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個人情報保護
1. NECソリューションイノベータ個人情報保護方針
NECソリューションイノベータ個人情報保護方針
制定：2014年4月1日
最近の改正：2025年4月1日
NECソリューションイノベータ株式会社（以下「当社」といいます。）は、安全・安心・公平・効率という社会価値を創造し、誰もが人間性を十分に発揮できる持続可能な社会の実現を目指してまいります。そうした中で、当社は、個人情報（特定個人情報を含む。以下同じ）を適切に保護することが当社の社会的責務と考え、以下の個人情報保護方針を定め、これを実行し、かつ、維持いたします。
- 当社は、当社の事業体制を考慮し、個人情報を取扱う部門ごとに管理責任者を置き、日本産業規格JISQ15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に準拠した適切な個人情報の取得、利用及び提供を行います。特に、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行わないための適切な措置を講じます。
- 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守いたします。
- 当社は、必要かつ適切な安全管理措置（セキュリティ対策）を講じることにより、当社の取扱う個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正に努めます。
- 当社は、個人情報の取扱い及び当社の個人情報保護マネジメントシステムに関して、本人からの苦情及び相談を受け付けて、適切な対応を行います。あらかじめお知らせした当社対応窓口までお申し出ください。
- 当社は、本方針を含む当社における個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善に努めます。
NECソリューションイノベータ株式会社
代表取締役 執行役員社長 岩井 孝夫
2. 個人情報および保有個人データに関する利用目的の公表について
当社が取得する個人情報(特定個人情報を含む）の利用目的および当社の保有個人データの利用目的として、次のとおり公表いたします。
| 項目 | 利用目的 |
|---|---|
|
お客さまに関する個人情報、保有個人データ |
|
|
お客さまから委託を受けた個人情報 |
|
| お取引先、業務提携先に関する個人情報、保有個人データ |
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| 当社へ入社を希望される方に関する個人情報 |
|
| 当社主催・共催イベントに参加された皆様に関する個人情報 |
|
| 役員および従業員等（各自の扶養家族含む）・お取引先・業務提携先に関する特定個人情報 |
|
| 個人番号利用事務・関係事務の取扱いの委託を受けた特定個人情報 |
|
| 上記以外で当社へお問い合わせされた方、当社へ来社された方に関する保有個人データ |
|
- 開示等の請求等については、「4．保有個人データについて（「開示等の請求」に応じる手続等）」をご確認ください。
- 個人情報の取扱いに関する苦情の申し出先は、「7．個人情報に関するお問い合わせ窓口、苦情の申し出先」をご確認ください。
（上記のうち、「お客さまから委託を受けた個人情報」を除きます。）
- ※個人情報保護法第21条第4項第1号から第3号までに該当する場合を除きます。
- ※個別に利用目的を通知または公表する場合には、その利用目的によるものとします。
- ※上記の目的に必要な範囲で、当社の関係会社、お取引先などに委託・提供することがあります。
3. 安全管理のために講じている措置
当社が取得し、取得しようとしている個人情報について、以下の安全管理措置を実施します。
（個人情報の取扱いに係る規律の整備）
取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等について個人情報の取扱規程を策定しています。
（組織的安全管理措置）
- 個人情報の取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人情報を取り扱う従業者および当該従業者が取り扱う個人情報の範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実または兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- 個人情報の取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 個人情報の取扱いを委託する場合は、適切に委託先を選定するとともに、契約を締結し個人情報の取扱状況を定期または適宜に確認しています。
（人的安全管理措置）
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- 個人情報についての秘密保持に関する事項を就業規則に記載しています。
（物理的安全管理措置）
- 個人情報を取り扱う区域において、従業者の入退室管理および持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。
- 個人情報を取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人情報が判明しないよう措置を実施しています。
（技術的安全管理措置）
- アクセス制御を実施して、担当者および取り扱う個人情報等の範囲を限定しています。
- 個人情報を取り扱う情報システムを外部からの不正アクセスまたは不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
（外的環境の把握）
- 個人情報を外国で取り扱う必要がある場合は、移転先国における個人情報の保護に関する制度を調査し、移転先の事業者等と適切に契約を締結する等の安全管理措置を実施しています。
主な移転国と各国の法制度等：
米国（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）
