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真岡市とNECソリューションイノベータ、DXの推進と職員の健康増進・生産性向上に向けた連携協定を締結

2025年8月1日
真岡市
NECソリューションイノベータ株式会社

栃木県真岡市（市長：中村 和彦）とNECソリューションイノベータ株式会社（本社:東京都江東区、代表取締役 執行役員社長：岩井 孝夫）は、真岡市のDX(Digital Transformation)推進と職員の健康増進・生産性向上を目的とした連携協定を、本日締結しました。

本協定の締結により、業務プロセスの改革や庁内データの戦略的な利活用に取り組み、行政業務の効率化・省力化を目指すと共に、職員の睡眠改善を支援するサービスの導入などにより、健康増進と生産性向上に向けた検証を行います。これにより、質の高い住民および行政サービスの提供を目指します。

連携協定調印式および真岡市DXフェロー委嘱式の様子

中央：真岡市長　中村 和彦
右側：NECソリューションイノベータ　執行役員 兼 医療ヘルスケア・スマートシティ事業部門長　新田 雅
左側：真岡市DXフェロー（NECソリューションイノベータ　デジタルヘルスケア・未来都市統括部シニアプロフェッショナル）大木 一浩

背景

真岡市では、「真岡市総合計画2025-2029」のもと、「JUMP UP もおか～だれもが”わくわく”するまち～」を将来像に掲げ、「SDGsの推進」と「DXの推進」を基本戦略に7つの政策に取り組んでいます。政策の1つ「行政経営づくり」では、デジタルの活用など社会の潮流を捉えた政策・施策の検討や、質の高い行政サービスを効率的・効果的に提供するための行政改革を推進しています。本改革を加速するため、EBPM（注1）の支援等、自治体DXに関する実績や知見を有するNECソリューションイノベータと連携協定を締結しました。

本協定の連携内容

  • 業務プロセス改革(BPR)の推進に関する事項
  • 行政サービスの高度化に関する事項
  • 職員の健康増進や生産性向上に向けた取り組みに関する事項
  • 地域住民の健康増進に向けた取り組みに関する事項
  • 地域社会のデジタル化に向けた取り組みに関する事項

本年度の取り組み

  1. 業務プロセスの分析

    業務の効率化・省力化のため庁内データを棚卸し、庁内の業務プロセスを分析します。分析結果に応じて、生成AIやITの導入を検討していきます。

  2. 庁内データの利活用による行政サービスの高度化

    根拠や証拠に基づいた政策立案を支援する「NEC EBPM支援サービス」（注2）を活用して、本サービスがあらかじめ用意する総務省e-Stat（注3）の政府統計情報と比較することで、真岡市の特徴や課題を抽出します。この結果を基に、新たな政策の検討や既存施策の改善を行い、行政サービスの高度化につなげていきます。

  3. 職員の睡眠改善を支援

    睡眠の記録と分析によって、睡眠改善に向けた行動変容を支援するサービス「NEC パーソナル睡眠コーチ」（注4）を市の職員に試行的に導入し、睡眠の改善による健康増進と生産性向上への効果を検証します。また本検証結果を踏まえ、地域住民への導入を検討していきます。

なお、本日付でNECソリューションイノベータ　デジタルヘルスケア・未来都市統括部シニアプロフェッショナルの大木一浩が、真岡市DXフェローに就任しました。これまでの官民連携プロジェクトにおけるICT利活用の推進や総務省地域情報化アドバイザーの経験を活かし、真岡市におけるより実践的なDXを推進していきます。

真岡市とNECソリューションイノベータは、自治体業務の効率化と職員の健康増進を実現することで、より質の高い住民および行政サービスの提供を目指し、魅力ある「選ばれる都市(まち)もおか」として、持続的に発展し続けることを目指します。

以上

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本件に関するお客さまからのお問い合わせ先

真岡市 総務部 デジタル戦略課 デジタル政策係
電話：(0285)83-8394
E-Mail：digital@city.moka.lg.jp

NECソリューションイノベータ デジタルヘルスケア・未来都市統括部
E-Mail：dhfc-chiiki-dx@nes.jp.nec.com