従業員の健康づくりは、企業の成長のための投資

企業の人事・総務などの「健康経営推進室」では、社員一人ひとりが、いきいきと働ける環境が、企業の労働生産性の向上、業績の向上、イメージアップにもつながることから、社員が安全かつ健康で、安心して働けるよう健康診断をはじめ、さまざまな健康増進への取り組みを展開しています。
また、経済産業省が「健康経営オフィスレポート」を策定しており、「健康経営オフィス」の考え方も浸透しつつあります。

健康経営オフィスの考え方

企業の健康経営の質を評価する取り組みとして「健康経営オフィス」が挙げられます。
「健康経営オフィス」とは社員の健康を保持・増進する行動を誘発することにより、心身の調和と活力の向上を図り、社員一人ひとりがパフォーマンスを最大限に発揮できる場のことです。
また、WHO（世界保健機関）によると、「健康とは単に病気でない、虚弱でないというのみならず、身体的、精神的そして社会的に完全に良好な状態」と定義されています。

コラボヘルス・健康保険組合との連携

企業の健康経営の実効性を高める上で欠かすことのできない存在が、健康保険組合です。政府も「データヘルス・健康経営を推進するコボヘルスガイドライン」を策定しているように、企業と健保が連携した、健康度向上のための取り組みが期待されています。
また、さまざまな医療情報のデータ分析に基づき、効率的・効果的な保健事業を実施する取り組みとしてデータヘルス計画があります。データヘルス計画では、健康増進・生活習慣病予防の観点から、ウォーキングイベントの実施など、運動習慣の定着を目的とした取り組みもおこなわれます。