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統合資産(動・不動産)管理システム

システム概要

本システムの主体である減価償却業務においては、必要な情報を敏速かつ正確に得ることをサポートします。
資産の変動(取得、改修、移動、売却、除却)に伴う複雑な償却計算や、申告に必要な資料(償却資産申告書、種類別明細書等)の作成を行い、容易に動産・不動産の管理を行うことの他、店舗の合併・統廃合に伴う一括処理を可能とします。

お客様の課題

企業を取り巻く環境は、関係する利害関係者にたいして一層の透明性を求められております。
環境の変化に伴い、法改正も行われ、近年では平成22年度に改定された資産除去債務制度対応や、平成24年度よりスタートした税制改正(定率法200%)対応などがあげられます。

近年の改正

  • 減損会計対応~勘定科目変更対応(平成17~18年度)
  • 平成19年度税制改正対応
  • 平成20年度リース会計基準に伴う税制改正対応
  • 償却資産税申告書制度改定対応
  • 平成22年度資産除去債務制度改定対応
  • 平成24年度税制改正(定率法200%)対応

また、個人情報保護や情報システムマネジメントセキュリティ(ISMS)の観点では、高度なセキュリティを求められており、一方ではデータの共有化、発生場所・時点でのオペレーション等相反するニーズがあります。

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