概要

多くの自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大が発生したことで、生活様式変革の必要性が広く認知される結果となりました。これにより国や自治体では、社会が抱えるデータ利活用推進上の課題、デジタル化の遅れ、それに対応する人材の不足などが一気に顕在化しました。
また、我が国では少子高齢化や人口減少のみならず2025年から僅か15年間に現役人口（20～64歳）が約1,000万人も減少することが大きな懸念材料となっています（2040年問題）。このような社会情勢となっても我が国の社会基盤・経済が円滑化・活性化するよう、国は「デジタル化による社会の構造変革」を目指し、政策・施策を展開しています。

デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針

デジタル改革に関する国の動き

自治体DX推進計画の全体像（骨太方針と自治体DX推進計画）

総務省が示している自治体DX推進計画工程表のイメージ