NECソリューションイノベータでは、男性の育児休職取得率が54.4％となり、平均118日と長期取得が進んでいます（2025年3月時点）。さらに、2030年度末までに取得率100％を目指しています。テレワークや時間休、コアタイムなしのフレックスなど、個々の状況に応じた柔軟な働き方を支える制度が整い、働き方の選択肢が増えることで、本人と家族のWell-beingにもつながっています。
今回は、新卒入社2年目で6カ月の育児休職を取得したエンジニアの吉原治人と、上司である塩川敦郎に、育休取得の経緯やその経験について話を聞きました。

きっかけは社内報の育休体験記

「男性の育休は1週間程度の取得にとどまる企業も多いと聞きますが、当社では比較的長めに取得する社員が多く、平均取得日数は118日というデータも出ています。私が半年取得しようと思ったのも、1年間の育休を取得した社員の体験記を読んだからでした」（吉原）

吉原が育休を考えたのは、ごく自然な流れでした。第一子の誕生を控え、育児への不安を覚えた妻から取得を相談されたことに加え、同じ部署の先輩が半年前に2カ月の育休を取得していたこともあり、「育休は取るもの」という意識があったといいます。ただ、6カ月という長期の取得には不安もあったそうです。

「新卒入社2年目で、しかも長く携わってきたプロジェクトがちょうど大きな節目を迎えるタイミングでした。プロジェクトの都合を考えると、この時期に育休を取ってよいのか悩みました。上司に相談したところ、育休に関する社内報の記事を紹介され、それを読んだことで決心がつきました」（吉原）

育休の相談を受けた時のことを、上司の塩川は振り返ります。

「エース級で頑張っていたメンバーが半年間抜けるのは、正直仕事的には大変です。でも、半年間、育児のために休職を取れることは、とても良い経験となり素晴らしいことだと思ったので、取得できる方法を一緒に考えようと伝えました。そもそも、育休を取得しやすい雰囲気が職場にあることは、組織として誇れることだと感じています。彼は仕事が忙しい中で、育休を取得することを周りに遠慮して、言い出しづらかったようですが、喜ばしい話なので私の方からメンバーに伝え、協力を仰ぎました」

当時、吉原と塩川はあるプロジェクトのシステム構築を担当し、プロジェクトメンバーは約30名。塩川は「みんなで協力してカバーしていこう」と考え、調整しながら体制作りを進めました。

「プロジェクトの人数が多かったので、引き継ぎ先が複数あり、分担できたのもスムーズに進んだ理由のひとつかもしれません」（塩川）

塩川は、吉原が育休に入る1カ月前には、吉原の持っているタスクをすべて洗い出し、他のメンバーに仕事を割り振りました。準備を整えたことで、半年間の育休を無事スタートさせることができました。

育休を経て、生活の軸が家族になった

吉原は2024年2月から8月まで、育休を取得しました。育休中は仕事からは完全に離れていたものの、チームメンバーとは適度に連絡を取り合っており、「そのコミュニケーションが日々の生活のリフレッシュにもなって良かった」と話します。

現在、育休から復職して約半年──。生活や仕事に対する考え方はどう変化したのでしょうか。

「育休を取得して一番良かったのが、家族で話す時間が増えたことです。それまでは、仕事を軸に生活していましたが、今は、家族が大切だから仕事も頑張れるし、残業を早めに切り上げれば家族との時間を増やせると考えるようになりました。自分にとって、地に足をつけて働くってこういうことなんだなと思うようになりました」（吉原）

現在は、プロジェクトが佳境を迎えていることもあり、週に4日ほど出社して残りは在宅勤務をしています。時短勤務は行っていませんが、フレックスタイム制を活用しているため、午前中に家事や育児を済ませてから出社することも多いと言います。

