6月はプライド月間。多様なセクシュアリティを称え、LGBTQ+に関する啓発を促すイベントが世界各地で開催されました。NECソリューションイノベータは、性的指向や性自認に関わらず、誰もが自分らしく安心して働ける職場を目指し、さまざまな取組みを行っています。6月25日には、LGBTQ+とALLY（アライ）に対する理解を深めることを目的として、インクルージョン＆ダイバーシティ（I&D）のランチセミナー「ALLYとして、できること」を開催しました。

近年、加速度的に進んだ当社のLGBTQ+施策

NECソリューションイノベータでは、2020年4月、「同性婚を含む事実婚」が「法的な婚姻」と同等に扱われるよう社内規定を改定したことに始まり、同年度よりLGBTQ＋当事者を招いた講演会等のイベントを開催。2022年12月には、婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality（ビジマリ）」に参画。その後、2023年のG7広島サミットでは、ビジマリの登録を通して「同性婚を法律として認めよう」という賛同書にも参加しました。

これらは主にLGBTQ+の当事者に向けた取組みですが、性的マイノリティを理解し、寄り添うALLYの存在なくしては成り立ちません。今回のセミナーでは、ALLYであることを表明している社員が登壇。4月に約180人のNECグループ社員とともに「東京レインボープライド2024（TRP）」のプライドパレードに参加した中川と松島はそれぞれ次のように語りました。

「プライドパレードに参加したことで、人を呼ぶときの言葉選びなど、今まで以上に発言を気にかけるようになりました。私自身、ALLYであることを周囲へ伝えるようにしていますが、会社が発行するALLYステッカーを見て、声を掛けてくれる人も多く、ステッカーをきっかけにすると話がしやすいと感じています。今年４月に新卒で入社したばかりですが、これから配属される職場においても、“自身がLGBTQ＋をはじめとするI＆Dを理解したいと思っていることを示すだけでもALLYの一員になれる”ということを、発信していきたいと思っています」（中川）

「私は学生時代、“企業社会論”の受講をきっかけにジェンダー論やクィア・スタディーズなどの講義を積極的に選択し、TRPの動向にも注目してきました。年々、TRPの参加企業と参加者は増加しており、IT企業に限ってみてもそれは顕著であると感じます。NECグループとしてのプライドパレード参加は、“自身が働く企業を通じて、I&Dの観点でできることは何か”を考えさせられる大変良い機会となりました。当社及びNECグループには、いくつもの制度やイベントがあります。しかしながら、I&Dは“会社の制度や環境整備だけ”では成立せず、職場仲間の心理的安全性確保が必要で、そのためには同僚＝ALLYの尽力が不可欠と考えるようになりました。小さなことからでも必要なアクションを起こしていきたい、と思っています。TRPは年に一度の開催で、プライド月間は6月だけですが、ALLYとしての活動は、一年中、日々続くものです。社員の皆さん、それぞれができることを考えて、共にインクルーシブな組織を作っていきましょう！」（松島）

続いて、NECグループの「LGBTQ ALLYの仲間を増やす会」推進メンバーの岩崎友昭が登壇。現在、同会にはNECグループ各社から50名以上の有志が集まっており、コミュニティの目標として「NECグループ全員がALLYになること」を掲げていると語りました。
セミナーやランチ会をはじめ、トランスジェンダーのリアル展、日本初の「トランスジェンダー女性当事者を対象とした俳優オーディション」が開催された話題作『片袖の魚』の上映会など、ALLYの意識啓発のために行われたさまざまなイベントが紹介されました。

世界人口の80％がいまだLGBTQ+に厳しい環境

NECソリューションイノベータでは、2023年に一般社団法人Famieeが発行する「パートナーシップ証明書」を家族関係証明書の対象に加えたことで、現在の法律上では夫婦として認められない同性パートナーを法的な婚姻と同等に扱うための社内手続きについて、よりスムーズに行えるようになりました。

そのパートナーシップ証明書を発行するFamieeのメンバーである内山穂南氏がセミナーの後半に登壇。LGBTQ＋を取り巻く現状を次のように語りました。

「ご存知のように日本では同性婚がいまだに合法化されておらず、同性カップルに対する法的権利や社会的保証は十分に認められていません。実は世界の人口の80％が同性婚や民間パートナーシップが導入されていない国に住んでおり、特にアジアではその動きが遅いのです」

「LGBTQ+のカップルが夫婦・家族として認められないデメリットは、公的年金や国民健康保険などの制度面にとどまらず、同性同士の同居は賃貸契約が認められない、民間生命保険の受取人指定に親族として登録できない、手術同意書に同意する権利がないなど、キリがありません。そこで、世界のどこに住んでいる人であれ、二人の関係性を証明できるものを作ろうということから私たちFamieeのサービスが生まれました。実は今、結婚以外のパートナーシップを必要としているのは同性カップルだけではありません。事実婚カップルや夫婦別姓を貫きたいカップルなど多岐にわたり、実際、各自治体におけるサービス利用者の異性カップル比率を見ると、30〜50％と想定より高い数字が並んでいるのです」（内山）

Famieeが提供するサービスは、スマホのアプリで個人情報と戸籍謄本を登録することにより、地方自治体が発行するパートナーシップ証明書に相当する書面を無料で発行できるものです。現在は、大手企業や自治体を含めた100社以上の企業・団体が受け入れを表明。NECソリューションイノベータも、社員がパートナーシップ証明書を提出することで、緊急連絡先にパートナーを登録したり、パートナーとともに福利厚生を受けることができるようになりました。

ALLYとしてできる6つのこと

最後に人財企画部 I&D推進室 主任の山森幸恵より、今回のセミナーのテーマである「ALLYとして、できること」として、「ALLYとして理想的な6つの行動」が発表されました。

山森は「これらの行動は、決して難しいことではないとお伝えしたい」としたうえで、「全国の職場にALLYが増えることは、LGBTQ+の当事者に限らず、さまざまな個性や強みを持った社員が個々に持つ力を存分に発揮し、活躍できる職場・環境づくりの大きな力となります。LGBTQ+の取組みをきっかけに、誰もが自分らしく安心して働けるより良い職場につなげていきましょう！」と締めました。

NECソリューションイノベータでは、ALLYであることの表明は「あらゆる個性を理解し、認め合いたいと考えている」ことの表明でもあると捉えています。当社は、様々な個性や強みを持った社員が個々に持つ力を存分に発揮して、活躍できる職場や環境を実現するため、今後もALLYの周知・拡大に取り組んでまいります。

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UPDATE：2024.08.05