インド（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/india_report.pdf）
タイ（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/thailand_report.pdf）
マレーシア（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/malaysia_report.pdf）等
なお、こちらに示している事項は一例であり、個別の事業・サービスにおいて移転先国を示しています。
4. 保有個人データについて(「開示等の請求」に応じる手続等)
(1) 個人情報取扱事業者の名称
NECソリューションイノベータ株式会社
(2) 個人情報保護管理者
IT・セキュリティ統括部 担当役員
(3) 保有個人データの利用目的の公表
「2. 個人情報および保有個人データに関する利用目的の公表について」をご覧ください。
(4) 「開示等の請求」に応じる手続等に関する事項
[1] 開示等の請求の申出先
お客さまの情報をご登録いただいたそれぞれの担当窓口へお申し出ください。
窓口が不明な場合は、「個人情報保護総合窓口」までお申し出ください。
[2] 開示等の請求の方式
下記ア～エを、上記お申し出先へ郵送ください。
本人確認を確実に行うため、郵送以外のお申し出はお受けいたしかねますのでその旨ご了承いただきますようお願い申し上げます。
ア．当社所定のお問い合わせシート
内容に応じてダウンロードしてご使用ください。
【個人情報関連お問い合わせシート(保有個人データの開示の請求)】(144KB)イ．本人確認のための書類
上記のお問い合わせシートに記載されている請求者の氏名および住所と同一の氏名および住所が記載されている運転免許証、パスポート、健康保険の被保険者証、在留カード、マイナンバーカードのコピーのいずれか1通
- ※本籍地の情報、被保険者証の「被保険者等記号・番号」および「保険者番号」の情報は塗りつぶしてお送りください。また、マイナンバーカードの場合、個人番号が記載されている面は送付しないでください。
上記書面に加えて、本籍地・個人番号の記載のない住民票の写し(コピーは不可)または在留カードの写し(コピー不可)いずれか1通
例：
- 運転免許証のコピーおよび住民票の写し
-
マイナンバーカードのコピーおよび住民票の写し
本人が企業、その他の団体に所属する個人様の場合
勤務証明書、在籍証明書：いずれか1通
ウ．代理人確認のための書類(代理人による依頼の場合のみ)
親権者もしくは成年後見人からの申し出の場合
- 戸籍謄本、戸籍抄本、家庭裁判所の証明書、登記事項証明書等その資格を証明する書類いずれか1通
- ※開示等の請求をする日前30日以内に作成されたものに限ります。
- ※本籍の情報を塗りつぶした上で、お送りください。
- 親権者もしくは成年後見人自身の本人確認書類(前記イ)
本人が委任した代理人の場合
- 委任状(本人の署名捺印)1通
- 委任状に押された本人の印刷同一の印影の印鑑証明書1通
- 代理人を確認するための書類(前記イ)
- ※提出書類に不備もしくは不明点がある場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にご提示いただけない場合、開示等の請求がなかったものとして送付いただいた書面を返送させていただきます。
[3] 手数料およびその徴収方法
「開示の請求」および「利用目的の通知の請求」の場合のみ以下のとおり手数料をいただきます。
- ア．手数料：620円(書留郵便によるご回答に必要な実費)
- イ．徴収方法：上記手数料分の郵便切手を必要書類と一緒にご郵送ください。
- ※返信用切手が不足していた場合、および返信用切手が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いいただけない場合には、開示等の請求がなかったものとして送付いただいた書面をご返送させていただきます。
- ※開示等の請求の内容によっては、手数料をいただく場合はございます。その場合は事前に見積もりを出させていただきます。
[4] 開示等の請求に対する回答方法
回答は、本人様確認を行ったうえ、ご請求者（代理人宛の場合は代理人）本人宛に書面（電磁的方法含む）によってご回答させて頂きます。
[5] 開示等の請求に関して取得した個人情報の利用目的
開示等の請求をいただいた際に取得した個人情報は、開示等の請求に対する回答以外の目的で利用することはありません。
[6] 保有個人データの不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
- 当社所定の手続によらないお申し出の場合
- お問い合わせシートの記載内容に不備がある場合
- 本人が確認できない場合(お問い合わせシートに記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社登録の住所のいずれかの不一致等)
- 代理人によるお問い合わせに関して、代理人および代理権の確認ができない場合
- 保有個人データ以外に関する開示等の請求
- 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
- 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
- 個人情報保護法その他の法令に違反することとなる場合
[7] 開示等の請求に対するその他の注意事項
- お問い合わせの内容によっては回答にお時間をいただく場合があります。
- 保有個人データの消去の請求の場合において、当該保有個人データを消去させていただいたときでも、保有個人データの消去の請求の申請書、本人確認の書面、回答書の写しは保管させていただきます。
- 保有個人データの利用停止もしくは消去、または第三者への提供停止の請求の結果、当該の保有個人データに対するサービス等はご利用いただけなくなることをあらかじめご承知おきください。
(5) 保有個人データに関する苦情の申出先
「7. 個人情報に関するお問い合わせ窓口、苦情の申出先」をご覧ください。
5. 「共同利用」について
-
個人情報の共同利用について