「復帰後は、以前とは別のプロジェクトにまずサポートメンバーとして1カ月参加しましたが、育休を経て自分のペースで働くことが大事だということに気がつきました。以前は出社するのが好きでよくオフィスに行っていましたが、今はテレワークを活用することで、業務に支障が出ない形で家族の時間を確保できています。また、同じ部署の先輩方とは、パパ談義をする中でさらにコミュニケーションが密になり、仕事はもちろん人生の先輩として距離が近くなった気がします。育休を経て本当に多くのことが変化したので、遠慮せずに希望を伝えられて良かったとあらためて思います。取得期間だけでなく、子どもが生まれてからの働き方についてどうしたいのか、上司とざっくばらんに話してみることが大事だと感じます」（吉原）

出産準備金の支給や有給の配偶者出産休暇など、今後はさらに手厚く

育休取得を考える時に、仕事の状況に加えて、収入面も気になるポイントのひとつではないでしょうか。吉原も「休む前は収入面で不安があった」と話します。しかし、育休中は育児休業給付金や社会保険料免除などの公的支援があり、手取り収入は休職前の8割程度を確保できます。
さらに、NECソリューションイノベータでは、社員の子育てに伴う費用負担を軽減するため、出生時一時金（ペアレントファンド）として55万円を支給。加えて、カフェテリアプランの育児ポイントとして、毎年度、未就学児に10万円、小学生以下に5万円分を追加付与しています。
吉原もこうした制度を活用し、育児休業給付金の支給額が減額されるまでの最長180日以内（6カ月）の育休を取得しました。「公的支援や会社の制度でカバーできたため、結果的にそれほど困らなかった」と振り返ります。

また、2025年4月からは、男性育休100％取得を目指した新たな施策が始まります。そのひとつが、事前に育休計画書を提出した社員に対して経済的支援を行う「産前ペアレントファンド」。従来の出生時一時金（55万円）に加え、、新たに産前の出産準備金として10万円の支給が決まりました。さらに、これまで一部無給だった「配偶者出産休暇」を、有給10日間へ変更することで、より多くの社員が育児に積極的に関われる環境を整えていきます。

育児目的の休暇取得率は76.9％！充実した制度で男性育休を推進

2021年に改正された育児・介護休業法では、男性の育休取得を促進する措置が企業に義務付けられましたが、NECソリューションイノベータではそれ以前から男性の育休取得を推進し、独自の制度を整えています。

例えば、育児休職の取得可能期間は、国の基準では子どもが1歳になる前日までですが、NECソリューションイノベータでは、子どもが満1歳を迎えた年度の3月31日、または満1歳6カ月に達するまでのいずれか遅い日まで取得が可能です（※4月1日生まれの子の場合、満2歳になります）。
育児短時間勤務の適用期間も国の基準（3歳まで）より長く、小学校就学前まで利用可能。特別な事情があれば、小学校6年生修了時まで取得できます。

さらに、法定の有給休暇とは別に、「ファミリーフレンドリー休暇」として、配偶者の出産時や、育児、学校行事等に利用できる休暇が年5日あり、育児を支援する休暇制度も充実。これら育児目的の休暇も含めた休職取得率は76.9％（2025年3月時点）に達しています。

また、当社は「ご自身とそのご家族のWell-beingのため積極的に育児休職を促進する」という考えのもと、2025年度末までに「平均育休期間4週間以上」という目標を掲げています（2025年3月時点で平均118日と目標を上回っていますが、取得期間には個人差もあるため、持続的な取り組みとして「4週間以上」を目標としています）。

その実現に向け、社長自ら育休取得を促すメッセージを発信したり、「男性のための育休ガイド」の公開や、育児の分担を話し合う際の「家族ミーティングシート」の提供、男性育休取得者の声を紹介する「パパ育休体験記」の発信など、男性が育休を取得しやすい取り組みを推進。また、毎月の男性育休取得状況を公開することで、取得人数や取得率の見える化も行っています。

NECソリューションイノベータは、男性育休100％の実現を目指し、今後もさらなる支援策を展開していきます。

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UPDATE：2025.3.17