2024年3月、NECソリューションイノベータは、経済産業省と日本健康会議が実施する「ホワイト500」の認定企業になりました。大規模法人部門の申請企業の中から、上位500位までに与えられる「ホワイト500」。認定までの道のりと今後の展望について、事業支援部長の丸山一茂と主任の山本美緒に聞きました。

健康経営「ホワイト500」取得の意義

「ホワイト500」とは、健康経営優良法人認定制度で認定された企業のうち、大規模法人部門のスコア上位500社に与えられる称号です。今回、本認定制度には3500を超える企業の申請があり、年々注目度が高まっています。

健康経営とは、社員の健康管理を経営的な視点で考え、健康維持、増進に対して積極的に投資を行うことをいいます。社員一人ひとりのパフォーマンス向上、離職や休職の予防、組織の活性化を目的とし、結果的に業績や企業価値向上につながることが期待されています。「ホワイト500」認定は、NECソリューションイノベータが優良な取り組みを行っていることが社会的に認められたことを指し、さまざまなステークホルダーからの評価向上や採用市場での求職者へのアピールにつながります。社員にとっても、自分の働く会社が社会的に良い評価を頂けているということは、自社の魅力に改めて気づくきっかけにもなるのではないでしょうか。

事業支援部長の丸山は、NECソリューションイノベータがホワイト500に認定されたことの意義を、次のように話します。

「昨今の採用市場では、就活生、転職希望者の約60%が企業を選ぶときの基準として『心身の健康を保ちながら働ける』を挙げているというデータがありました。健康に働けることは人生の中でも大事ですよね。健康経営に注力することは会社の価値を高め、採用にも良い影響があると考えています」

NECソリューションイノベータが評価された3つのポイント

世の中では人手不足が深刻化しています。IT業界も同様で、自社でDX化を推進する企業が増え、技術者は慢性的な人材不足に陥っています。NECソリューションイノベータで「ホワイト500」の取得に向けた取り組みが本格化したのが2022年4月。当時就任した社長の石井が入社式で、「ホワイト500認定を目指す」と宣言し、トップ主導で人的資本経営・健康経営に注力するようになりました。

「ホワイト500」の認定を目指す過程で当社が評価されたポイントは、大きく分けて3つです。

1.トップマネジメントと連携した全社的な健康経営の推進

トップマネジメントが健康経営の責任者となり、全社的に施策を推進してきました。「なぜ健康経営に取り組むのか」をテーマとした社長メッセージの発信や、トップマネジメントメンバー一人ひとりの健康づくりを紹介するなど、従業員の健康意識の向上に取り組んできました。経営層の会議でも議題化し、事業戦略と連動した健康経営の推進を行っています。

2.従業員の健康課題に応じた幅広い施策展開

当社の社員の多くはシステムエンジニアで、デスクワークの時間が長く、運動不足になりやすい面があります。自社開発の健康アプリを活用したイベントや、運動指導の資格を持つ社員が講師となり、肩こり解消や腰痛ケアなどのオンラインエクササイズを実施するなど、運動促進に取り組んでいます。その他にも、リモートワークによるコミュニケーション不足への対策として、eスポーツ大会の開催や社員同士の交流費用の補助を行ったり、朝食の欠食対策として、焼き立てパンを配布するなど、幅広い施策を展開しています。

3.健康データの利活用

健康保険組合や産業保健のチームと連携し、健康診断やストレスチェック、勤怠などのデータを分析し、施策の効果検証を行っています。今年度からは、新たに生活習慣サーベイを実施し、生活習慣と仕事の集中度に関する分析も開始しました。社員が健康で、自身のパフォーマンスを十分に発揮できる環境を目指し、活動を推進しています。

健康経営推進にあたり苦労したこと

丸山とともに「ホワイト500」取得に向けて奔走した主任の山本美緒は、何が正解なのかわからないなかで施策を始めなければならなかった当時の苦労を語ります。

「ひと口に『健康経営』といっても、その領域は広く、最初は何から取り組むのがいいのかわかりませんでした。まずは、経済産業省の発行する『ホワイト500』認定の申請書類である健康経営度調査票の項目に沿って、施策を行いました。会社としての健康経営方針の作成、現場と連携するための体制づくり、社員の健康課題に沿った施策の企画、効果指標の検討などになります」

12,000人以上の社員を巻き込んで、健康施策を展開するのは簡単ではありません。丸山は、1人で施策に参加するだけではなく仲間と一緒に取り組むことで、より多くの社員が自身の健康へ意識を向けてくれるのではないかと考えました。

「健康施策の1つである『健康ミッションアプリ』は、事業部間の社内共創で生まれた健康習慣を身につけるための行動変容アプリです。1日の歩数など健康に関する様々なミッションをクリアすると特典が得られたり、ゲーム感覚で楽しめます。昨年度から新しい試みとして「つながるミッション」という機能を追加し、ユーザー同士のコミュニケーションが自然発生するような仕掛けを取り入れました。職場のメンバーとチームで参加する社員も多く、『一人では挫折してしまいがちだけど、みんなで盛り上がって続けられる 』。そんな感想も出てきています」

会社として健康経営を推進していますが、強制感が出てしまい、社員が息苦しくなってしまっては元も子もありません、と山本は話します。

「施策への参加は自由です。社員が自分に合ったものを選択できるように複数の施策を準備するようにもしています。ただ、実際に社員からは、『個人の健康になぜ会社が干渉してくるんだ』という否定的な声もありました。そのため、会社が健康経営に取り組む意味を、施策の実施と同時に社員にきちんと説明していくことが大切です。会社が社員の健康維持や増進に関心を持ち、積極的な取り組みを行うことは、会社と社員の双方にとって価値があると考えています。施策を重ねるうちに、以前より多くの社員が好意的に受けとめてくれるようになりました。

私たち事業支援部は、社員が働きやすい環境を整えることが仕事で、社員とのコミュニケーションに終わりはありません。根気強く説明を続け、思いを持ち、ビジョンを伝え続けていく。そんな姿勢を大切にしています」

社員の健康維持に向けた新たなチャレンジとして、当社とNECグループのフォーネスライフ社が共同で開発し提供している「フォーネスビジュアス検査 」の社内トライアルを実施しています。少量の採血から、「将来の疾患予測」（4年以内の心筋梗塞・脳卒中、5年以内の肺がん、20年以内の認知症の発症リスク）と現在の体の状態がわかるサービスです。病気になる前に発症リスクを知ることで、早期に生活習慣改善など対策を始めることができます。

継続と尊重を重点に選択肢を用意

一時的にダイエットに成功してもリバウンドしてしまっては意味がないように、健康経営の施策も単発的に実施するのではなく、長期間継続して行うことが大切です。一方で、「自分の体のことは自分で管理する」と考える社員を尊重することも必要。多くの施策を用意して、社員が必要な時に個人個人が興味のあるものに参加できるという、「選べる環境」を整えています。
会社は、働きやすい環境や働きがいを感じられる制度や仕組みを取り入れる。社員は、一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう心身のコンディションを整える。その相互作用により、社員の価値が高まり、チームが強くなり、会社の成長につながっていく。そして、会社の成長により、さらに社会貢献性の高い事業をすることができる。そういった良い循環を目指し、健康経営を推進していきます。

UPDATE：2024.04.24

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