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日本電気株式会社(NEC)

-導入事例:NEC つながり支援サービス

従業員の“外向き目線“を育む企業市民活動の推進に活用
業務負荷の削減とともに、社会課題に関心の高い従業員のコミュニティ形成を実現

事例のポイント

  • 企業市民活動は、従業員の社会感度を高め、社会価値の創造を目指す基盤
    社会課題に対する“気づき”や“学び”を通じて従業員の社会感度を高め、新たな社会価値を創造する起点であり基盤の一つという位置づけ。
  • 参加者の募集から事後のアンケート調査まで、5~6割の業務負荷を削減
    参加者募集から応募者への連絡、資料送付、各種通知、アンケートまで活動の一貫したプロセスを効率化し、従来に比べ業務の負荷を5~6割削減
  • 地域・社会の課題へ関心の高い、従業員の巨大なコミュニティを形成
    地域や社会の課題に対する、関心の高い人材の巨大なコミュニティを形成でき、従業員の興味や活動への参加が横に拡がることでボランティア活動の裾野を拡大。

企業市民活動としてのボランティア活動

企業市民活動は従業員の社会感度を高め、社会価値の創造を目指す基盤

日本電気株式会社(以下NEC)は、NECグループが共通で持つ価値観であり行動の原点となっている「NEC Way」の中で、「NECのPurpose(存在意義)」として社会価値の創造を掲げています。社会価値の創造を通じて、誰もが人間性を発揮できる持続可能な社会を目指すというテーマです。

「社会価値を創造するには、従業員一人ひとりの社会感度を高くする必要があります。オフィスの中だけでは、社会の課題や地域の課題について感度は高まりません。企業市民活動の一環であるボランティア活動は、社会感度を高める基盤の一つとして位置づけています」と、池田俊一はその意義について語ります。

ボランティア活動に従業員が積極的に参画することで、社会価値の創造、つまりNEC Wayの実現を目指すという考え方です。また、NECが2030年に目指す社会像「2030VISION」では、「環境」「社会」「暮らし」という3つのテーマを掲げていますが、それに合致するようなボランティア活動のプログラムをNECグループ全体で実施しています。

これらの活動に従業員が参画することで、地域や社会の課題に対し“気づき”や“学び”を得て、行政や地域社会、NPOなどとも協働しながら成果を共創するのが目的です。その過程では、NECの強みであるICT技術などアセットを活用しながら、新しい社会価値を生み出していきます。社会価値を創造する基盤であり起点ともなるのが、企業市民活動だと位置づけています。

日本電気株式会社 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 プロフェッショナル 池田 俊一
日本電気株式会社
経営企画部門
コーポレートコミュニケーション部
プロフェッショナル
池田 俊一

地域や社会は事業活動の基盤であり、信頼関係を継続的に築くことが重要

NECが企業市民活動を積極的に推進するのには、主に4つの意義があるといいます。

  • 1)
    地域や社会の課題について“気づき”や“学び”が得られ、従業員の社会感度が向上する。
  • 2)
    参加者に、リーダーシップ力やチームワーク力・柔軟な現場対応力が身につく。
  • 3)
    企業市民活動を通じて、地域や社会と継続的な信頼関係を築くことができる。
  • 4)
    課題解決への取り組みを通じて、地域や社会から高い評価が得られる。

「地域とのパートナーシップや関係づくりでは、ボランティア活動が非常に有効で、地域からの高い信頼を得ることができます。地域や社会は事業活動を行う基盤であり、ビジネスを展開する上ではその関係性をしっかりと構築し、良好な信頼関係を築くことが非常に重要だと考えています」と、池田は 3)4)の意義について強調します。

「ボランティア活動でリーダーシップをとるのは、役職や年齢が上の人とは限りません。若い従業員がリーダーになることも多く、リーダーやサブリーダーの役割を担うことで、リーダーシップ力を学ぶことができます。その経験を、職場の仕事上でもフォロワーシップとして活かすことができます」と、松下直子は 2)のメリットについて語ります。
また、NECグループの従業員同士が地域の課題に取り組むことで、従業員のエンゲージメント向上や、SDGsや社会課題に関心の高い学生たちのリクルーティングにも有利に働きます。

ここ数年は、新型コロナウィルス感染症の影響から現場での活動が難しく、従業員がオンラインで参加するプロボノ*が、ボランティア活動全体の6~7割を占めています。その活動でも、「主体的に行動する」「さらに成長する」「未来を考えて行動する」といったことをより高められるプログラムを企画しています。

