NECソリューションイノベータ
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自治体DX推進ガイド
自治体DX推進の実行フェーズ
自治体DX全体手順書のステップ3「DXの取組みの実行」の重点取組み事項等に対しては、当社の自治体DX推進ソリューションにて対応します。具体的には自治体DX全体手順書の「重点取り組み事項」及び「自治体DXの取組みとあわせて取り組むべき事項」に掲げられている項目ごとに対応するソリューションを用意しています。また、当社では本ガイドブックで紹介するソリューションに加え、自治体DX推進を実現する新たなソリューションの開発を継続的に実施し、自治体DX推進を強力に支援します。
フェーズ2：実行フェーズの想定シナリオ・アイテム
自治体DX推進計画における重点取組事項について
重点取組事項では「住民が来なくてよい役所への変革」をキーワードに「標準化・共通化」はもちろん「マイナンバーカードの普及促進」と「自治体の行政手続きのオンライン化」について注力し、オンラインですべての行政手続きが可能となるよう支援します。
自治体DX推進計画（自治体DX全体手順書【第1.0版】）に対応する各種ソリューション
| 取組事項 | 取組内容詳細 | 対応する各種ソリューション |
|---|---|---|
| ＜重点取り組み事項＞ | ||
| 1.自治体の情報システムの標準化・共通化 | 目標時期を2025年度とし、ガバメントクラウドの活用に向けた検討を踏まえ、基幹系 17業務システムについて国の策定する標準仕様に準拠したシステムへ移行 | Case.1 NEC 自治体クラウドサービス（NEC製品） Case.2 NEC 自治体標準準拠システム移行計画策定支援（NEC製品） |
| 2.マイナンバーカードの普及促進 | 2022年度末までにほとんどの住民がマイナンバーカードを保有していることを目指し、交付円滑化計画に基づき、申請を促進するとともに交付体制を充実 | 【マイナンバーカード利活用事例】 Case.3 NEC マイナンバーカード窓口受付端末（NEC製品） Case.4 NEC 郵便局統合端末設置パック（NEC製品） Case.5 職員証としての活用事例（都城市事例） Case.6 図書館アプリ（マイナンバーカードによる本人確認） |
| 3.自治体の行政手続きのオンライン化 | 2022年度末を目指して、主に住民がマイナンバーカードを用いて申請を行うことが想定される手続（31 手続）について原則マイナポータルからマイナンバーカードを用いてオンライン手続を可能にする（※子育て（15手続）、介護（11手続）、被災証明書、自動車保有（4手続）の計31手続き） | Case.7 NEC スマート行政窓口ソリューション（NEC製品） Case.8 NEC 窓口改善ソリューション Case.9 オンライン申請基盤テンプレート Case.10 水道局向 給排水工事オンライン申請システム Case.11 イベント申請管理システム Case.12 障がい者就労支援サービス 【自治体業務のDX化】 Case.13 NEC 文書管理システム（NEC製品） Case.14 NEC 庶務管理システム（NEC製品） Case.15 来庁予約システム Case.16 車両継続検査実施可否判断システム Case.17 PowerAssistant 避難行動要支援者名簿システム Case.18 PowerAssistant 公営住宅システムWeb Case.19 PowerAssistant 選挙システム Case.20 PowerAssistant CMS（コンテンツ管理システム） Case.21 図書館ソリューション |
| 4.自治体のAI・RPAの利用促進 | 「自治体の情報システムの標準化」、「自治体の行政手続きのオンライン化」による業務見直し等を契機に、AI・RPA導入ガイドブックを参考に、AIやRPAの導入・活用を推進 | Case.22 PowerAssistant 保育園AIマッチング Case.23 人事異動AI支援ソリューション Case.24 NEC 公債権徴収率向上支援ソリューション Case.25 AI空間解析ソリューション RealScapeⅡ Case.26 財務AI Case.27 例規AI（導入事例） Case.28 dotDate（NEC製品） Case.29 自治体でのRPA導入事例 Case.30 NEC 自治体RPA一括導入支援ソリューション |
| 5.テレワークの推進 | テレワーク導入事例やセキュリティポリシーガイドライン等を参考に、テレワークの導入・活用を推進 | Case.31 テレワークソリューション（NEC及びNECネッツエスアイ製品） Case.32 NEC 働き方見える化サービス Plus Case.33 ペーパーレス役員会議システム ConforMeeting/e |
| ＜自治体DXの取組と合わせて取り組むべき事項＞ | ||
| 6.地域社会のデジタル化 | デジタル化によるメリットを享受できる地域社会のデジタル化を集中的に推進 | Case.34 自治体ヘルスケアソリューション Case.35 エビデンスベースドヘルスケアソリューション Case.36 NEC 生活習慣改善支援サービス（NEC製品） Case.37 フォーネスビジュアス Case.38 顔認証パッケージソフトウェア Bio-IDiom KAOATO FieldAnalyst（画像により人物像や車両等の周辺状況を分析） Case.39 高山市における「地域づくりDX」（FieldAnalyst活用事例） Case.40 観光CRM Case.41 NEC ガイド予約支援／NEC ツアーガイドマッチング支援 Case.42 応援経済圏構築プラットフォーム Case.43 NEC エリア双方向コミュニケーションポータル |
| ＜その他（※デジタル・ガバメント実行計画記載の事項）＞ | ||
| 7.オープンデータの推進／官民データ活用計画策定の推進 |
|
Case.44 自治体DX推進支援のサービス（庁内データ棚卸・活用検討支援） Cace.45 庁内データ共有基盤 Cace.46 NEC データ匿名化ソリューション Cace.47 BIツール&帳票作成 SimpWright Cace.48 電子帳票・文書管理システム ReportFiling Cace.49 EBPM支援サービス Cace.50 地図情報システム GISAp Cace.51 スマートシティ都市OSスタートアップ NEC エリアデータ連携基盤（オープンデータ公開支援アプリ） Cace.52 NEC デジタル変革支援サービス |
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自治体DX推進ガイドブック
本サイトでご紹介している、自治体DXに欠かせないテーマや自治体DX推進のポイントを一冊のガイドブックにまとめました。
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