2016年11月7日
NECソリューションイノベータ株式会社

価格および販売目標

業務・運用内容に合わせてクラウド型とオンプレミス型を選択可能です。

サービス提供開始後3年間で、25社の利用を目指します。

背景

近年、携行品の小型化、スマートフォンや低価格商品の普及により、国内における遺失物の件数は増加傾向にあり、2015年の拾得件数は378万件と10年前の約2.5倍になります（注）。しかし、遺失物情報を紙やExcelで管理している施設では、遺失物の受付をした担当者以外が情報を探すのに時間がかかっており、より検索しやすい形で遺失物情報を管理することが求められています。また、担当者によって個々の遺失物の特徴の捉え方が異なる場合があり、検索を迅速に行うためには、遺失物の情報をより正確に管理する必要があります。
そこで当社は、遺失物法に準拠し、遺失物の管理をサポートする「NEC 遺失物管理ソリューション」の販売を開始しました。

特長

1. より正確な遺失物情報を一元管理し、検索性を向上
   遺失物の特徴や遺失場所などの詳細情報、遺失物の画像を登録することで、より正確な遺失物情報の登録が可能です。さらに、複数施設の遺失物情報を一元管理することもできるため、検索性の向上に貢献します。
   これにより、施設担当者の検索負荷を軽減するだけでなく、遺失者へ必要な情報を迅速に提供することが可能になります。
   
   例えば、以下のような場合が考えられます。
   
   • 遺失物の管理場所が2箇所以上ある公共交通機関などにおいて、遺失物情報を一元管理することで、遺失者からの問合せに対する円滑な情報提供を支援
   • ショッピングモールなどにおいて、1箇所で遺失物を管理している場合でも、遺失物を各店舗から検索できるため、管理場所に行くことなく遺失者へ情報を提供することが可能
   
   
2. 遺失物情報を複数企業間で共有
   クラウド型を利用する場合、複数企業間で遺失物情報を共有し、他の企業が保有する施設で管理する遺失物情報を遺失者に案内することが可能です。
   例えば、路線乗り入れの多い鉄道会社間や、隣接する商業施設間などでは、情報共有を図ることで、遺失者に他の企業の施設の遺失物情報も合わせて案内することが可能になります。これにより、施設担当者の対応負荷を軽減するだけでなく、お客様へのサービス向上に貢献します。
   
   
3. 遺失物法に準拠した管理
   遺失物の受け取りから施設内での保管、一定期間内に警察へ提出といった遺失物法に準拠した一連の管理をサポートします。
   また、施設担当者の権限に応じた情報アクセス制限や、ログインIDごとにログを採取することで不正アクセスや情報漏えいの防止に貢献します。
   

NECグループは、安全・安心・効率・公平という社会価値を創造する「社会ソリューション事業」をグローバルに推進しています。当社は、先進ICTや知見を融合し、人々がより明るく豊かに生きる、効率的で洗練された社会を実現していきます。

以上

• (注)警視庁ホームページ遺失物取扱情報より

• ※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

「NEC 遺失物管理ソリューション」に関する情報

• https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sl/lams/

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NECソリューションイノベータ　流通・サービス事業部
E-mail：lams@nes.jp.nec.com

本件に関する報道関係からのお問い合わせ先

NECソリューションイノベータ　広報担当
E-mail：press@nec-solutioninnovators.co.jp

NECは、社会ソリューション事業を推進する
ブランドメッセージ「Orchestrating a brighter world」のもと、
今後の世界の大きな変化(メガトレンド)に対応する
様々な課題解決や社会価値創造に貢献していきます。
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