NECソリューションイノベータ、企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスケアサービス」の提供を開始
～ 従業員や職場環境の継続的な改善サイクルを実現 ～
2015年3月30日
NECソリューションイノベータ株式会社
NECソリューションイノベータは、企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスケアサービス」の提供を、本日より開始します。
「メンタルヘルスケアサービス」は、「セルフチェック」「ラインケア」「セルフケア」の3つの側面から企業のメンタルヘルス対策を支援するもので、2015年12月から施行される通称「ストレスチェック義務化法（注1）」への対応に加え、従業員や職場環境の継続的な改善サイクルを実現します。
これまで提供していた「セルフチェック」と「ラインケア」の機能を持つ「メンタルヘルスチェックツール」に「セルフケア」機能を追加し、企業のメンタルヘルス対策を支援するシステムとして刷新しました。
「セルフケア」機能には、こころのケアに効果的とされる「認知行動療法（Cognitive Behavioral Therapy、以下CBT）」をベースに、CBTの専門家である、一般社団法人認知行動療法研修開発センター理事長 大野裕氏と共同で開発したCBTスキルツールを採用し、大野氏の監修を受けています。
また、本サービスの全機能を利用できるSaaS型のプレミアム版を、契約成立後3か月無償で提供します。
今後も更なる機能強化を行うことで、総合的なメンタルヘルスケアソリューションの実現による社会への貢献を目指します。
サービスメニューと改善サイクル
各画面イメージ
背景
近年、従業員がメンタル不調に陥ることで企業活動に及ぼす影響が大きな問題となり、メンタルヘルス対策の重要性がますます高まっています。更に、2015年12月のストレスチェック義務化法の施行により、企業は、社内のメンタルヘルス対策と法律への迅速な対応が急務となりました。また、従業員50人以上の企業の会社経営者や人事総務部門を対象に当社が独自に実施したアンケート調査から、ストレスチェック義務化法の詳細まで認知しているとしたのは14.3%、ストレスチェックの実施状況は15%と、今後メンタルヘルス対策を必要とする企業が多いことが分かりました。
当社は、これまでのメンタルヘルスに関するノウハウとこれまで培ってきた医療系システムのノウハウを連携し、社会や企業にとって重要な課題であるメンタルヘルス対策を「セルフチェック」「ラインケア」「セルフケア」の3つのソリューションでサポートする「メンタルヘルスケアサービス」として刷新しました。
当社の取り組み
- 2009年「メンタルヘルス」をテーマに従業員を取り巻く環境を改善する「ラインケア」と、従業員のストレスへの対処力強化を支援する「セルフケア」に着目し、研究開発を開始。
- 2010年従業員が自身のストレス状態をチェックし、その回答を集計・分析することで職場環境の改善を実現する「メンタルヘルスチェックツール」を自社に導入し、職場環境改善活動に活用。
- 2013年大野氏との共同研究によりCBTをベースにした対話的な「セルフケアツール」を開発。
- 2014年「セルフチェック」「ラインケア」の機能で企業のメンタルヘルス対策を支援する「メンタルヘルスチェックツール for SaaS（トライアル版）」の無償提供を開始。現在約70社の導入実績有り。
価格・販売目標
SaaS型
利用ID 400、1年利用の場合
| 契約プラン | 初期費用（注2） | 年間 | 合計 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| スタンダード | 20,000円 | 408,000円 | 428,000円 | 「セルフチェック」「ラインケア」のみ使用可 |
| プレミアム | 20,000円 | 504,000円 | 524,000円 |
|
- ※サービス開始時に使い方などを支援する運用支援プラン有
- ※上記以外の利用ID数の価格設定有
パッケージ（オンプレミス：自社導入）型
利用ID 1,000の場合
| 契約プラン | パッケージ価格 | 備考 |
|---|---|---|
| スタンダード | 1,000,000円 | 「セルフチェック」「ラインケア」のみ使用可 |
| プレミアム | 1,370,000円 | 全機能使用可 |
- ※導入費、ハードウェア費、保守費が別途必要
