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管理部門における緊急事態宣言後のテレワーク状況に関するアンケート 調査結果報告書
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「管理部門における緊急事態宣言後のテレワーク状況に関するアンケート 調査結果報告書」

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NECソリューションイノベータでは人事・経理・情シス等管理部門の実務担当者約1000人にコロナ禍のテレワーク事情について「緊急アンケート」を実施いたしました。今回はその結果を一挙公開いたします。

人事総務・経理/喫緊の課題は「ハンコレス」「ペーパーレス」
「タッチレス」の3悪レス解消

押印、書類・モノの発送や受取によって、テレワークを中断せざるを得ない企業が多いことが判明

  • アフターコロナにおける課題のTOP2は「電子化により押印を無くしたい」、「書類やモノの発送や受取を無くしたい」でした。テレワーク継続には「ハンコレス」「ペーパーレス」「タッチレス」簡潔に言うと3悪レスの解消が喫緊の課題であると思われます。
  • 課題の中に、社員の健康を気遣う回答が17%もありました。テレワークによる体の不調に加え、独身者、単身赴任者の心のケアをどうするのかも、コロナ禍における重要な課題と言えます。
  • テレワークできる部署とできない部署とがあり、社員間の差別感をどう解消すればいいのか悩んでおられる方も多く、企業においては、働き方の違いで評価の仕方をどう変えていくか、エンゲージメントの強化を再考する必要があると思われます。

<調査概要>

調査目的:
コロナ禍における出社・テレワークの状況や課題、阻害要因、承認・押印行為の状況についての把握
調査対象:
人事、総務、財務・経理、情報システム・セキュリティ、経営企画の実務担当者
※従業員数200人未満の規模の企業は除く
調査地域:
全国
調査方法:
インターネットリサーチ
調査時期:
2020年7月15日(水)~7月17日(金)
有効回答数:
974サンプル
調査実施機関:
株式会社マクロミル

「管理部門における緊急事態宣言後のテレワーク状況に関するアンケート 調査結果報告書」

<調査結果(抜粋)>

Q1 あなたの会社のテレワークの現状についてお聞かせください。SA

調査結果(抜粋)

■全社でのテレワークは、「緊急事態宣言発令前から」27%+「緊急事態宣言発令後に」35%の計62%が可能な環境となっている。

■業種別でみると、『卸売・小売業』や『サービス業』では、テレワーク不可能が4~5割近くに及んでいる。

Q7 あなたの会社では、今後テレワークが定着すると思いますか。SA

調査結果(抜粋)

■テレワークの今後については、「導入が進むと思う」30%+「定着すると思う」35%の計66%が導入・定着に肯定的な見通しを示す。

■但し、『サービス業』では、導入・定着を見込む割合が55%と低め。

<設問一覧>

Q1 あなたの会社のテレワークの現状についてお聞かせください。
Q2 あなた自身の状況をお聞きします。あなたはテレワークを利用していますか。
Q3 あなたの会社のテレワークの検討状況をお聞きします。
Q4 あなたの会社のテレワークの阻害要因をお聞きします。
Q5 緊急事態宣言が発令されていた時、あなたは週何日出社しましたか。
Q6 テレワーク期間中に出社した理由を教えてください。
Q7 あなたの会社では、今後テレワークが定着すると思いますか。
Q8 あなたは、新型コロナウィルスが収束した後でもテレワークを実施したいですか。
Q9 テレワークで一番困ったことを教えてください。
Q10 アフターコロナにおいてあなたの感じる業務的な課題、関心事、要望は何ですか。

「管理部門における緊急事態宣言後のテレワーク状況に関するアンケート 調査結果報告書」