NECソリューションイノベータ

■調査レポートのサマリー

• 人事部門のDXとして「部門を横断して取組んでいる」企業が多く、DX推進の強化が見られるが、実態としては、「ペーパーレスの取組み」や「人事・給与システムの更新」が上位。
• 「勤怠データを基に働き方改革に取り組んでいる」ものの、「タレントマネジメント」による人材配置や「人事評価制度の見直し」などの人事戦略までは着手できていない。
• DX推進の阻害要因は、「DXに関するナレッジやスキル、人材が不足している」ことが挙げられる。中期計画やプロジェクトは発足しているが進捗にジレンマを感じている声も寄せられた。
• 今後は、DXを「全社で持続的に取り組みたい」とされ、「社内コミュニケーションの活性化」「組織の活性化と適材適所な人材配置」「社内教育の充実・教育体系の見直し」に取組みを広げる意向で、DXが人事課題の解決の切り札と考えられていることがわかった。

■こんな人におすすめ

• 人事部門の業務改善に課題を持っている方
• 人事戦略の構築を検討中の方
• 人事システムの導入を担当している方
• 社内のDXプロジェクトを推進している方

■トピックス①

取組んでいるDXのトップは「ペーパーレス」（51.2%）、次に「勤怠データを基にした働き方改革」（38.0%）、「人事・給与システムの更新」（34.9%）で、「タレントマネジメントシステムの導入」（23.3%）や「人事評価の見直し」（20.9%）、「ヘルスケアの充実」（16.3%）への取組みは進んでいない。

• 業種別では回答の傾向から推測すると「電気通信、情報処理業」の取組みが早く、比べて「サービス業」や「製造業」は進捗が遅い。
• 企業規模別では、「5000人以上」の大企業は進んでいる。ただし、「オンライン面接・オンライン教育」（39.5%）や「1:1の導入」（36.8%）は「1000～5000人」の企業が進み、「タレントマネジメントの導入」（31.3%）は「500～1000人」の企業が多く対応していることがわかった。

■トピックス②

DXの阻害要因は「ナレッジ・スキル・人材の不足」45.0%が多く、「1000～5000人」「5000人以上」の大企業に顕著。「忙しく取組めていない」も32.6%。ただし、「外部パートナとの協力」を理由としているのは16.3%で、社内で推進しようとしているものの、ナレッジの不足や作業工数を外部パートナーと共に実行する体制ができていないことがわかる。

• 「外部パートナーとの協力」を挙げているのは「電気通信・情報処理業」が26.6%と高く、いち早く外部パートナーの選定をして取組みを加速しようとしている。
• 「ナレッジ・スキル・人材の不足」は「サービス業/不動産業」が52.3%で他の業種より高い。

■トピックス③

今後取り組みたいDXとして、「ヘルスケアの充実」（24.0%）、「タレントマネジメントの導入」（22.5%）が上位。２つとも既に取り組まれている項目では下位のため、今後対応が活発化されると推測される。ヘルスケアについては「電気通信・情報処理業」（51.4%）、タレントマネジメントについては「製造業」（31.1%）の意欲が高い。

• 「タレントマネジメントの導入」（32.3%）や「データ分析を基にした人材配置/組織編制」の（32.3%）感度は「5000人以上」の企業が高い。
• 「RPAによる給与計算」（28.1%）は「500～1000人」の企業、「ペーパーレス」（28.0%）は「1000～5000人」の企業が挙げており、まだ対応ができていないことがわかる。
• 下位の「人事給与システムの更新」「オンライン面接」「勤怠データを基にした働き方改革」は、既に導入が進んでいると推測される。

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