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スマートワーク推進・ホワイトペーパー働き方改革関連法施行後の
対応状況について・
調査レポート

情報システム担当者やビジネスユーザーを対象に、
企業の働き方改革の現状や課題を調査。

働き方改革関連法施行後の対応状況について・調査レポート

情報システム担当者やビジネスユーザーを対象に、企業の働き方改革の現状や課題を調査

働き方改革関連法施行後の実情

  • 勤務先で働き方の柔軟性、効率性を高める取り組み(もしくは制度の変更等)を「行っている」との回答が、全体の70%に上っています。
  • 働き方改革の取り組み内容として、該当者の過半数が「コミュニケーション・情報共有の強化(会議の効率化など)」(74%)および「テレワーク」(61%)を挙げています。
  • 働き方改革にあたって導入されたIT製品のトップは「リモート接続環境」(55%)、ついで「セキュリティ対策強化」(44%)でした。また働き方改革にあたって実施した制度面の変更では、該当者の70%が「フレックス制や時間単位の休暇など柔軟な勤務への制度対応」を挙げています。
  • “働き方改革が特に進んだ部門”を尋ねたところ、該当者の4割が「特になし」と答えています。多くの企業が働き方改革に取り組んでいますが、十分に成果が出ている組織は、まだ多くない模様です。

タイムクリエーションについて

  • 生産性を向上するための時間の創出“タイムクリエーション”への取り組み状況を聞いたところ、全体の3人に2人が「行っていない(もしくは知らない)」と答えており、タイムクリエーション実施率は13%にとどまりました。
  • タイムクリエーション実施者の52%が「組織間横断でのコミュニケーション強化」を目的としており、同72%が「残業時間が低減された」と答えています。現在タイムクリエーションの認知率・実施率は低いものの、実施後の評価は高い水準にあると言えます。

働き方改革の課題と今後について

  • 勤務先で働き方改革を本質的に進める上での課題を尋ねたところ、回答者全体の半数が「部門間の協力、職場のマネジメントの強化」を挙げました。上述したとおり現在企業の7割が働き方改革に取り組んでいますが、その内容は概ね“リモート接続とフレックスタイムで、社外でも働ける環境を整備する” レベルにとどまっています。単に働く場所を移動するだけではなく、組織全体の生産性を向上するためには、タイムクリエーションなど次のステップ、いわば “働き方改革2.0” への取り組みが求められます。

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概要

ページ数 46ページ
掲載内容 働き方改革関連法施行後の対応状況
ファイルサイズ 3,029KB