「EDI2024年問題」対策

タイムリミットは2023年中。早急にインターネットEDIへの移行をご検討ください。
レガシーEDIからインターネットEDIへ。EDI2024年問題について解説するとともに、
解決策となるインターネットEDIへの移行についてご紹介します。

「EDI2024年問題」対策

「EDI2024年問題」とは

EDI2024年問題の概要

EDI2024年問題の概要

「EDI2024年問題」とは、NTT東西が予定している固定電話網の
IP網移行により、EDI取引に影響が出ることを指しています。

NTT東西は、従来の交換機を利用した固定電話網の維持が困難になったため、固定電話(加入電話・INSネット)のIP網への移行を、2024年1月から順次実施する予定であることを発表しています。「EDI2024年問題」は、このIP網移行に伴い、企業の受発注や決済などで使われてきたINSネットのディジタル通信モードを終了するため、EDI取引に影響が出ることを指しています。固定電話網のIP化により、音声通話はこれまで通り利用可能ですが、EDI取引ではデータ伝送遅延が発生することが既に確認されており、その影響が懸念されています。

電子情報技術産業協会(JEITA)が会員企業(大手電機メーカ数社)にEDI利用調査を実施したところ、「固定電話網(加入電話、INSネット)を利用してEDI取引を行っている企業は少なくとも4,000社以上あり、国内産業界全体ではEDIによる受発注を行っている企業は50万社にも及ぶとも言われています。」という結果に。2024年に向けて早めの対応をお勧めいたします。

※東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社

インターネットEDIへの切替例

各産業におけるインターネットEDIへの切替例は下記の通りです。※切替例は一例です。

  1. 1ITエレクトロニクス業界・例

    通信プロトコル
    全銀TCP/IP
    通信環境
    INSネット
    →
    通信プロトコル
    ebXML MS3.0
    通信環境
    インターネット
  2. 2流通業界・流通BMS・例

    通信プロトコル
    JCA手順
    全銀手順
    全銀TCP/IP
    通信環境
    INSネット
    →
    通信プロトコル
    JX手順
    ebXML MS
    AS2手順
    通信環境
    インターネット
  3. 3その他・業界問わず全銀TCP/IPをベースとした移行・例

    通信プロトコル
    全銀TCP/IP
    通信環境
    INSネット
    →
    通信プロトコル
    全銀TCP/IP
    広域IP網
    通信環境
    インターネット
  4. 4その他・業界問わずWebEDIへの移行・例

    通信プロトコル
    全銀TCP/IP
    通信環境
    INSネット
    →
    通信プロトコル
    Web型EDI
    通信環境
    インターネット

「EDI2024年問題」の解決策はインターネットEDIへの移行

インターネットEDIの導入メリット

インターネットEDIを導入することで、「EDI2024年問題」の解決をはじめとした、様々なメリットが得られます。

  • グローバル共通の
    インターネット利用

  • 安価な通信コスト

  • セキュアなデータ交換

  • 多様なデータ形式

  • 大容量のデータ交換

  • ファイル添付に対応

インターネットEDI・ACMSシリーズの特長

当社では、統合EDI基盤シェアNo.1のACMSシリーズを活用したインターネットEDIへの切り替えをサポートします。

企業間統合EDI基盤

企業間統合EDI基盤

企業間のデータ連携に特化した統合EDI基盤です。企業間の電子商取引に欠かせない機能と企業内システムと接続するアダプタを提供します。
また、多数の取引先や回線を効率よく管理する機能を有しており、接続形態が複雑であっても低コストで企業間データ連携システムを構築可能です。

従来型EDIから次世代EDIまでフル対応

従来型EDIから次世代EDIまでフル対応

全銀手順、全銀TCP/IP手順(拡張Z)、JCA手順、FTPなどの従来型EDIはもちろん、JEITA/ECALGAやRosettaNet、ebXML MS 2.0(流通BMS、NACCS)、ebXML MS 3.0、JX手順、EDIINT AS2、Chem eStandards、SFTP、OFTP2といったインターネットをベースとした次世代EDI、さらにWeb-EDIやメールEDI、FAX-EDIなど様々な形態のEDIに対応し、それらを統合的に運用管理することができます。

ACMSを活用したインターネットEDI・概念図

ACMSを活用したインターネットEDI・概念図

インターネットEDIの代表的な6つの通信プロトコルの全てをサポート

  1. 1

    EDIINT AS2

  2. 2

    OFTP2

  3. 3

    ebXML MS(V2,V3ともにサポート)

