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国内における会計/人事給与システム動向
市場規模の推移やユーザ規模別の市場動向、市場を取り巻く環境、今後強化されていく機能などをまとめた調査レポート。このレポートから、他社のシステム導入状況や活用状況がわかります!
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国内における会計/人事給与システム動向(富士マーケティング・レポート・BT)国内における会計/人事給与システム動向
(富士マーケティング・レポート・BT)

2017年12月25日、株式会社富士キメラ総研 ビジネス・テクノロジー・オフィスによるに富士マーケティング・レポート・BT 通巻121号「国内における会計/人事給与システム動向」を発行しました。ERP、特化製品を合わせた会計/人事給与システムのユーザー規模別市場動向、主要参入ベンダーのマーケティング戦略や、今後強化されていくとみられる機能について解説しています。

現在、企業における重要な役割となる会計、人事給与業務は汎用的なシステムの導入が広く普及した状態にあり、特に近年はfreee、マネーフォワードといったSaaSで会計、給与システムを提供する新興ベンダーが中小企業やSOHO、中堅企業までを取り込み実績を拡大させているほか、「働き方改革」による基幹系システムの見直しもみられています。
会計システムは大手企業でERPの導入が進み、特に海外での事業展開を進める製造業を中心に外資系ERP製品が普及。一方で、国内企業独自の企業文化などに合致しない、コスト面の負担が大きいといったことから、国産ERPベンダーへの移行も一部でみられている状況です。

国内における会計システム市場規模

2016年度の会計システムは 1,101億円の市場規模となっており、2021年度には1,250億円の市場となることが予測されています。特にSaaSは中小企業、中堅企業での導入が拡大することに加え、従来パッケージを提供してきたベンダーがSaaSで提供を開始したことも追い風となって規模の拡大が見込まれています。

国内における会計システム市場規模

国内における人事給与システム市場規模

2016年度の人事給与システムは642億円の市場規模となっており、2021年度には782億円の市場となることが予測 されています。ERPに関しては会計モジュールを中心とした利用が進んでおり、人事給与モジュールの利用は限定的で、特化製品の利用も多くなっています。今後も国内独自の勤務形態、雇用形態に対応し国産の特化製品の利用率が 高まるとみられています。

国内における人事給与システム市場規模

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※本資料のご提供に関しましては、システム化もしくはリプレースをご検討中のお客さまに限らせていただきます。
  • <目次>
  • 調査ポイント
  • 第 1 章 国内会計システムの市場動向
  • 1.1 調査設計
  • 1.2 2016〜2021年度市場規模推移
  • 1.3 ユーザー規模別市場動向(2016 年度)
  • 1.4 市場占有率(2016年度)
  • 1.5 市場を取り巻く環境
  • 1.6 ポジショニングマップ(稼働企業社数/ターゲット別)
  • 1.7 参入ベンダーのマーケティング戦略
  • 1.8 今後強化されていくとみられる機能
  • 1.9 参入企業一覧
  • 第 2 章 国内人事給与システムの市場動向
  • 2.1 調査設計
  • 2.2 2016〜2021年度市場規模推移
  • 2.3 ユーザー規模別市場動向(2016年度)
  • 2.4 市場シェア
  • 2.5 市場を取り巻く環境
  • 2.6 ポジショニングマップ(稼働企業数/ターゲット規模)
  • 2.7 参入ベンダーのマーケティング戦略
  • 2.8 今後強化されていくとみられる機能
  • 2.9 参入企業一覧
<調査ポイント>
  • ERP、特化製品を合わせた会計/人事給与システムの市場動向を調査
  • 主要参入ベンダーの取り組みを把握

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