社員の約4割がメタボ、あるいはメタボ予備軍に該当し、合併症に進行してしまう社員割合も増えてきています。これらを踏まえ、社員の「健康リテラシーの向上」と「運動習慣促進を中心とした生活習慣の改善」を課題としています。

健康ミッションアプリで、楽しみながら生活習慣改善

生活習慣の改善に取り組む社員を増やすことを目標に、健康セミナー等を開催してきましたが、その瞬間は意識が高まるものの継続につながらず「瞬間的な意識の高まりではなく、健康行動を習慣化してもらうにはどうしたらいいのか」という課題を持っていました。
その対策として、別事業で使用されていた自社アプリを再開発し、楽しみながら自然と健康行動が身につくことを目的とした「健康ミッションアプリ」を作り、イベントを定期開催しています。
イベント期間中、生活習慣を改善するための様々なミッション(「3000歩、歩こう」「食物繊維を摂ろう」など)が発信されます。クリアするとコインを獲得でき、ゲーム感覚で楽しみながら生活習慣改善に取り組むことができます。コミュニケーション促進としても活用しており、アプリの利用者同士でマイQRコードの交換を行ってコインを獲得でき、他事業部の社員と交換するとコインが倍になるなど、接点の少ない社員同士のコミュニケーションのきっかけにもなっています。
健康に問題の少ない若年のうちから健康リテラシーを高めることが、将来的な生活習慣病リスクを下げると考え、若い年代の社員にも参加してもらえるようコンビニクーポンのインセンティブをつけるなど工夫をしています。事後アンケートや効果検証結果を参考に改善を重ねており、2024年度6月の開催では、過去最高のイベント参加者数となり、イベントの満足度も過去最高となりました。

ヘルスチャレンジキャンペーンで、運動習慣促進

社員の運動不足解消など健康習慣の促進を目的に、定期開催しています。キャンペーン期間中はセミナーやエクササイズイベントなど多様な施策が展開され、社員が自分の状況に応じて参加する施策を選べるようにしています。2024年度実施時は、若年層や健康にあまり興味のない社員にも参加してもらえるように、著名人を招いたセミナーを行いました。社員の93%がキャンペーンのいずれかの施策に参加し、健康について意識を高めるきっかけとなりました。

NEC 健診結果予測シュミレーションで、自分に必要な改善ポイントを学ぶ

一人ひとりの健診結果に応じて自動的に生成される「その人だけの健康アドバイス」動画を見ることができ、自分の課題となる検査項目の現状や、その検査項目が悪いとどのような健康リスクがあるか、図やイラストでわかりやすく学ぶことができます。 さらに、糖尿病、高血圧症などの生活習慣病について4年以内の発症リスクを予測し、同性・同年代と比べてどのくらい高いかを知ることができ、健康課題のある人に対し注意喚起を行い、生活習慣病の発生予防を行っています。

NEC 働き方見える化サービス Plusで、「休暇プラス1」の促進

リモートワーク環境での勤務状況が把握しにくくなるのを解決するために、「働き方見える化サービスPlus」を活用しています。 自分やメンバーの時間外勤務、休暇取得状況などを一目で把握でき、タスク管理・共有もできるので、業務の抜け漏れの防止としても利用しています。2024年度は各自が昨年度の有給取得日数よりも1日多く休みをとることを目的とした「休暇プラス1」という取り組みを実施し、適切な労働時間管理とともに、休暇取得促進も行っています。

その他の活動

健康イベント・セミナー 社員の健康増進をサポートする各種セミナー、イベントを定期開催しています。

【過去に開催したセミナー、イベント】
  • 愛しの女性ホルモンちゃん 第2弾~更年期を知って、より自分らしく輝こう!~
  • これまでの常識を変える! 新時代のオーラルケアセミナー
  • 精神科医、ベストセラー作家の樺沢紫苑先生が教える健康セミナー
  • メンタルヘルスセミナー~相談窓口の中の人ってどんな人?~
  • オフィスde朝ごはん(朝食配布)
  • 継続はパワー!なかやまきんに君が教える食事と運動継続のコツ
新入社員の健康サポート 新入社員全員を対象にフレッシャーズ面談(入社直後の産業医の健康講話、配属後の保健師・看護師による保健指導)を行い、入社後の体調等の相談ができる環境を整えています。新入社員研修では、健康講座を行い、20代特有の生活習慣課題に応じた内容を実施しています。
メンタルヘルスケアの取り組み 厚生労働省策定の「労働者の心の健康の保持増進のための指針」に基づき、 社員が心の健康を損なうことなく、健康でいきいきと会社生活が送れるよう、多方面から施策を行っています。また「心の健康支援プログラム」を導入し、不調により休職した社員が復帰して再び働けるよう支援する体制を整備しています。

【施策紹介】
  • 管理職向けメンタルヘルス研修
  • 全社員向けメンタルセルフケア研修
  • 社内外相談窓口の設置
  • こころコンディショナーの提供(認知行動療法に基づくメンタルケアのチャットボット)
健康データを活用した社内版IronViz

社内実施した生活習慣サーベイの結果データを活用してIronVizを実施しています。生活習慣と仕事のパフォーマンスの分析や、間食習慣と仕事の集中度の分析など、多様な観点での発表が行われました。

