ICTを活用した企業のスマートワーク推進、ワークスタイル変革を支援するNECソリューションイノベータ。自社においても社員の働きやすさを実現するためにさまざまな制度や施策を導入しています。その取り組み内容と効果について、人財企画部主任の目加多龍に聞きました。

働き方を社員が自分で選択する時代

2018年に「働き方改革関連法」が公布され、年次有給休暇の確実な取得や時間外労働の上限規制が定められました。企業はスピードとガバナンスを両立させる施策を早急に求められ、新しい働き方の提供を模索してきました。ICTの活用で企業のスマートワークを支援するNECソリューションイノベータでは、自社のスマートワーク推進において、まずどこに大きな狙いを定めたのでしょうか。

「当社では2017年頃から、長時間残業削減のための取り組みを始めました。その後、コロナ禍で急速にリモートワークを推し進めましたが、生産性向上と効率化に向けては、リモートとオフィスワークのハイブリッド型ワークスタイルの推進が大きなテーマとなりました。そこで多角的な環境づくりを目指し、新しい制度を導入してきました。社員の働きやすさを実現するためには、出産や育児、介護など社員一人ひとりの事情に応じて自分で働き方をデザインできるように、多くの選択肢が必要です。ライフステージに応じて柔軟に選択できる働きやすい環境があることと、社員のパフォーマンスは比例すると考えています」（目加多）

個々のライフスタイルを支援する休暇制度

育児や介護をしている人向けの短時間勤務制度やコアタイムなしのスーパーフレックスタイム制度、通院やボランティア、子どもの学校行事への参加に使えるファミリーフレンドリー休暇など、NECソリューションイノベータには社員の個々の事情に対応できる様々な制度が整えられています。とくに社員に好評なのが「時間単位で取得できる有給休暇制度」や「リモートとオフィスワークを融合したハイブリッドな働き方」だといいます。

「私自身も子どもの保育参観など、2時間くらいですむ用事のときなどに使っています。また、週に3、4日くらいはリモートワークを行っていますので、少し中抜けして子どもをお風呂に入れたりして、自分の裁量でフレキシブルに時間配分できるので、日々仕事と育児の両立を実現させています」（目加多）

厚生労働省が「産後パパ育休（出生時育児休業）」を法整備したことで、男性の育休がより取得しやすくなりました。当社の女性社員の育児休暇取得率は100%、男性社員も43.2%（2023年12月時点）という高い数字を実現しています。目加多自身も昨年末に第三子の出産にあわせて産後パパ育休を取得しました。

「私はキャリアで入社しました。前の職場にも育休制度はありましたが、私自身が『男性だから育休はとれないだろう、職場に迷惑をかけてしまうし』と考え、気が引けてしまい、休んでもせいぜい出産当日と退院日の1、2日のみでした。しかし当社に転職して、社内ポータルサイトで男性社員の育休体験談の記事を目にし、NECソリューションイノベータでは多くの男性が育休を取得していることを知り、自分も機会があれば今度は少しだけでも取得したいという気持ちが芽生えました。そんな中、出産が近づいた頃になると、複数の上司に『育休を取得するでしょう？』と何度も声をかけてもらいました。転職して間もないこともあり、当初は取得することに迷いがありましたが、最終的には1週間の育休を取得させていただきました。子育ての観点では1週間だけでは十分な休暇とはいえないかもしれませんが、それでも妻からは感謝されました。以前の出産直後は妻は育児に、私は仕事に忙殺されてピリピリとした雰囲気になることもありましたが、今回は十分な時間を使って家事や育児を一緒に協力できたことにより、夫婦の一体感が増し、家庭内がとても穏やかでした。なによりも妻が『とてもいい会社ね』と喜んでくれたことがよかったです。私自身も新生児の育児に触れたことで、子どもに対する愛着が早い段階から強くなったと思います。現在も各種勤務制度を活用して日々柔軟な働き方を行っており、毎日の子どもたちの朝ごはんづくり、保育園・幼稚園への送迎、お風呂などを担当しています」（目加多）

