菊辻：市民の誰もが継続的に医療サービスを利用できる仕組みを保つには、増大する医療費の問題に向き合う必要があり「治療から予防へ」のシフトが始まっています。今回NECソリューションイノベータさんと共同開発した疾患発症リスク予測は、まさにこの潮流を汲んでいます。健康診断の結果から予測をして、こんな病気になる可能性があると、ご自身のリスクや将来の傾向を知って予防につなげることを支援する仕組みです。

耕：NECが高いシェアを誇る電子カルテの事業を通じ、私たちは様々な知見や匿名化済みのカルテ情報を保有していたため、これを新たな事業に展開したいと考えていました。そんなときに当時の倉敷中央病院の院長から、何十年にもわたって蓄積した健康診断などのデータを、新しい技術で有効活用できないかとお声がけいただき、2018年より予防医療に向けた共創活動を開始しました。その後、2022年10月から発症のリスクを予測するAIの共同研究を開始し今に至ります。疾患発症リスク予測の強みは、過去に蓄積した診断データに基づき、根拠を持って将来の生活習慣病の発症リスクを提示できることです。健康診断の結果から、糖尿病や高血圧症など11種類の生活習慣病が4年以内に発症する可能性まで絞り込むことができます。

菊辻：人間ドックでは医療機関が個々に設定した詳細な検査や説明が行われる一方で、疾患発症リスク予測が扱うデータは全国どこの健康診断でも採用している一般的な検査項目であるため、とても汎用性が高いです。さらに保健指導の面では、私たちが持つ過去の診断データから推移や予測を導き出すため、指導側の経験値に左右されない説明ができます。検査から保健指導に至るまで均質化されている点は、例えば受診者様がほかの地域で健診を受けた際にも、同じクオリティの疾患発症リスク予測が提供しやすくなり、大きな安心感につながると感じています。

耕：全国の健康診断に適応可能という利点があるので、幅広い健診機関に展開していく構想はあります。健診機関だけでなく自治体や企業などのお客様にも、例えば健診結果の予測シミュレーションを使った検査値の将来予測を情報提供シートとして市民や社員に送付し、行動変容を促すために使っていただくことでさらに予防への自助努力を後押しする存在になれるのではと考えています。

菊辻：医療業界の社会課題として、人口の約3割が65歳以上になり高齢化が進むことで医療費や介護費が増大し、その一方で現場の労働力は不足していく2025年問題が挙げられています。そこで疾患発症リスク予測が貢献できることは、市民の方々が病気になる前に対処をするきっかけづくりに尽きると思います。予防医療プラザを例にとれば、健康診断のうち6〜7割が企業健診で年間約5万名が受診されます。身近な内容でわかりやすく将来予測ができる疾患発症リスク予測が広く導入されれば、働く方々への病気の予防に対する意識づけに高い効果が見込まれるということです。

耕：健診機関では、受診者に保健指導へ来てもらえなかったり、自分ごととして感じてもらえなかったりという課題を抱えており、疾患発症リスク予測はその対処において貢献できると思います。また少子高齢化による労働力不足に対しては、一般企業向けに疾患発症リスク予測を提供し、社員のヘルスリテラシーを底上げすることで、社員が長く健康に働き続けることができ、企業のマンパワー不足解消の一助になると思います。さらに自治体に関しては医療費の適正化という懸案がありますが、全ての住民の健康状態を把握するのは困難です。そこで疾患発症リスク予測を駆使すれば、例えば透析が必要になる慢性腎臓病のリスクを抱える人を絞り込むことができ、腎機能の低下を事前に察知するような狙いを持ったアプローチが可能になります。手厚い治療を要する病気であるほど、未然に防ぐことで受診者自身の健康寿命の延伸と医療費の軽減に貢献できるのではと考えています。