2019年12月16日
アミタ株式会社
NECソリューションイノベータ株式会社

アミタ株式会社（代表取締役社長：佐藤博之）、NECソリューションイノベータ株式会社（代表取締役 執行役員社長：杉山清）は、2019年12月20日（金）より、奈良県生駒市内にて｢日常の『ごみ出し』を活用した地域コミュニティ向上モデル事業」の実証実験を共同で開始します。ごみの分別・持ち込みという日常行為をきっかけとして多様な市民が集い、コミュニティ活動へ参画しやすい拠点を設置し、その有効性・実現可能性等を実証します。既存の行政・市民活動との連携やICT活用等により、統合的な地域課題の解決と、全市民が当事者となる持続可能なまちづくりを目指します。

実証実験について

背景と狙い

生駒市は、奈良県北西部に位置する人口約12万人の都市です。内閣府の「SDGs未来都市」（※1） として選定されると共に、市民による主体的な価値創造・まちづくり「自治体3.0」（※2） を標榜し、まちづくり・コミュニティ活動が活発な地域です。
一方で、今後は国内の多くの自治体と同様、人口減少・少子高齢化等による社会保障費の増大や、地域コミュニティにおける人間関係の希薄化が進行するといったリスクを抱えています。

本実証実験では「ごみ出し」というすべての人にとっての日常的行為を切り口に、多様な人々が集う拠点（ステーション）を市民と共に展開し、全市民が「自然に・楽しく・当事者として」参画・協働できる持続可能なまちづくりを目指します。なお、本実証実験は生駒市からの委託事業をアミタ（株）が受託し、実施します。

https://www.aise.jp/news/releace/ikoma-jigyo.html

取り組み概要

図2,3,5は2018年に宮城県南三陸町で実施した実証実験の様子です。

概要

特徴

本実証実験の特徴は、次の4点です。　

• (1)

  市民によるごみの分別・持込

  対象地域の市民の方々がステーションまで自らごみを持ち込みます。ステーションには、スタッフが常勤し、ごみの分別やコミュニティ機能の増幅につながるサポートをします。
  
  
  
• (2)

  IoTを活用した市民への情報提供

  センサーを備えた「IoTゴミ箱」を設置し、どのようなごみがいつ・どれだけ持ち込まれたかを自動的に記録します。このデータを蓄積・分析し、ナッジ（※3）の考え方を取り入れ、市民が自発的に行動するような情報提供を行います。
  
  

• (3)

  ICTを活用したコミュニケーションツール

• (4)

  既存の市民活動との連携

  「拠点ステーション」「地区ステーション」という2種のステーションを設置します。「拠点ステーション」は常設拠点として、地域の自治会館を活用して設置します。「地区ステーション」は移動式拠点として、既存の地域・行政活動の拠点に併せて設置します。
  各ステーションでは、様々な地域活動（地元産の農作物を中心とした買物支援、健康増進支援、介護予防、リユース市、子ども食堂等）を開催します。既存の市民活動との連携や分野を超えた活動の企画を通して、これまで地域コミュニティとの接点が無かった方の参加や、地域課題の統合解決や社会ニーズの顕在化を狙います。

ステーションの開館について

各ステーションの設置場所・開館期間等は下記の通りです。

• ※

  上記に加え、リユース品（食器・かばん・靴等）や、フードドライブ（家庭で余っている食品を持ち寄り、福祉施設・団体への寄付や福祉事業等で利用すること）の対象となる食品についても回収予定です。また「拠点ステーション」「地区ステーション」により運営内容が一部異なります。

取り組みの目的、意義

【アミタ株式会社】

アミタグループは循環技術により社会課題を統合的に解決することで、持続可能社会の実現を目指しています。2018年9月にNECソリューションイノベータ（株）と「『持続可能な社会の実現』のための事業推進に関する包括連携協定」を締結し、人と自然、人と人との関係性が豊かになる自立・分散型の地域づくりに共に取り組んできました。私たちは同年、宮城県南三陸町で行った実証実験を通して「ごみを出す」というすべての人にとっての日常行為を切り口としたアプローチが、資源循環のみならず、コミュニティの醸成をはじめ様々な地域課題の予防・解決に有効であることを確信しました。今回の実証実験では、全国でも有数の高い市民力をお持ちの生駒市の皆様と共に市民主体のまちづくりの魅力と可能性を具現化し、地域の未来を持続可能にするモデル事業を確立すべく尽力してまいります。

【NECソリューションイノベータ株式会社】

当社は、全国に拠点を有する企業として、地域とのつながりを大切にしながら、地域の課題解決と自律的で持続可能な地域社会づくりに貢献する取り組みを推進しています。昨年度、アミタ社と「『持続可能な社会の実現』のための事業推進に関する包括連携協定」を締結し、地域コミュニティを核とした資源循環の高度化に資する検討・実証実験を進めてまいりました。この度の生駒市における実証実験においても、アミタグループが有する資源循環やコミュニティ形成に関わるノウハウと、当社のIoT、AI等の先進ICTとを組み合わせることにより、人々の生活に寄り添いながら持続可能なサーキュラー・エコノミーの実現を目指して、取り組みを加速させていきます。

以上

• ※1

  SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）は、2015 年国連持続可能な開発サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に向けた具体的な国際目標です。「SDGs未来都市」は、地方創生分野における日本の「SDGsモデル」の構築に向け、優れた取り組みを提案する自治体として内閣府が認定するものです。

• ※2市民と行政が協働でまちづくり・公共サービスの提供を推進する同市の考え方。
• ※3ナッジ（英語 nudge：ひじで軽く突く）とは、行動科学の知見に基づく工夫や仕組みによって、人々がより望ましい行動を自発的に選択するよう促す手法。

各社概要

【アミタ株式会社】

2000年4月設立（グループの設立は1977年）。「自然資本と人間関係資本が増加する持続可能な社会づくり」をミッションとするアミタグループの事業会社。企業・自治体の持続性の向上を統合的に支援。事業領域は、サステナブルビジョンの策定・環境戦略の立案・廃棄物リサイクル・環境認証審査・生物多様性保全支援・環境管理業務のアウトソーシング等、多岐にわたる。グループ取引先顧客数1,244社（行政・自治体含む）、連結売上高47億円（2018年度実績）。

本社所在地：〒102-0073　東京都千代田区九段北三丁目2番4号 メヂカルフレンドビル2階
https://www.amita-hd.co.jp/

【NECソリューションイノベータ株式会社】

1975年9月設立(NECソリューションイノベータ発足は2014年)。官公庁・自治体、企業から一次産業等の幅広い業種のお客様に向けたSI/サービスと、ソフトウェア開発を軸に事業を展開。人が豊かに生きる、サステナブルな社会の実現を目指し、お客様との対話や産官学の連携を大切にしながら、先進的なICTとイノベーションで新しい価値を生み出す共創パートナーとして、地域に密着した課題の解決と社会づくりに貢献すると共に、社会に貢献することに挑戦している。

本社所在地：〒136-8627　東京都江東区新木場一丁目18番7号
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/

• ※記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

アミタホールディングス株式会社
経営戦略グループ　共感資本チーム
電話：075-277-0795
E-mail：press@amita-net.co.jp

NECソリューションイノベータ株式会社
イノベーションラボラトリ
電話：03-5534-2619
E-mail：mebuki-thx-contact@nes.jp.nec.com