2023年3月1日
NECソリューションイノベータ株式会社

NECソリューションイノベータは、豊中市（市長：長内 繁樹）とEBPM（注1）に基づいた産業政策の効果検証の実証実験を、2022年7月～2022年12月の6か月間行いました。

本実証実験の結果、税収効果として2019年からの4年間で固定資産税増収額が約2億円、産業集約効果として工業系用途地域での工場床面積が78,387㎡、倉庫が12,679㎡増加し、企業立地施策の有効性を確認することができました。

なお、本実証実験は、令和4年度豊中市地域課題解決事業「Urban　Innovation　TOYONAKA（アーバンイノベーション豊中）」（注2）に採択され、本実証実験に関し、2022年7月11日に覚書も締結しています。

背景

EBPMの推進は地方自治体においても始まっていますが、データ分析の専門知識や適切なツールの不足により、データの可視化やクロス集計程度に留まっているのが現状です。

このことから、当社は、施策の目標に対する費用対効果などの定量的な効果検証を行い、EBPMの実現を支援する自治体向けサービスの開発を始めました。検証に有効な統計的因果推論（注3）を用いて定量的に効果が検証できるよう、プログラムのテンプレートを複数用意しサービス化へ向けた準備を進めています。

一方、豊中市では、2018年10月より、産業誘導区域に対する奨励金制度の拡充や補助金の創設を行う企業立地制度（注4）に基づく施策を推進していましたが、税収の増加額など施策の費用対効果を十分に検証できず課題となっていました。

そこで、豊中市が保有する市政データと、当社開発中のサービスを用いて、施策の定量効果を分析する実証実験を行うこととなりました。

取り組みの概要

豊中市の課題に対し、統計的因果推論手法であるCausal Impactモデル（注5）を含むテンプレートを利用し、過去10年分の固定資産税データの分析を行いました。企業立地施策対象区域のデータと、対象外区域のデータとを合成し、施策が行われなかった場合の対象区域の税収額を推計した結果、施策開始後の4年間で統計的に有意な確率で約2億円の増収効果がみられることがわかりました。

また、工場と倉庫の床面積の変化を検証した結果、工業系用途地域では、他用途地域と比べて、4年間で約91,000㎡増加したと推計され、本施策により工業系用途地域への住工分離・産業集約効果がみられることも確認できました。

さらに、産業政策への市民の声を分析するために、企業のデータ活用を支える分析プラットフォーム「Tableau」（注6）を用いた市民意識調査ダッシュボードも作成し提供しました。これにより、対話的に様々な角度でのデータ検証を可能とし、施策検討作業や報告作業の効率化にも貢献しています。

本実証実験の成果を踏まえ、当社は、EBPMの実践に必要となる各種分析機能や加工済みの公的統計データを備えたサービスの提供を2023年度中に開始する予定です。


NECソリューションイノベータは今後も、自治体でのEBPMの利用シーンを創出し、データを根拠とした政策立案の推進による市民への説明責任の向上、行政の効率化・高度化への貢献を目指し、自治体DXを推進していきます。

以上

本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

NECソリューションイノベータ　公共ソリューション事業部
E-Mail：ebpm-support@nes.jp.nec.com