  • IronVizとは、Tableauで制限時間内にデータを分析、ビジュアライズし、作られたVizを使って行われるプレゼンテーションのコンテストです。

パートナー企業との連携 パートナー企業向けの事業方針説明会の中で当社の健康経営方針や施策を紹介したり、健康経営テーマトークイベントを開催し、健康経営についての情報交換会を行うなどし、パートナー企業の健康経営の普及促進を行っています。

施策の成果

健康施策への参加群と非参加群の健診、問診結果の経年変化を比較すると、参加群の方がBMI、血圧、脂質の値が改善傾向にあったものの、統計的な有意差は見られませんでした。しかし運動習慣については、参加者群の方が顕著に増加しており、生活習慣の改善に良い影響があることがわかりました。全社の運動習慣者比率も増加傾向にあるため、施策を継続し、運動習慣をはじめ生活習慣改善に取り組む社員を増やす活動を行っていきます。

項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2026年度目標
運動習慣者比率 17.7% 19.8% 21.4% 22.2% 27.0%
生活習慣の改善に取り組む社員の割合 46.4% 48.0% 47.2% 47.3% 60.0%
  • 集計元:問診
  • 40歳以上の社員を対象に、健康診断の問診を集計した数値

健康経営によって、社員一人一人の、さらにはその社員が属す組織のパフォーマンスをどう向上させるかが重要な経営課題ですが、指標の1つとしてプレゼンティーズムを置いています。プレゼンティーイズムについては、2023年から2024年にかけて0.18%の改善が見られました。社員の生活習慣とプレゼンティーイズムの分析を行ったところ、生活習慣の良い社員の方がプレゼンティーイズムが低い結果となり、とくに睡眠ではその傾向が顕著となりました。

項目 2023年度 2024年度 昨年度比 (参考)
他社平均
プレゼンティーズム
(労働生産性の損失割合)
13.91% 13.73% 0.18%改善 12.33%
回答人数(回答率)

11,094人
(89.0%)

11,446人
(92.1%)

  • プレゼンティーズムとは労働生産性の損失割合を指す。測定方法はWHO-HPQを使用し、相対的プレゼンティーズムで算出
  • 他社平均は2022年7月~2023年6月に調査実施企業15社 約30,000名の平均スコア
生活習慣とプレゼンティーズム(労働生産性の損失割合)の分析
  • 生活習慣スコアは、生活習慣に関する27問の質問に回答すると表示され、スコアが高いほうが健康的な生活習慣であることを示す。スコアに応じて「GREAT」「GOOD」「NOTGOOD」「BAD」の4区分に判定される。

また、健康経営を通じて、社員が長く働きたいと思えるより良い会社を実現し、離職率の上昇抑止を狙いたいと考えています。指標としてエンゲージメントスコアを置き、経年で改善傾向にあります。健康施策の参加者アンケートで「施策に参加したことでエンゲージメント(会社への愛着や仕事へのやる気)を高めるのに良い影響があったか」を聞いたところ、回答者の85%が「あった」と回答しました。さらなる検証を重ねながら、課題の改善につながるより効果的な施策を検討しています。

エンゲージメントスコア
項目 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2025年度
当社 16.7% 25.6% 28.5% 34.4% 46.4%
回答人数
(回答率)

10,028人
(83.0%)

10,963人
(88.8%)

10,067人
(83.0%)

10,485人
(86.0%)

(参考)
日本IT企業平均
21.0% 24.0% 25.0%
  • エンゲージメントスコアとは、キンセントリックジャパン合同会社が実施するサーベイにおいて、会社への愛着や仕事のやりがい、モチベーションに関する設問のポジティブ回答割合を指す

社外からの認定

【健康経営優良法人2024 ホワイト500(大規模法人部門)】

健康経営優良法人認定制度は、経済産業省および日本経営会議が、特に優良な健康経営を実践している企業を認定する制度です。「経営理念・方針」「組織体制」「制度・施策実行」「評価・改善」の4項目で評価されます。

社員の心身の健康増進を通じた組織活性化のため、今後も健康経営に取り組んでいきます。

【スポーツエールカンパニー2023】

「スポーツエールカンパニー」は、スポーツ庁が従業員の健康増進のためにスポーツ活動の促進に積極的に取り組む企業を認定するものです。当社の運動奨励を目的とした取り組み(健康ミッションアプリイベント、スポーツサークル活動、健康セミナーなど)が評価されました。

社員の健康増進のため、引き続き積極的な運動、スポーツの機会提供を行っていきます。

【WELLBEING AWARDS  2023】

WELLBEING AWARDSは、多様な幸福と健康に向き合い、認め合える社会づくりに貢献した企業や取り組みを表彰するものです。当社の健康ミッションアプリを活用した健康増進の取り組みが、「WELLBEING AWARDS(ウェルビーイング・アワード)2023」で「活動・アクション部門 / ゴールド・アウトカム賞」を受賞しました。

労働安全衛生

2022年度より、以前認証を受けていたOHSAS18001のをベースにしながら、厚労省の指針に沿って構築したNECグループ労働安全衛生マネジメントシステムによって、安全衛生活動を推進しています。職場巡視では産業医が職場の安全衛生の状況を確認しています。対象拠点においては、定期的にリスクアセスメントを行い、事故発生予防を徹底しています。毎月の安全衛生委員会では、産業医や保健師が時節に応じた健康教育を行ったり、健康診断結果やストレスチェックの分析結果を報告するなどして、社員の健康意識を高める活動を行っています。

項目 2021年度 2022年度 2023年度
労働災害 7件 7件 8件
通勤災害 18件 6件 12件