2015年2月26日
NECソリューションイノベータ株式会社
おおや高原有機野菜部会
たじま農業協同組合
養父市役所
兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所朝来農業改良普及センター

背景

農作物は自然環境の影響を受けやすく、日々安定的な供給を行うためには集出荷場と生産者の密な調整が必要となります。このため、農作物の国内出荷量の約70％を扱い全国約9,500カ所にある集出荷場（注3）では、農作物の生育状況や出荷予定量を電話やメールで各生産者に日々確認して集出荷計画を作成・調整しており、この作業の負荷が高くなっています。また、出荷直前の計画変更は収穫の追加や抑制など突発的な対応作業やコストが発生し、集出荷場と生産者の負担が大きくなります。生産者からは、集出荷場が管理している全体の集荷量の把握や報告作業の簡易化を求める声も上がっています。

このような課題を解決すべく、独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構（以下、農研機構）生物系特定産業技術研究支援センター（以下、生研センター）が実施する「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業（うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立）」にて産官連携による「おおやアグリ支援クラウドプロジェクト」が設立されました。本プロジェクトにおいて、タブレット端末を活用した「集出荷コントロールシステム」を開発し、システム評価のため、兵庫県養父市のおおや高原有機野菜部会で2014年10月に実証実験を行いました。

システムの特長

1. 日々の集出荷計画を集出荷場と生産者がクラウドで共有し、相互に調整することで従来の煩雑な計画調整作業を省力化。さらに生産者はタブレット端末等で圃場から計画を入力・確認することが可能。
2. 出荷当日の集荷量からの推定出来高をリアルタイムで可視化。出荷計画に対する過不足を把握し収穫の追加・抑制の必要性を知らせることで、計画出荷量を確保するための対応作業を軽減し効率化。

おおやアグリ支援クラウドプロジェクト

NECソリューションイノベータを代表として、アグリハイランド金谷、たじま農業協同組合、養父市役所、兵庫県但馬県民局朝来農林振興事務所朝来農業改良普及センターの5機関で2014年4月に設立しました。
本プロジェクトは、農研機構生研センターが実施する「攻めの農林水産業の実現に向けた革新的技術緊急展開事業（うち産学の英知を結集した革新的な技術体系の確立）」において、「高度な計画出荷を可能にする集出荷コントロールに関する研究」として採択されました。この中で、高度な計画出荷を可能にするシステムの試作版の開発、実証実験および課題抽出の共同研究を行います。

実証実験の概要

1. 実施時期
   2014年10月（うち、評価対象の出荷日は6日間）
   
   
2. 実証場所
   おおや高原（兵庫県養父市）
   
   
3. 対象品目
   ホウレンソウ、キクナ、ミズナ
   
   
4. 評価の内容
   以下について効果を測定。
   
   • 日々の集出荷計画を集出荷場と生産者がクラウドで共有・調整する機能
   • 出荷当日の推定出来高をリアルタイムで可視化し、収穫の追加や抑制の必要性を知らせる機能

実証された効果

1. 出荷日までに集出荷計画の調整に要する期間の短縮
   品目平均で4.6日→3.5日（24％減）
   出荷計画数が最も多いホウレンソウでは、最大の5.5日→2.8日（50％減）
   
   
2. 評価期間における集荷量の計画変更回数の減少
   生産者一人につき6.0回→5.3回（12％減）
   
   
3. 評価期間における計画調整コストの削減
   上記1、2の結果より、時間換算の計画調整コスト24％減を試算

今後の展開

今後、プロジェクトではさらに実証実験を重ねてシステムの改良を行い、機械学習に基づいた出来高の推定を高精度化するアルゴリズム（特許出願準備中）などの導入により、軟弱野菜（収穫後に急速に痛みやすい葉物野菜など）全般への展開、多くの集出荷場への適用拡大を目指します。
またNECソリューションイノベータは、「攻めの農業」を担う生産現場の強化に貢献すべく、本システムの2015年度の商用サービス化を目標として、技術開発・商品開発を進めていく予定です。

以上

• （注1）兵庫県養父市：有機栽培など環境に配慮した農業の推進を目指し、養父市環境保全型農業推進方針を策定。環境保全効果の高い取組を行う農業者を支援している。2014年5月に農業改革を推進する国家戦略特別区域に指定されている。
• （注2）おおや高原有機野菜部会：ホウレンソウ、キクナ等の軟弱野菜の有機栽培を行っている生産者団体。アグリハイランド金谷などで構成。
• （注3）農林水産省「平成18年青果物・花き集出荷機構調査報告」からの試算。

• ※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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