電子情報技術産業協会(JEITA)が会員企業(大手電機メーカ数社)にEDI利用調査を実施したところ、「固定電話網(加入電話、INSネット)を利用してEDI取引を行っている企業は少なくとも4,000社以上あり、国内産業界全体ではEDIによる受発注を行っている企業は50万社にも及ぶとも言われています。」という結果に。2024年に向けて早めの対応をお勧めいたします。
※東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
タイムリミットは2023年中。早急にインターネットEDIへの移行をご検討ください。
レガシーEDIからインターネットEDIへ。EDI2024年問題について解説するとともに、
解決策となるインターネットEDIへの移行についてご紹介します。
「EDI2024年問題」とは、NTT東西※が予定している固定電話網の
IP網移行により、EDI取引に影響が出ることを指しています。
NTT東西※は、従来の交換機を利用した固定電話網の維持が困難になったため、固定電話(加入電話・INSネット)のIP網への移行を、2024年1月から順次実施する予定であることを発表しています。「EDI2024年問題」は、このIP網移行に伴い、企業の受発注や決済などで使われてきたINSネットのディジタル通信モードを終了するため、EDI取引に影響が出ることを指しています。固定電話網のIP化により、音声通話はこれまで通り利用可能ですが、EDI取引ではデータ伝送遅延が発生することが既に確認されており、その影響が懸念されています。
電子情報技術産業協会(JEITA)が会員企業(大手電機メーカ数社)にEDI利用調査を実施したところ、「固定電話網(加入電話、INSネット)を利用してEDI取引を行っている企業は少なくとも4,000社以上あり、国内産業界全体ではEDIによる受発注を行っている企業は50万社にも及ぶとも言われています。」という結果に。2024年に向けて早めの対応をお勧めいたします。
※東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社
各産業におけるインターネットEDIへの切替例は下記の通りです。※切替例は一例です。
1ITエレクトロニクス業界・例
2流通業界・流通BMS・例
3その他・業界問わず全銀TCP/IPをベースとした移行・例
4その他・業界問わずWebEDIへの移行・例
インターネットEDIへの移行はNECソリューションイノベータにご相談ください
レガシーEDIからインターネットEDIへ。タイムリミットは2023年中。
早急にインターネットEDIへの移行をご検討ください。
「EDI2024年問題」の解決策となるインターネットEDIへの移行に関するご相談は当社にお気軽にお問い合わせください。
インターネットEDIを導入することで、「EDI2024年問題」の解決をはじめとした、様々なメリットが得られます。
グローバル共通の
インターネット利用
安価な通信コスト
セキュアなデータ交換
多様なデータ形式
大容量のデータ交換
ファイル添付に対応
当社では、統合EDI基盤シェアNo.1のACMSシリーズ※を活用したインターネットEDIへの切り替えをサポートします。
企業間のデータ連携に特化した統合EDI基盤です。企業間の電子商取引に欠かせない機能と企業内システムと接続するアダプタを提供します。
また、多数の取引先や回線を効率よく管理する機能を有しており、接続形態が複雑であっても低コストで企業間データ連携システムを構築可能です。
全銀手順、全銀TCP/IP手順(拡張Z)、JCA手順、FTPなどの従来型EDIはもちろん、JEITA/ECALGAやRosettaNet、ebXML MS 2.0(流通BMS、NACCS)、ebXML MS 3.0、JX手順、EDIINT AS2、Chem eStandards、SFTP、OFTP2といったインターネットをベースとした次世代EDI、さらにWeb-EDIやメールEDI、FAX-EDIなど様々な形態のEDIに対応し、それらを統合的に運用管理することができます。
EDIINT AS2
OFTP2
ebXML MS(V2,V3ともにサポート)
JX手順
SFTP
全銀協標準通信プロトコル
(TCP/IP手順・広域IP網)
※株式会社富士キメラ総研 「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」 EDIツール市場占有率推移パッケージ市場-金額 2018年度
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早急にインターネットEDIへの移行をご検討ください。
「EDI2024年問題」の解決策となるインターネットEDIへの移行に関するご相談は当社にお気軽にお問い合わせください。
1トータルコーディネート
NECソリューションイノベータのSIサービスは弊社製品に限らず、お客様の業務形態に合わせ、最適なソリューションをご提案します。インターネットEDIの導入や入れ替えに社内の人材を割けないというお客さまに代わって、企画、設計、開発、導入、保守、運用までワンストップでご提供します。短期的な業務効率化やコストの削減から、中長期的な機能拡張まで見据えたインターネットEDIの構築をさせていただきます。
2トータルサポート
EDIに関する多様な知見を有したメンバーが導入から保守までサポート致します。
3現行EDIからの移行
豊富なEDI導入事例と導入ノウハウから現行業務運用への影響や切り替え負担が少ない方式をご提案します。
当社ではインターネットEDIへの移行ノウハウや豊富な導入実績があるため、お客様の業務形態に合わせた速やかな切り替えをご提案します。
※スケジュールは一例です。移行スケジュールはお客様の現在ご利用中の環境によって異なります。詳しくはお問い合わせください。
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電気部品メーカーのインターネットEDIへの移行事例をご紹介します。貴社のインターネットEDIへの移行の参考にしてください。
EDIサーバの老朽化によるリプレースを予定しているので、この機会にインターネットを利用する方式への切替を行ってしまいたい。接続する相手先との調整も必要なので、余裕をもって進める必要がある。
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