男女にかかわらず長期休暇を取る時に気にかかるのが、自身の仕事の引き継ぎ。休暇を取れたとしても、復帰した時に自分で後れを取り戻さなければならなかったり、反対に自分の仕事をすべて上司や同僚に引き継がなければならないと、休暇取得をためらってしまうことはあるでしょう。目加多も同じ心配をしていましたが、上司が支えてくれました。

「当時、私のチームはメンバーが足りておらず、企画業務については上司と2人体制で仕事を回している状況でした。育休から戻ったときには自分の仕事が1週間止まった状態でのリスタートになると覚悟していましたが、実際は私が休んでいる間に上司が関係各所と調整し、チームの仕事をこなしてくれていたんです。少し無理をさせてしまったので理想的な対応とはいえないかもしれませんが、『育休をとっても誰かが自分の分をカバーしてくれる』という安心感を得られました。もし今後、同僚や部下が家族を持ったとき、今度は自分が支援する側に回ろうという気持ちを強く持ちました」（目加多）

チーム単位のルール設定が柔軟な働き方を実現

NECソリューションイノベータではコロナ禍以前から、リモートワークやフレックス制度など、社員が自分に合った働き方を選べる制度を整備してきました。一方で、出社と在宅勤務など、メンバーそれぞれが別の場所で働くことによって、コミュニケーションがとりにくくなったり、チーム内で働き方が違うことで不公平感が出るといった課題も出ています。しかし、全社的に画一的なルールを作ってしまうと個々の働きやすさの追求にはつながりません。どのような勤務形態が働きやすいのかは、業務やプロジェクトの内容などによって大きく異なるからです。そこで、目加多が取り組んだのが、チームごとにルールを設定することでした。

「チーム内で話し合い、チームのグランドルールをつくってくださいとお願いしています。メンバーが求めることや適した働き方はチームによって異なります。会議やミーティングで発言しやすくなるようにリモート時はカメラをオンにする、始業時にチャットであいさつをする、チームの全員出社日を定期的に設定してコミュニケーションの機会を作るなど、各チームに合ったルールを設定してもらっています。なかには取引先とのコミュニケーションルールにも言及するチームや、オフィスでのフリーアドレスの利点を活かして、上司や役員の席の隣に座って交流を試みるチームなど、ユニークなルールもみられます」（目加多）

全社を見渡すと意外な観点でのルールも作成されており、目加多にとっても様々な気づきがありました。

「自分たちのチームに最もふさわしいルールを決めることで、メンバー個人にとってもチームにとっても最適な働き方ができるようになります。各チームが最適な働き方にアップデートしていくために、従来から定期的に発信し続けている働き方に関する制度・ツールの最新情報に加え、今後は他チームのアイディア・事例やルール検討ガイドといった情報も積極的に発信していきたいと思っています。チームによっては、それらの情報がより良いルールの見直しのヒントになったり、カンフル剤になったりすることもあると思います」（目加多）

このほかにも、通勤圏外の希望する地域に居住する「遠隔地居住勤務制度」のスタートや、新卒採用者が初任配属の勤務地を選べる制度の導入も決定しています。
最近、社員に反響が大きかったのは、今年1月に導入した出張前後に滞在期間を延長して休暇を楽しめる、いわゆるブリージャー制度。ブリージャーとは、「ビジネス（Business）」と「レジャー（Leisure）」を組み合わせた造語です。

「出張のついでに観光やレジャーを楽しむことができます。往復の交通費や出張時のホテル代などは一定上限のもと経費精算対象となるほか、休暇取得促進につながるという観点で新しい出張スタイルだといえます。
休暇の取得のしやすさはもちろん、居住地や働く時間など個々のライフスタイルに合わせて仕事ができる体制を整え実行していきます。社員一人ひとりに合った柔軟な働き方を実現し、仕事もプライベートも充実できるようにいろいろな制度を大いに活用してもらいたいですね」（目加多）

UPDATE：2024.03.25