- ※上記以外の利用ID数の価格設定有
販売目標
サービス提供開始後3年間で、SaaS型は20,000社、パッケージ型は1,000社への提供を目指します。
主な刷新のポイント
- 対話形式で個人のメンタルヘルスを支援するCBTスキルツールを追加（セルフケア機能）
- 企業独自のアンケート項目を10問まで追加可能（セルフチェック機能）
- 本サービス独自の職場分析詳細レポートを追加（ラインケア機能）
サービス全体の特長
ストレスチェック義務化法への対応をサポート「セルフチェック機能」
厚生労働省研究班が作成した「職業性ストレス簡易調査票（以下BJSQ）」をベースとしたストレスチェック機能を搭載し、ストレスチェック義務化法への対応をサポートします。従業員は本機能を利用して、自らいつでも自身のストレス状態をチェックし把握することができます。更に、企業独自のアンケート項目を10問まで追加でき、企業の特性に合わせた調査を行うこともできます。
効果的な職場環境改善活動を促進「ラインケア機能」
従業員のセルフチェック結果を集計し、職場が抱えるストレス状態を分析できます。また、本サービス独自の職場分析詳細レポートでは、職場間比較や経年比較をグラフで視覚的に表示します。これを活用することで、適切な改善施策の検討や立案など、職場環境改善活動を効果的に進めることができます。
従業員のメンタルヘルスを支援「セルフケア機能」
こころのケアに効果的とされるCBTをベースにしたCBTスキルツールを搭載。本ツールからの問いかけに対して、従業員が困っていることや解決したい問題を入力し、更にツールが共感やねぎらいの言葉を交えながら問いかけを重ねることで、CBTの手法に基づいたメンタルヘルス支援を行います。これにより、従業員の気分の改善を促進し、こころの負担を軽減します。CBTスキルツールは、大野氏との共同研究により生まれ、監修を受けています。
なお、NECソリューションイノベータは本サービスを、5月27日（水）・28日（木）で、都立産業貿易センター（東京都港区）にて開催される「第13回 メンタルヘルスケア・ジャパン2015」に展示する予定です。
NECグループは、「2015中期経営計画」のもと、安全・安心・効率・公平という社会価値を提供する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進のICT技術や知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。
以上
参考
当社は、従業員数50人以上の企業を対象に、メンタルヘルスに関するインターネット調査を実施しました。調査結果から、ストレスチェック義務化法の詳細まで認知しているのは14.3％、ストレスチェックの実施状況は15.0％と、今後メンタルヘルス対策を必要とする企業が多いことが分かりました。
本調査結果の詳細は、当社Webサイトに公開しています。
調査概要
| 実施期間 | 2014年10月16日（木）～2014年10月22日（水） |
|---|---|
| 調査対象 | 従業員数50人以上の企業で働く会社経営者・役員、人事・総務・労務に携わる会社員（男女、20歳～69歳） |
| 有効回答 | 600人 |
調査結果の一例
Q. 労働安全衛生法の一部を改正する法案（通称：ストレスチェック義務化法案）が2014年6月に国会で可決・成立し、2015年12月までに施行予定なのをご存じですか。（単一回答）
メンタルヘルスに関するアンケート調査
- （注1）労働安全衛生法の一部改正
- （注2）初回契約時に必要な登録費用
- ※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。
「メンタルヘルスケアサービス」に関する情報
本件に関するお客さまからのお問い合わせ先
NECソリューションイノベータ 営業統括本部
電話：03-5534-2625
E-mail：mentalhealth@nes.jp.nec.com
本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
NECソリューションイノベータ 広報担当
E-mail：press@nec-solutioninnovators.co.jp
NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
詳細はこちらをご覧ください。
https://jpn.nec.com/profile/solutionsforsociety/index.html
