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< 第1回 >
進化するサイバー攻撃に立ち向かう。
社会を守る人材育成の必要性

[事業による価値創造]

暮らしと社会を支える
サイバーセキュリティ教育

プロジェクトのポイント

サイバー攻撃は年々高度化し、医療機関のシステム障害による救急患者の受け入れ制限、交通機関の混乱、個人情報の不正利用など、市民生活への脅威は増す一方です。
しかし、日本ではこれらのサイバー攻撃に対応できる人材が不足しており、その影響は市民や企業だけでなく、国家の安全保障や経済基盤にも及んでいます。
このような状況の中、NECソリューションイノベータは国立研究開発法人情報通信研究機構(以下、NICT)よりサイバーセキュリティ教育コンテンツ開発業務を受託し、NICTと連携して、防御力向上を目指した教育事業を展開。社会全体のセキュリティ基盤を強化し、深刻化するサイバー攻撃への対応力を高める取り組みを進めています。

[事業による価値創造]

暮らしと社会を支える、サイバーセキュリティ教育

< 全3回 >

  • 第1回 進化するサイバー攻撃に立ち向かう。社会を守る人材育成の必要性
  • 第2回 NICTとの連携が切り開いた、国内教育基盤
  • 第3回 最新の攻撃に挑む。実践型人材育成の最前線

< 第1回 >

進化するサイバー攻撃に立ち向かう。
社会を守る人材育成の必要性

NICT サイバーセキュリティネクサス
研究マネージャー
佐藤 公信 様
第一サイバーセキュリティ統括部
プロフェッショナル
藤本 万里子
第一サイバーセキュリティ統括部
主任
樋口 由涼

以下敬称略

サイバー攻撃は今や、誰にとっても身近な脅威です。病院のシステム障害による救急患者の受け入れ制限、交通機関の運行停止による人や物流の混乱、個人情報の不正利用など、社会の持続可能性そのものを揺るがすリスクとなっています。
さらに、近年はAIの急速な進化に伴い、攻撃手法はかつてないスピードで高度かつ巧妙になっています。不自然さのない日本語で書かれた詐欺メールや、個人や組織を狙ったフィッシング攻撃は、かつては容易に見破れたものの、現在では市民や企業にとって識別が難しいレベルに達しています。これらの脅威は大企業や公共機関にとどまらず、地域インフラや市民一人ひとりの生活にも直接影響を与えています。

社会の機能を守り、人々が安心して暮らし続けるには、脅威の早期察知と未然防止の高度なセキュリティ対策が不可欠であり、その中核を担うのが、進化する攻撃に先んじて対応できる専門人材の存在です。しかし、日本では最新のセキュリティシステムを導入しても運用を担う人材が不足し、十分な対応体制を整えられない組織が少なくありません。サイバー攻撃の高度化に対応できる人材育成は、国家の安全保障や経済基盤を支える喫緊の課題となっています。

この課題に応えるべく、NECソリューションイノベータはNICTが開発したサイバー演習基盤『CYROP(Cyber Range Open Platform)』を活用したセキュリティ教育事業を展開しています。『CYROP』は、セキュリティ教育のための基盤のオープン化を目的とするアライアンス参画組織が教材や実機環境を活用できる共通基盤で、現場に即したリアルな演習を通じて社会全体の防御力向上に寄与しています。このような取り組みは、進化を続けるサイバー攻撃の脅威に対抗し、持続可能で安全な社会を守るための重要な一歩となっています。

次回は「NICTとの連携が切り開いた、国内教育基盤」をご紹介します。

UPDATE:2025.11.28

2025.12.04 公開予定
<第2回>
NICTとの連携が切り開いた、国内教育基盤

2025.12.15 公開予定
<第3回>
最新の攻撃に挑む。実践型人材育成の最前線