2018年1月23日
NECソリューションイノベータ株式会社

価格

業務・運用内容に合わせてクラウド型とオンプレミス型を選択可能です。

販売目標

今後3年間で、25社の利用を目指します。

背景

近年、携行品の小型化、スマートフォンや傘などの低価格商品の普及により、警視庁管内でも遺失物の件数は増加傾向にあり、2016年の拾得物数は400万点を超え、10年前の約1.9倍になります（注1）。

そこで当社は、2016年11月に「NEC 遺失物管理ソリューション」を提供開始しましたが、遺失物情報の登録や更新をより効率的に行いたい、遺失物に関連する情報を管理したシステムと連携したいという要望が増えていました。さらに、2017年4月に遺失物法の一部改正が行われたことを受け、更なる機能強化を行いました。

特長

1. CSV形式のデータを用いた遺失物情報の取り込み

   遺失物の特徴などの情報をCSV形式のデータで取り込むことができます。Excelなどで記録した遺失物情報をまとめて登録することで、登録作業を効率化することが可能になります。
   さらに、既存システムの遺失物に関連する情報をCSV形式データで取り込むことで、既存システムとの連携を可能にします。
   例えば、ホテルの宿泊者がチェックアウトした後の部屋の清掃時に遺失物を発見した場合、宿泊者情報などを管理するホテルシステムから、遺失日（チェックアウト日）や拾得場所（部屋番号）などの宿泊者の情報を遺失物情報と連携することができます。

2. バーコードを利用した遺失物管理業務の効率化を支援

   遺失物の警察への届け出や廃棄処分などを行う際に、システムから出力された管理票に印字されているバーコードを読み取ることで、一覧で表示されている膨大な遺失物情報の中から、対象となる遺失物を選択し、情報を更新することができます。これにより、遺失物情報の管理業務にかかる作業効率化を支援します。

3. 遺失物画像の登録機能強化

   事前に撮影した遺失物画像の取り込み機能に加え、遺失物情報の登録時にPCやタブレットで遺失物を撮影し、その場で画像を登録することが可能になりました。これにより、遺失物画像の登録を、作業環境に応じて柔軟に行うことができるようになります。

4. 遺失物法の改正に対応

   2017年4月1日の遺失物法施行規則の一部改正に対応し、特例施設占有者（注2）が自己保管している遺失物の廃棄・売却を行う際の警察への届け出用データ出力機能の追加および、拾得者が遺失物に対して主張する権利区分の追加に対応しました。

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

• (注1)警視庁ホームページ遺失物取扱情報より
• (注2)都道府県公安委員会から指定された施設

• ※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

「NEC 遺失物管理ソリューション」に関する情報

• https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/lams/

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NECソリューションイノベータ　流通・サービス事業部
E-mail：lams@nes.jp.nec.com

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
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