国内における会計システム市場規模
2016年度の会計システムは 1,101億円の市場規模となっており、2021年度には1,250億円の市場となることが予測されています。特にSaaSは中小企業、中堅企業での導入が拡大することに加え、従来パッケージを提供してきたベンダーがSaaSで提供を開始したことも追い風となって規模の拡大が見込まれています。
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2017年12月25日、株式会社富士キメラ総研 ビジネス・テクノロジー・オフィスによるに富士マーケティング・レポート・BT 通巻121号「国内における会計/人事給与システム動向」を発行しました。ERP、特化製品を合わせた会計/人事給与システムのユーザー規模別市場動向、主要参入ベンダーのマーケティング戦略や、今後強化されていくとみられる機能について解説しています。
現在、企業における重要な役割となる会計、人事給与業務は汎用的なシステムの導入が広く普及した状態にあり、特に近年はfreee、マネーフォワードといったSaaSで会計、給与システムを提供する新興ベンダーが中小企業やSOHO、中堅企業までを取り込み実績を拡大させているほか、「働き方改革」による基幹系システムの見直しもみられています。
会計システムは大手企業でERPの導入が進み、特に海外での事業展開を進める製造業を中心に外資系ERP製品が普及。一方で、国内企業独自の企業文化などに合致しない、コスト面の負担が大きいといったことから、国産ERPベンダーへの移行も一部でみられている状況です。
2016年度の会計システムは 1,101億円の市場規模となっており、2021年度には1,250億円の市場となることが予測されています。特にSaaSは中小企業、中堅企業での導入が拡大することに加え、従来パッケージを提供してきたベンダーがSaaSで提供を開始したことも追い風となって規模の拡大が見込まれています。
2016年度の人事給与システムは642億円の市場規模となっており、2021年度には782億円の市場となることが予測 されています。ERPに関しては会計モジュールを中心とした利用が進んでおり、人事給与モジュールの利用は限定的で、特化製品の利用も多くなっています。今後も国内独自の勤務形態、雇用形態に対応し国産の特化製品の利用率が 高まるとみられています。
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