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経済産業省「認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業」に採択

~ VRを活用したオンライン旅行サービスによるQOL向上を検証 ~

2020年10月21日
NECソリューションイノベータ株式会社
株式会社エムダブルエス日高
株式会社シアン
株式会社ハコスコ
株式会社トータルブレインケア

NECソリューションイノベータ株式会社(注1、以下 NECソリューションイノベータ)は、経済産業省「サービス産業強化事業費補助金(認知症共生社会に向けた製品・サービスの効果検証事業)」に採択されました。NECソリューションイノベータ、株式会社エムダブルエス日高(注2、以下 エムダブルエス日高)、株式会社シアン(注3、以下 シアン)、株式会社ハコスコ(注4、以下ハコスコ)、株式会社トータルブレインケア(注5、以下 トータルブレインケア)の5社が協力して、検証に取り組み、高齢者向けのオンライン旅行サービスの社会実装を目指します。

今回採択された事業(以下、本事業)は、QOLの向上によるインフォーマルケアコスト(注6)の低減をテーマに、介護事業者を通じて、介護サービス利用者である高齢者や認知症の方にVRを用いたオンライン旅行サービスを提供し、QOL向上の効果などを検証します。本事業は、認知症になっても自分らしく暮らし続けられる「共生」を目指す取り組みの一環として実施されるもので、効果検証事業を対象に補助が行われます。

背景

現在、日本における65歳以上の高齢者の割合は28%を超え、日本社会は超高齢社会に突入しています。高齢化の進行とともに、認知症の方の数も増加の一途をたどり、2030年には700万人を超えると言われています(注7)。このような中、旅行を趣味や生きがいとする高齢者は多いものの、高齢化に伴う身体・認知機能の低下により、高齢者にとって旅行に出かけるハードルが高くなっている現状があります。

こうした状況を受け、高齢者や認知症の方が、介護施設等で安全・安心な方法によって旅行を体験することで、コミュニケーション活性化とQOLの向上、更には介助者のインフォーマルケア負担軽減につながるという仮説のもと、経済産業省の効果検証事業に応募し、採択されました。

本事業の概要

本事業では、介護事業者を通じて、高齢者や認知症の方向けにより付加価値を付けた保険外サービスとして、VRオンライン旅行サービスを提供します。介護事業者を通じて、信頼できる介護スタッフのサービスのもと、旅行計画から旅行後の振り返りまで一連の旅行体験に参加することで、参加者同士や介護スタッフとのコミュニケーションの活性化を図ります。介護事業者は、ツアーガイドの案内に沿って、オンラインで旅先を散策するプログラムを介護施設内で実施し、NECソリューションイノベータ、エムダブルエス日高、シアン、ハコスコ、トータルブレインケアの5社とともにその効果を検証します。

<本事業で検証する効果>

  • 安全・安心なVRオンライン旅行サービスへの参加
  • 参加者同士や介護スタッフとのコミュニケーション活性化による参加者のQOL向上
  • 旅行体験を通じた、高齢者・認知症の方と家族との新たなコミュニケーションによるインフォーマルケアコストの低減
  • 介護事業者のサービス向上

<実施体制>

NECソリューションイノベータ 全体統括、ハードウェアおよびシステムの提供と運営
エムダブルエス日高 介護施設でVRオンライン旅行を行う際の手順、利用者への案内方法などを定型化
シアン ドローンとVRゴーグルを組み合わせたリアルタイムバーチャルツアー「空力車」を用いたコンテンツ作成
ハコスコ 360度VR映像の多人数同時再生ツール「ハコスコナビ」を用いたコンテンツ配信
トータルブレインケア 認知機能別トレーニングツール「CogEvo」を用いたサービス利用者の参加前調査から参加後の調査・分析(効果の評価)

各観光地との企画調整・検討や旅行コンテンツへの知見提供を株式会社Ridilover(リディラバ)が行います。また、本事業の実証にあたってはパナケア真中株式会社と社会福祉法人善光会が介護事業者として、北海道釧路市、沖縄県南城市が旅行コンテンツ撮影地として協力します。

以上

  • (注1)NECソリューションイノベータ株式会社 本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員社長 杉山清
  • (注2)株式会社エムダブルエス日高 本社:群馬県高崎市、代表取締役 北嶋史誉
  • (注3)株式会社シアン 本社:東京都千代田区、代表取締役/CEO 岩井隆浩
  • (注4)株式会社ハコスコ 本社:東京都渋谷区、代表取締役 藤井直敬
  • (注5)株式会社トータルブレインケア 本社:兵庫県神戸市、代表取締役社長 河越眞介
  • (注6)インフォーマルケア(家族等が無償で実施するケア(介護))をコスト換算したもの
  • (注7)総務省統計および「内閣府 平成29年版高齢社会白書」
  • 記載されている会社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NECソリューションイノベータ
イノベーション推進本部
E-Mail:online-travel@nes.jp.nec.com

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