  4. 4

    JX手順

  5. 5

    SFTP

  6. 6

    全銀協標準通信プロトコル
    (TCP/IP手順・広域IP網)

※株式会社富士キメラ総研 「ソフトウェアビジネス新市場 2019年版」 EDIツール市場占有率推移パッケージ市場-金額 2018年度

NECソリューションイノベータが選ばれる理由

レガシーEDIからインターネットEDIへの移行はNECソリューションイノベータにご相談ください

トータルコーディネート

1トータルコーディネート

NECソリューションイノベータのSIサービスは弊社製品に限らず、お客様の業務形態に合わせ、最適なソリューションをご提案します。インターネットEDIの導入や入れ替えに社内の人材を割けないというお客さまに代わって、企画、設計、開発、導入、保守、運用までワンストップでご提供します。短期的な業務効率化やコストの削減から、中長期的な機能拡張まで見据えたインターネットEDIの構築をさせていただきます。

トータルサポート

2トータルサポート

EDIに関する多様な知見を有したメンバーが導入から保守までサポート致します。

現行EDIからの移行

3現行EDIからの移行

豊富なEDI導入事例と導入ノウハウから現行業務運用への影響や切り替え負担が少ない方式をご提案します。

導入スケジュール(弊社での対応例)

当社ではインターネットEDIへの移行ノウハウや豊富な導入実績があるため、お客様の業務形態に合わせた速やかな切り替えをご提案します。
※スケジュールは一例です。移行スケジュールはお客様の現在ご利用中の環境によって異なります。詳しくはお問い合わせください。

導入スケジュール(弊社での対応例)

インターネットEDIへの移行事例

電気部品メーカーのインターネットEDIへの移行事例をご紹介します。貴社のインターネットEDIへの移行の参考にしてください。

導入背景

  • 会社概要/部署:電機部品メーカー 情報システム部門
  • 担当業務:EDIシステム
  • 検討背景:2024年1月にISDNディジタル通信モードのサービス終了が予定されている。20年前から利用しているEDIの設備は、ISDNディジタル通信モードを利用しており、サービス終了までの間に、別の方式への移行を迫られている。
  • 検討担当者の悩みと思い

EDIサーバの老朽化によるリプレースを予定しているので、この機会にインターネットを利用する方式への切替を行ってしまいたい。接続する相手先との調整も必要なので、余裕をもって進める必要がある。

担当者

Before 導入前

  • EDI(電子商取引)にISDNディジタル通信モードを利用
Before 導入前
業務内容
  • 業務システムからの受発注データを、トランスレータでEDIの形式に変換する
  • EDIサーバからISDNに接続し、相手先へ送る
課題
  • ISDNディジタル通信モードのサービスが終了する前にシステム移行が必要
  • 相手先ごとに多様なEDIを運用しており、移行が複雑になってしまう

After 導入後

  • インターネットと既存の通信方式が並行稼働できる統合型EDIサーバを導入
  • 接続する相手先への影響を抑えた移行を実現
After 導入後
業務内容
  • 業務システムからの受発注データを、トランスレータでEDIの形式に変換する
  • EDIサーバからインターネット経由で相手先へ送る
効果
  • 接続する相手先への影響を最低限に抑えて移行ができた
  • 相手先ごとに多様なEDIを統合管理基盤で一元管理
  • インターネット接続になり、電話代の削減ができた

「EDI2024年問題」関連ソリューション

CIIトランスレータ ETRADE/CII
国内標準『CIIフォーマット』と自社フォーマットを相互変換できる、CIIトランスレーターです。
EDIFACTトランスレータ ETRADE/EDIFACT
EDIFACTと自社フォーマットを相互変換できる、トランスレーターです。
各社EDIFACTフォーマットへの変換をサポートするオプションを提供します。
製造業EIAJ-EDI受注者向け WebEDI ASPサービス
お客様のWeb画面にて、注文データの確認・ダウンロードや納品書の印刷を行っていただけます。
DAL・ACMSシリーズ
データ連携、EDI、データ変換をトータルでサポートするエンタープライズ・データ連携基盤です。
EDIから社内データ連携までシームレスなデータ連携を実現できます。

※ DAL, ACMSは、株式会社データ・アプリケーションの商標です。