インクルージョン＆ダイバーシティ

基本方針
活動内容
数字で見るNECソリューションイノベータのI＆D

基本方針

NECグループにおいて、インクルージョン＆ダイバーシティとは経営／事業における成長戦略そのものです。

当社は、イノベーションの源泉であるダイバーシティの加速と、多様な人材が違いを強みに自分らしく活躍できるインクルーシブな組織になることを目的として、ビジネス成長に向けて社員の持てる力を最大限発揮できる職場環境を築いていきます。
※ 多様な人材とは、国籍、年齢、宗教、性別、性的指向・性自認・性表現、障がいなどあらゆる側面を意味しています。

なお、NECグループでは、インクルージョンが発揮されて初めてダイバーシティに価値があることを強調するために、あえてインクルージョンをダイバーシティの前に置いています。

CHROメッセージ

当社の競争力の源泉は人であり、社員一人ひとりが成長し、最大限に力を発揮できるよう人材への投資や、人事制度の改革に取り組んでいます。

性別や国籍などの表層の多様性だけでなく、個々人の価値観や知と経験といった深層の多様性も尊重し、受容できる組織になれるよう様々な施策に取り組んでいます。
例えば、マネジメント層以上を対象にアンコンシャス・バイアスをテーマとするワークショップを実施し、採用や育成、昇格などの各局面で、自分でも気づかない思い込みに基づいた判断をしていないか気づきを与え、コントロールできるスキルの習得をはかっています。

このような取り組みが社員一人ひとりのWell-Beingを実現し、会社としても多様なメンバーの活躍によりこれまでにないイノベーションの創出、ビジネスの成長、企業価値の向上につながると考えています。

活動内容

1．ジェンダー

当社ではジェンダー平等への取り組みの最初の一歩として女性活躍推進を進めています。

ただし、これは性別として女性を優遇するものではなく、これまでの慣習的な分業や役割、立ち居振る舞い等による偏りをなくし、個々人の能力を正しく活かすための取り組みです。

ジェンダー平等への取り組みは女性のためだけの施策ではなく、多様な個々人が、それぞれにもつ個性と強み、能力を発揮できるように、組織の中で障壁となるものがあれば取り除き、正しい評価や育成を行うことを目指しています。

女性活躍推進法　一般事業主行動計画策定

当社は、女性活躍推進法施行に伴い、一般事業主行動計画を策定、目標達成に向けて取り組んでまいります。

2025年度末まで（2026年4月1日時点）でG3（課長職）以上に占める女性比率を10％にする。
2025年度末までに、男性の育児休業取得率を25％、平均取得期間を4週間以上にする。

女性活躍推進法　一般事業主行動計画

当社の取り組み

各階層（部長職・課長職・主任層）における選抜研修の実施
アンコンシャス・バイアス（無意識の偏見）を学ぶ研修の実施
男女賃金格差についての議論
日経ウーマンエンパワーメントプロジェクトへの参画
「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」（事務局：内閣府）に石井力代表取締役が参加
2024年6月、女性のエンパワーメント原則「Women’s Empowerment Principles（WEPs）」に署名

社外からの認定

【えるぼし】
女性の活躍に関する取組の実施状況が優良な企業として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
5つの基準である、①採用、②継続就業、③労働時間等の働き方、④管理職比率、⑤多様なキャリアコース、において基準全てを満たし、また、その実績も厚生労働省のウェブサイトで毎年公表をしています。
当社は星3つの認定を2017年に受けています。

2．両立支援

当社では、働く中で様々な事情が生じたとしても、社員一人ひとりが安心して働き続けられる職場環境を実現していくため、制度と風土作りに取り組んでいます。

仕事とバランスをとる必要があるのは家庭だけではなく、自己研鑽や会社以外での役割等、全社員に関係することだと考えています。

社員が活き活きと働き続けられよう、施策に取り組んでいきます。

次世代育成支援対策推進法　一般事業主行動計画

社外からの認定・登録

【くるみん】
「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定を受けた証です。
次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。
当社は2010年、2015年に認定を受け、2022年度（2023年1月）に最新の実績に基づき再取得しました。

【トモニン】
仕事と介護を両立できる職場環境の整備を目指し、厚生労働省が主導する両立支援施策に登録をしています。

3．LGBTQ＋

当社では性自認・性的指向・性表現等に関わらず、すべての社員が本来持つ能力を発揮し、活躍できる職場環境づくりを進めています。

その中の1つの取り組みとして、LGBTQ＋への理解促進を深める活動を行っています。

当社の取り組み

2020年4月1日付で労働協約書および各規程にて「同性婚を含む事実婚」と「法的な婚姻」を同等に扱うかたちに改定
2022年に、全社員を対象にLGBTQ＋に関するフォーラムを実施、LGBTQ＋ハンドブックを公開
特定非営利活動法人東京レインボープライドが主催する「東京レインボープライド」にスポンサーとして3年連続で参画。パレードにもNECグループ有志で参加
婚姻の平等（同性婚の法制化）に賛同する企業を可視化するためのキャンペーン「Business for Marriage Equality」に参画
LGBT差別禁止法や結婚の平等などの法整備についてG7広島サミットの議題にすることを求めた要望書に賛同
「Business Support for LGBT Equality in Japan」に賛同
「性同一性障害特例法」の要件緩和に関する議論を進めることへの法人としての賛同
新木場本社ビルの各階にジェンダーレストイレを設置

社外からの認定・登録

【PRIDE指標ゴールド】
これまでの活動が評価され、2024年11月、当社は任意団体「work with Pride」が策定する、企業・団体におけるセクシャル・マイノリティに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」において、3年連続で最高位のゴールドを受賞しました。

4．障がい者

当社ではダイバーシティマネジメントの一環として、障がいを持つ方の雇用を推進しています。

障がいの有無にかかわらずスキルや経験を生かして活躍できるカルチャーの醸成を進めています。

当社の取り組み

視覚障がい者向けの取り組み
音声読み上げソフトなどを積極的に使用しています。また、健康経営の一環として視覚障がい者のヘルスキーパーの雇用を行っています。
聴覚障がい者社員向けの取り組み
UDトーク（コミュニケーション支援・会話の見える化アプリ）貸出対応を行っています。また、ZoomやTeamsでの会議では文字起こし機能を活用し、推進しています。
就業環境の整備
ビルのバリアフリー、多目的トイレ、車いす対応エレベーターなどの設置を行っています。また、本社ビルにはオストメイト対応トイレを完備しています。

5．マルチカルチャー

当社の目指すダイバーシティは多様な国籍や文化を持つ方にも自分らしくその能力を発揮いただくことであり、多くの外国籍の社員の方に活躍いただける組織を今後もつくっていきます。

当社の取り組み

2022年7月に、「責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（JP-MIRAI）」に入会
外国籍社員へのサポート体制を強化いたしました。JP-MIRAIの活動の1つとして、外国人労働者が日本で安全・安心に働き・暮らせるサイト「JP-MIRAIポータル」が9か国語で用意されており、社員に案内しています。
2022年12月には、イスラム教徒などマルチカルチャーへの配慮の一環として、本社ビル3階に祈祷室を設置