*ある分野の専門家が知識やスキルを無償で提供し社会貢献を行うボランティア活動。

NECの企業市民活動

NECの企業市民活動

導入後の効果&メリット

業務負荷の5~6割を削減し、ボランティア活動の登録者も約6,500人に増加

NECの企業市民活動では、大きなイベントを平均して月に1本、大小さまざまなボランティア活動を含めると年間80本前後の案件を、このサービスを使って募集しています。従来は募集通知の作成をはじめ、応募者への当落連絡、資料送付、当日の案内、事後アンケートまで、すべてバラバラなシステムやExcelなどを駆使して管理していました。中でも個々の参加者へのメール通知が、大きな負担になっていたといいます。

「NEC つながり支援サービス」(以下 本サービス)の導入後は、すべてのプロセスを本サービスだけで完結できるので、業務の効率化・省力化が大幅に進みました。

「応募者・参加者への通知は、メッセージ送信機能を使って一斉配信できるのが、なによりも大きなメリットです。プロジェクトごとに参加者へメールを一斉配信でき、参加者のマイページで事後アンケートを実施したり、コミュニティへ写真を投稿して交流を深めたりと、いままでのやり方ではできなかった機能もあり、イベントに関する一連の業務負荷は5~6割軽減されていると思います」(松下)。

日本電気株式会社 経営企画部門 コーポレートコミュニケーション部 スペシャリスト 松下 直子
日本電気株式会社
経営企画部門
コーポレートコミュニケーション部
スペシャリスト
松下 直子

従業員側のメリットは、一度マイページ登録すれば、ボランティア活動などの募集案件をリアルタイムで確認でき、以前に参加した活動もすべて履歴として掲載されているので、過去の活動を振り返りながら新しい活動へもチャレンジできます。登録者数も増え、現在では約6,500名の従業員が本サービスを利用しています。

NEC つながり支援サービス 利用イメージ

NEC つながり支援サービス 利用イメージ

単なる生産性の向上にとどまらず、社会感度の高い人材のコミュニティを形成

また、本サービスには地域や社会の課題へ関心が高い人材の、大きなコミュニティを形成できるというメリットがあります。
たとえば、ある課題を解決するアイデア募集など、何かテーマを決めてアンケートを実施すると、一般的なアンケート実施とは比較にならない高さのレスポンスがあります。非常に意識が高く協力的な従業員が登録しており、ボランティア活動だけにとどまらない大きな可能性を秘めた仕組みだと感じています。
「本サービスには、いろいろな使い方があるように感じます。社会課題を解決に導く事業を創出する場合、そこではトライアル(実証実験)が必要です。トライアルでは、実際に従業員がサービスやシステムを利用し、機能のブラシュアップを通じて改善の蓄積を行い、開発へフィードバックしていくといった用途にも、本サービスの人材コミュニティを活用しています」(池田)。

参加後のアンケートを通じ、人材育成の観点で定量的な測定や評価ができるようになる

マイページには、多彩な社会課題に関する分野の募集が掲載されるので、いままでその活動を知らなかった従業員が新たに参加してきたり、従来は関心のなかった活動にも触れる機会が増えています。分野の垣根を超えて情報を提供することで、社会課題に対する関心が横に拡がる傾向が見られ、登録者の裾野が拡大したのも大きな効果の一つです。

今後の展望

従業員や企業の横断的なつながりから、さらに大きな効果やメリットに期待

NECグループでは、社内に巨大な人材コミュニティができ始めているため、それをうまく活用できる方法を模索中です。ボランティア活動に限らず、現在でも多彩な目的で活用していますが、登録している従業員同士が意見交換や議論など、相互に交流できる横のつながりが深められればと考えています。
「本サービスが社内だけでなく他の企業にも導入され、サービスを活用している企業同士で横のつながりが生まれると素晴らしいですね。たとえば、本サービスのユーザ会ができればいいなと思います。お互いに使い方や活用法の意見交換や交流ができ、それによって本サービスがより高い価値を創出できるのではないかと考えています」(池田)。
「弊社では、タイトルを<NECグループ従業員向けイベント募集 for SDGs>とし、ボランティア活動に限らず幅広い活動で本サービスを利用して推進しています。今後は、さらに効果的な活用ができればと考えています」(松下)。
本サービスを起点に、従業員同士の横のつながりや企業同士で横断的な連携活用ができれば、より大きな効果やメリットが生まれます。本サービスが点から線へ、そして線から面へと拡大することに期待が高まっています。

日本電気株式会社

  • 業種:製造業
  • 従業員数:117,418名(連結、2022年3月末現在)
  • 資本金:4,278億円(2022年3月末現在)
  • 所在地:〒108-8001 東京都港区芝5-7-1
  • 事業内容:1899年7月に創立した日本を代表する総合電機メーカー。創業時から「ベタープロダクツ・ベターサービス」の精神で、顧客にとって価値のある商品やサービスを生み出し、顧客や社会に貢献し続けてきた。現在は情報通信におけるデータやデジタルテクノロジーを活用したDXを積極的に推進。安全、安心、公平、効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指している。

日本電気株式会社

(2022年9月5日)

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