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住民サービスと行政効率を両立する、
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューション
来庁不要・効率的でセキュア※1なオンライン閲覧
自治体のアナログ規制見直しに、NECが最適解を提供
閲覧手続きのオンライン化で住民は自宅から申請・閲覧、
職員は安全に情報を管理・開示できる環境を実現します。
- ※デジタル庁のテクノロジーマップ・技術カタログの「往訪閲覧・縦覧のデジタル化を実現する製品・サービス」に掲載
- ※1文書の開示期間終了後、PDF WebViewer上から対象文章は自動的に削除され、職員の削除作業は不要です。
こんな課題、貴庁でも感じていませんか？
いまだに残る「往訪閲覧・縦覧」手続きの“来庁前提”という常識。
住民・職員の双方にとって、大きな負担と非効率が日常となっていませんか？
往訪閲覧・縦覧の手続きは、いまも「来庁ありき」「紙ありき」の運用が多く残されています。
しかし、住民と行政職員の双方にとって、こうしたアナログな前提は、大きな負担を生んでいます。
日常業務に埋もれがちなこの課題、実は“今すぐ変えられる業務”かもしれません。
住民の課題
「来庁しなければ閲覧できない」
その仕組み自体が障壁に。
- 平日昼のみ閲覧でき、仕事や育児と両立しづらい
- 来庁そのものが物理的に困難
- 窓口の混雑・長時間の待機が大きな心理的負担
- 閲覧は紙のみで、情報格差・アクセス差が生じる
- 他自治体は進む中、自市のオンライン化遅れへ不満
行政職員の課題
対面・紙ベースの運用は、
現場のリソースと神経を消耗し続けている。
- 対応に“付きっきり”となり、業務が後回しに
- 紙資料の準備・掲示・保管・回収に大きな工数
- 管理不備による“情報漏洩リスク”が常に伴う
- 業務が属人化し、“ルールが人に依存”している
- 制度改革が必要でも、何から始めるか分からない
すでに様々な自治体でデジタル化／DX化が進んでいます
すでに多くの自治体で、往訪閲覧・縦覧に限らず、手続きのデジタル化・DX化が進展しています。
これらの事例は、貴庁でも制度・フロー調整と技術導入を適切に行えば、類似の成果を見込めるモデルケースとして参考になります。
千葉県君津市
全227橋を職員が内製点検、ドローン活用で交通規制・外注コストを削減
兵庫県姫路市
審査会をペーパーレス＆オンライン化、紙56,000枚・月70時間の業務削減
福岡県古賀市
96％がWeb申請、来庁不要で24時間受付の産後ケア申請を実現
※上記は、一般に公開されている他社および自治体での公開事例です
本ソリューションは、
「往訪閲覧・縦覧」手続きの課題を抜本的に解決し、
住民サービス向上と行政効率化を実現します
実は、全国各地でこうした課題に向き合い、
「閲覧業務のデジタル化」に一歩踏み出す自治体が増えています。
小さな改善が、大きな効率化と住民満足に繋がります
─そのヒントを、次のセクションでご紹介します。
来庁不要で閲覧業務をセキュア※な環境で実現
住民満足と行政効率を両立する「往訪閲覧・縦覧」ソリューションとは
従来の「来庁が前提」の閲覧・縦覧手続きは、住民・職員双方にとって大きな負担でした。
閲覧業務をオンライン化することで、住民の利便性を高めながら、自治体職員の業務負荷も軽減します。
住民サービスの向上と業務のスマート化を同時に実現
開示資料はダウンロード不可
期限が過ぎると自動で削除【開示完了】
往訪閲覧・縦覧ソリューションで得られる成果
| 住民 |
|---|
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| 行政職員 |
|---|
|
- ※DF WebViewerを用い、ダウンロード不可・透かし・スクリーンショット防止・部分マスクなど多層的なセキュリティ対策を施しています。
- ※文書の開示期間終了後、PDF WebViewer上から対象文書は自動的に削除され、職員の削除作業は不要です。
効果を期待できる想定シーンの一例
往訪閲覧・縦覧ソリューション導入で利便性向上へ
※建設業者提出書類の閲覧（建設業法）を想定
従来
＜利用者＞
確認するために役所に行く必要がある
＜自治体＞
公開する情報の管理や更新作業
利用者が閲覧・縦覧する際に職員が付きっきりでの対応による負荷
ソリューション導入後
＜利用者＞
訪問なしでPCやスマートフォンから情報の閲覧・縦覧可能利用時間帯、場所に縛られずに利用可
＜自治体＞
公開情報の提供・管理の負荷軽減
利用者が閲覧・縦覧する際に職員が付きっきりでの対応業務を削
閲覧・縦覧がオンライン化された未来
住民サービスが進化し、職員の業務もスリムに、コスト削減効果が期待できます
期待される効果
住民サービスの向上
- いつでも閲覧可能なサービス実現
- 窓口来庁不要による利便性向上
- デジタル技術による選択肢の拡大
行政効率の向上
- 業務の合理化による職員負担軽減
- 自動化・効率化による生産性向上
- 人手不足の解消
コスト削減の可能性
- 業務効率化による人件費の圧縮
- 紙・印刷の削減によるコスト低減
- 運用による事務作業の簡素化
“なぜNECなのか”
自治体の課題を共に解決してきた実績と、現場に即した支援体制
官公庁・自治体向けデジタル化における
実績と信頼性
NECは、官公庁・自治体向けの多数の導入実績を通じて、制度と現場運用の両面に寄り添ったソリューション提供を行ってきました。業務のデジタル化にあたり、アナログ規制の見直しや制度調整を検討中の自治体との取り組み経験もあり、技術導入にとどまらない支援が可能です。
また、導入後も運用が定着するよう、構築から教育・保守までの一貫した支援体制を整えており、安心してご相談いただけるパートナーを目指しています。
自治体での豊富な実績
官公庁・自治体で培った豊富な導入実績と制度対応ノウハウ
- 全国の自治体で蓄積した実際の導入・運用経験
