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卸売・小売業従事者に対して行った、免税販売手続き電子化の法改正の認知や、免税手続きシステム化の現状と実態などをまとめた「免税販売電子化に関する調査レポート」をダウンロードいただけます。
調査概要
2020年1月15日～2020年1月18日の4日間、全国の20～69歳の免税販売業務従事者を対象に、2020年4月から施行される免税販売手続き電子化の法改正の認知と免税販売業務の実態に関するインターネット調査を実施しました。
その結果、免税販売電子化の法改正の認知はわずか37%。様々な項目でオフィスと店舗で認識のズレも見られることがわかりました。
全20ページのレポートにまとめておりますので、ぜひご一読ください。
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| 調査目的 | 免税販売手続きに関する法改正に伴い、現状の免税販売業務の実態や法改正認知、懸念などを調査し、免税販売電子化の現状と今後の動向を把握するために実施 |
|---|---|
| 調査対象 | 卸売・小売業従事者で20~69歳の男女 |
| 調査時期 | 2020年1月15日（水）～2020年1月18日（土） |
| 調査地域 | 全国 |
| 調査方法 | インターネット調査 |
| 有効回答者数 | 512サンプル |
リサーチ項目/結果(抜粋)
あなたは、免税販売手続きに関する法案が改正され、2020年4月に電子化開始、2021年10月以降完全電子化されることを知っていますか。(単一回答)
Point 法改正の認知はわずか37%。店舗に限ってみると27%にとどまる。
- 法改正について認知している割合は37%。詳細まで知っている割合はわずか10%程度。
- オフィス・店舗スタッフ別でみると、オフィスの77%に比べ店舗の認知が27%と圧倒的に低い。
- 店舗形態別でみると、「雑貨店・みやげ物店」の認知が58%高く、「スーパー」の認知が26%と低い。
あなたのお勤め先(またはあなたの事業)で普段の免税販売対応では、免税手続きはどのようにしていますか。最もあてはまるものをお選びください。(単一回答)
Point 免税手続の現状は手作業メイン。
- 現在の免税手続きは、手作業メインが42%、システムメインが21%と手作業メインが圧倒的に多い。
- 店舗業態別でみると、「時計・眼鏡・宝飾店」が手作業メインが5割を超えているのに対し、「百貨店・デパート」が唯一手作業メインよりシステムメインの割合が36%と高く、店舗形態によってシステム化の進捗状況に差が見られる。
現在導入している免税手続きシステムを採用した理由として、あてはまるものを以下からすべてお選びください。(複数回答)
Point オフィスの免税手続きシステム導入理由はPOS連携が多い。
- システム導入理由は、「会社からの指定」が31%と最も高く、「POS連携」(25%)、「会社の決まった取引先」(15%)が続く。
- オフィス・店舗スタッフ別でみると、オフィススタッフでは「POS連携」が40%と最も高く、オフィススタッフがシステム採用時に特に重視する点と推察できる。
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