NECグループは、ステークホルダーとの共創により「未来の共感」を創り、技術力と社会実装を通じて、社会価値の創造を目指しています。そのため当社は、以下の範囲において必要な場合に限り、お客様の個人情報をNECグループ各社との間で共同して利用することがございます。
以下に、共同して利用される個人情報の項目、共同して利用する者の範囲、共同して利用する者の利用目的などを示します。 -
共同して利用される個人情報の項目
氏名、会社名、所属部署名、役職名、メールアドレス、住所、電話番号、その他名刺記載情報
-
共同して利用する者の範囲
NECグループ会社のうち共同利用に関する契約を締結しているこちらの会社
※ 共同利用する会社リストは適宜更新いたします。 -
共同して利用する者の利用目的
IT・ネットワークソリューション事業（社会公共事業、社会基盤事業、エンタープライズ事業、ネットワークサービス事業、グローバル事業等）における以下の目的
(1) セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスのご提案またはご提供、販売・サービス窓口のご紹介等
(2) より良い商品・サービスの開発等
(3) 保守・サポートのご提供
(4) お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
(5) お取引サイトの取次、媒介等 -
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者
日本電気株式会社
経営システム統括部長
〒108-8001 東京都港区芝五丁目7番1号 NEC本社ビル
取締役 代表執行役社長 兼 CEO 森田隆之
6. 16歳未満のお客さまへのお願い
16歳未満のお客さまが個人情報を当社にご提供いただく場合は、保護者の方の同意のもとにご提供くださいますようお願いいたします。
7. 個人情報に関するお問い合せ窓口、苦情の申出先
お客さまの個人情報等の取扱いについては、ご提供（登録）いただいた際に明示させていただきましたそれぞれの担当窓口へお申し出ください。担当窓口が不明な場合は、下記「個人情報保護総合窓口」までお申し出ください。内容確認の上、対応をさせていただきます。
「個人情報保護総合窓口」
郵送の場合
〒136-8627
東京都江東区新木場1-18-7 NECソリューションイノベータ株式会社 個人情報保護総合窓口 宛
お問い合わせフォームの場合
お問い合わせフォーム
NECソリューションイノベータ株式会社 個人情報保護総合窓口 宛
8. 当社が対象事業者となっている「認定個人情報保護団体」の名称および苦情解決の申出先
名称
一般財団法人 日本情報経済社会推進協会
苦情の解決の申し出先
プライバシーマーク推進センター個人情報保護苦情相談室
(一般財団法人 日本情報経済社会推進協会)
https://www.jipdec.or.jp/protection_org/complaint_processing.html9. プライバシーマーク
当社は、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会よりプライバシーマークの付与認定を受けています。
プライバシーマークは、日本産業規格JISQ15001「個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者に付与されるものです。
右記のプライバシーマークをクリックすると、一般財団法人 日本情報経済社会推進協会プライバシーマーク事務局のウェブページを別ウィンドウでご覧いただくことができます。
- (1)個人情報の取り扱いについて、当社は日本の法律の適用を受けます。
- (2)個人情報の取り扱いに関する法令は国又は地域によって異なるため、法の適用が優先される場合は、プライバシーマーク付与を受けている事業者の間でも個人情報保護の水準は必ずしも一律とはなりません。
10. 本ウェブサイトで利用しているSNS等サービスのプライバシーポリシー等について
本ウェブサイトでは、SNS等、本ウェブサイト以外のサービスを利用しています。各SNS等サービスのプライバシーポリシー等は、下記の事業者サイトよりご確認いただけます。
詳しくは『SNSの利用者のみなさまへの留意事項』（個人情報保護委員会HP）をご確認ください。
SNSの「ボタン」等の設置に係る留意事項
一部のSNSは、ログインした状態で、当該SNSの「ボタン」等が設置されたウェブサイトを閲覧した場合、当該「ボタン」等を押さなくとも、当該ウェブサイトからSNSに対し、ユーザーID・アクセスしているサイト等の情報が自動で送信されていることがあります。
- ※SNSがユーザーID等を他の情報と紐づけて個人情報として管理している場合、当該ユーザーIDは個人情報となります。
11. 当社ウェブサイトに関するお知らせ
セキュリティ
本ウェブサイトでは、お客さまの個人情報保護のため、SSL(Secure Sockets Layer protocol) 暗号化通信を利用する場合があります。
SSLとは、ブラウザとウェブサーバの間でやり取りされる情報の漏洩を防ぐための暗号化技術のことです。
SSLを使用することで、お客さまの個人情報は暗号化されて送信されますのでセキュリティが向上します。
SSLを利用するには、ご利用のブラウザが128ビットSSLに対応している必要があります。
クッキー
本ウェブサイトでは、お客さまが再度このウェブサイトにアクセスされた時に一層便利に利用していただけるよう、「クッキー（Cookie）」と呼ばれる技術を使用しているページがあります。
「クッキー」とは、ウェブサーバがお客さまのコンピュータを識別する業界標準の技術です。
「クッキー」はお客さまのコンピュータを識別することはできますが、お客さまが個人情報を入力しない限りお客さま自身を識別することはできません。なお、お使いのブラウザによっては、その設定を変更して「クッキー」の機能を無効にすることはできますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部または一部がご利用になれなくなることがあります。
webビーコンの利用
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