- 「建設業許可申請」「固定資産税縦覧」「農地台帳閲覧」など、多様な閲覧業務に対応
現場に合う実用設計
アナログ規制の見直しを進める自治体と共に構築する、現場密着型ソリューション
- 単なるツール導入ではなく、自治体業務の特性に合わせた設計
- 法制度や実務運用に沿った、「使われるデジタル」への最適化
導入後も続く支援体制
構築から教育・保守まで、一貫した支援で“導入して終わらない”安心感を提供
- 導入支援の専門チームが構築・教育・運用定着まで伴走
- 導入後も制度改正や運用変更に応じて、継続的に支援を提供
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューションの資料ダウンロード、お問い合わせ、ご相談はこちらから
貴庁でのスムーズな実現へ
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューションの導入プロセスについて
実際の窓口の実務担当者・職員の課題
- どこから手をつけていいかがわからない
- 省庁やデジタル庁との制度整合性が不安
- システム導入後の運用体制までカバーできるか懸念がある
- 庁内の理解・合意形成に時間がかかる
- 他自治体との違いが多く、汎用的な解決策が適用できないと感じている
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューションの導入で
貴庁の業務プロセスの改善から運用後まで一貫してお任せください
制度対応や業務整理から導入後の運用まで、往訪閲覧・縦覧デジタル化のあらゆる悩みに対応。
段階的な導入設計と庁内調整支援、手厚い運用サポートにより、自治体の不安を払拭しながらスムーズな実現を支援します。
NECが伴走することで、「何から始めればよいかわからない」状況からでも安心して取り組みを開始できます。
安心・安全なオンライン閲覧体制を、無理なく確実に定着させることが可能です。
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューション
01
ヒアリング・要件整理
（初期打ち合わせ）
02
制度対応と業務プロセスの設計支援
03
システム設計・構築フェーズ
04
テスト運用・職員トレーニング
05
本番運用・周知支援
06
導入後の保守・運用サポート
料金
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューションの導入について
詳細はこちらへお問い合わせください
動作環境
WebSAM eDocCenter ※IaaSなど構築に必要なもの
| OS | Windows Server 2016、Windows Server 2019、Windows Server 2022 |
|---|---|
| 必須 コンポーネント |
.NET Framework 4.5.2以上 SkyPDF Tools SDK III Ver.4.3.1.14以上 以下のいずれからのJava実行環境 Oracle JRE 11/17、Oracle Open JDK 11/17、 Temurin Open JDK 11/17（旧Adopt） |
PROCENTERクライアント
| OS | Windows 10 / 11 |
|---|---|
| ブラウザ | Microsoft Edge（Chromium版） ※従来版（レガシー版）Edgeはサポート対象外です |
よくある質問
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューションに関するよくある質問をまとめました。
基本情報
- Q1オンプレミス型ですか？サービス型ですか？
- A1
オンプレミス型、サービス型どちらもご提供しております。お客様の運用に合わせてご選択いただけます。
- Q2マシンスペックを教えてください。
- A2
動作環境をご確認ください。
動作環境 - Q3閲覧・縦覧の対象となる文書の制限はありますか？
- A3
対象文書は自治体ごとに異なりますが、建設業許可申請書、固定資産税台帳、農地台帳など、住民に公開される書類が中心です。
- Q4開示する文書のセキュリティはどのように担保されていますか？
- A4
DF WebViewerを用い、ダウンロード不可・透かし・スクリーンショット防止・部分マスクなど多層的なセキュリティ対策を施しています。
- Q5開示後、文書は自動的に削除されますか？
- A5
はい。開示期間終了後、PDF WebViewer上から対象文書は自動的に削除され、職員の削除作業は不要です。
- Q6実際の申請から閲覧完了までの流れを簡単に教えてください。
- A6
申請→職員による確認→文書検索→PDF登録→通知→閲覧→開示期間終了・削除、という流れで完結します。
- Q7費用構成はどうなっていますか？
- A7
初期導入費用（Initial Cost）と月額等の運用費用（Running／Operating Cost）で構成されます。詳細は導入内容により異なります。
- Q8システム導入後の操作研修などはありますか？
- A8
はい、職員向けの操作説明、トライアル運用支援、庁内展開サポートなど、教育支援もセットで提供します。
- Q9デジタル庁の制度との整合性はありますか？
- A9
はい。本ソリューションはデジタル庁の技術カタログに掲載された製品を活用しており、制度整合性の観点からも安心してご導入いただけます。
住民サービスも、職員業務も、
もっとスムーズに
デジタル化で、住民サービスと行政効率の両立を実現
往訪閲覧・縦覧デジタル化ソリューション
- 来庁不要で、住民の利便性が大幅向上
- 制度・規則見直しに関するアドバイス
- 現場職員向けの教育・説明支援
- 規則対応・庁内調整もサポート月で、安心して導入可能
ご事情や制度状況に応じた個別相談・事例紹介・デモを承ります。
「どこから始めればよいかわからない」「導入に不安がある」
そんな方も、まずはお気軽にご相談ください。
NECが伴走し、貴庁の課題に寄り添った解決策をご提案します。