概要

自治体DXの狙いは、企業におけるDXと同様にITを活かした組織と業務の変革にあります。
2040年問題に近づくなかで職員の数も減っていくことが確実視されていることから、人が関与する業務量を減らすことが必要になります。そこで、着目されたのが、DX（デジタルトランスフォーメーション）です。
DXのDはDigitization（デジタル化）とDigitalization（ワークフロー全体のデジタル化）、XはTransformation（交差するというニュアンスを持つデジタルによる変革）を意味しており、アナログが含まれる状況をITでデジタル化し、それにより生み出されたデータを活用し、さまざまな物事をよりよい方向に変化させる、という概念です。
自治体におけるDXの取り組みにおいては、住民一人一人のニーズへの対応や社会の要請に基づくライフスタイル・ワークスタイルを実現するための一環として、データの利活用によって「利便性の高い新たな住民サービスを創造していく」こと、「それに適応した組織へと生まれ変わる」ことが求められています。また、社会全体のDX化による社会の構造変革が着実に進展していく中で、自治体は、新重点計画や自治体DX推進計画に謳われている「地域社会のデジタル化」に鑑みて、「IT・データの利活用による効率的な行政事務の推進と市民サービス・地域産業の活性化」を具現化していく必要があると考えています。

情報化推進とDX推進の違い