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< 第1回 >
サプライチェーン全体の成長を目指す
パートナー企業との価値共創

[事業成長のためのエンジン]

持続可能な共創を導く
パートナー企業との取り組み

プロジェクトのポイント

需要が拡大するIT業界では、人材不足や新技術対応の遅れが課題となっています。これらの課題に対してNECソリューションイノベータは、パートナー企業との持続可能な関係性の構築が不可欠と考え、約1,300社のパートナー企業とともに、サプライチェーン全体の最適化による新たな共創と協働を目指し『パートナーサポートプログラム(※1)』を展開しています。「パートナーシップ構築宣言(※2)」に基づき、人材育成や事業拡大、経営基盤の強化をはじめ、最新技術への対応など、幅広い施策を推進しています。パートナー企業と双方向の対話を重ね、個別ニーズに応じた支援を通じて、サプライチェーン全体の価値向上と持続可能な社会づくりに取り組んでいます。

  • ※1
    人材育成や事業拡大、経営基盤の3つの領域からパートナー企業の事業変革、企業価値向上につながる支援策として8つのプログラムを提供。パートナー企業の強みを磨き、NECソリューションイノベータとともに成長していただくことを目指すプログラム。
  • ※2

[事業成長のためのエンジン]

持続可能な共創を導く、パートナー企業との取り組み

< 全3回 >

  • 第1回 サプライチェーン全体の成長を目指す、パートナー企業との価値共創
  • 第2回 対話で築く共創型の支援、公正な取引と学びの場づくりへ
  • 第3回 事業拡大と経営基盤の強化を後押し。ともに進化する人材育成への挑戦

< 第1回 >

サプライチェーン全体の成長を目指す
パートナー企業との価値共創

イー・アンド・エム株式会社
取締役執行役員 専務
東 正宜 様
グローバル・パートナリング 統括部長
塚本 耕司

以下敬称略

IT業界では、人材不足や新技術への対応の遅れが課題となっており、個々の企業の成長だけでは業界全体の発展につながらないといわれています。厚生労働省や経済産業省の調査では、IT人材不足が今後さらに深刻化することが示されており、行政サービスや医療システム、金融・交通インフラなど、市民生活を支える社会基盤の安定にも影響を及ぼす恐れがあります。こうした背景から、長期的な視点での人材育成とパートナー企業との持続可能な関係性の構築が不可欠となっています。

NECソリューションイノベータでは、約1,300社のパートナー企業とともに、サプライチェーン全体の最適化を通じて新たな共創と協働を推進するため、『パートナーサポートプログラム』を展開しています。『パートナーサポートプログラム』は、人材育成や事業拡大、経営基盤の強化を軸に得意領域のマッチングやトークセッションなど8つの支援プログラムを整備しています。企業の利益と個人の成長を両輪とし、社員だけではなくパートナー企業の従業員にも自己成長の機会を提供し、サプライチェーン全体の価値向上をはかっています。プログラムでは、パートナー企業との双方向の対話を重視し、パートナー企業のニーズや課題をデータベース化。各社の課題に寄り添い、最適な支援の組み合わせを提案・展開しています。

例えば、従業員の採用が課題となっているパートナー企業には、企業の強みと課題を分析し、採用支援や育成プログラムを組み合わせて提案。結果として、採用活動が活性化し、事業成長につながる好循環が生まれています。また、パートナー企業における地域産業の課題解決では、AIと画像処理技術を活用した支援を実施し、社会価値の創出につなげています。

共創活動の一つであるNECソフトウェアパートナーズ交流会(以下、交流会)(※3)では、パートナー企業同士の情報共有や代表パートナー企業による研修・セミナーの企画運営など、企業規模や課題に応じた柔軟な対応を行っています。これにより、パートナー企業の経営基盤強化や事業成長を後押しし、持続可能な産業構造の構築に貢献しています。

  • ※3
    NECグループのソフトウェアパートナー企業の交流会。幹事会社10社によって自主運営されている。

代表パートナー企業の一社であるイー・アンド・エム株式会社 専務の東は、交流会の取り組みについて「現場の課題を共有し合う場を通じて、変化に挑む意識が芽生えてきています」と語ります。NECソリューションイノベータは、こうした活動を通じて、パートナー企業それぞれの強みを最大限に引き出し、サプライチェーン全体の成長基盤強化につなげています。

次回は「対話で築く共創型の支援、公正な取引と学びの場づくりへ」をご紹介します。

UPDATE:2025.11.28

2025.12.08 公開予定
<第2回>
対話で築く共創型の支援、公正な取引と学びの場づくりへ

2025.12.22 公開予定
<第3回>
事業拡大と経営基盤の強化を後押し。ともに進化する人材育成への挑戦