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- DX ~デジタルトランスフォーメーション~
競争の優位性を確保して生き残るためには、
「脱レガシー」を推進し企業のDX化をすることが急務です。
デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)とは、AI/IoTや5Gなど最先端技術の活用で新たな価値を創造し、ビジネスや暮らしをより良く変えていく概念です。
NECでは積極的にDXへ取り組んでおり、「イノベーション創造」「カスタマーエクスペリエンス(CX)の強化」「業務改革」の3つの要素が重要だと考えています。さらに、数多くのお客さまと実践を重ねるなかで、DXを実現するための前提となる基幹システムの「モダナイゼーション」が、たいへん重要なテーマだと捉えています。
あらゆる社会構造や企業システムが急速なDX化をとげつつある状況で、その変革の流れに追随するためには、既存システムの改善やマイグレーションを実施するたけでは間に合いません。「2025年の崖」に象徴的なように、20世紀型レガシーシステムでは競争に勝ち残ることができず、「脱レガシー」が企業の生き残りをかけた大きなテーマとなっているのです。
NECソリューションイノベータが考えるDX
企業のDX化は、AIやIoT、バーチャル技術、データ解析技術などのITテクノロジーをマッチングさせることで、従来のレガシーシステムを根底から変革し、ビジネスプロセスの自動化や効率化を推進する画期的な仕組みづくりで実現可能です。これにより、企業の競争優位性の確立と、市場への新たな価値を提供することができるのです。
詳しい資料は以下からダウンロードできます。
人事・総務・経理部門をめぐる緊急の課題
「2025年の崖」と呼ばれる衝撃
経済産業省から公表されたレポートで謳われている「2025年の崖」は数多くの企業に衝撃を与えました。DX化がされていないレガシーシステムは大きな経済損失につながると言われています。
これまで導入されていた20世紀型技術が2025年に限界を迎え、「脱レガシー」が緊急の課題になると予想されます。
従来技術の終了と人材不足が顕在化するなか、新技術(AI、IoT、5Gなど)の普及期に入るため、それら最新のテクノロジーを活用したDXの推進が、企業や社会の大きなテーマになると言われています。「2025年の崖」は、企業にとって確実に回避しなければならない、5年後に迫った基幹システムの切実な課題となっています。
出典:DXレポート~ITシステム《2025年の崖》の克服とDXの本格的な展開~ 経済産業省
今回の特集では、企業の基幹業務の中核に位置する、人事・総務・経理部門におけるDXへの取り組み例をご紹介します。
DX時代の人事・総務部門では、新たな「人と組織を動かす」仕組みを通じて、経営に対する戦略的な役割を果たす必要性が生じています。日常的な人事業務の処理やオペレーションは、すべてRPAやアウトソーシングに任せ、複雑な業務や戦略人事業務はAIを活用した人財の採用をはじめ、適材適所の配置、異動、目標管理、評価、研修、エンゲージメントなど、一貫したタレントマネジメントが必要になります。複雑化する人財マネジメントを円滑に行い、的確な経営戦略を実現するためには、AIを導入した以下のような仕組みや施策が不可欠となります。
- ●経営戦略、事業目標を実現する人事戦略の策定とHCM(人財マネジメント)の導入
- ●全従業員のタレント(顕在能力、潜在能力、特性)をそれぞれ把握
- ●本人の強みやニーズを活かした適材適所の採用、登用、配置、異動
- ●最適な育成計画と実施
- ●全体最適化の働く環境づくり
- ●明確なキャリアパス
- ●後任・後継者、次期リーダーづくり
人事・総務部門のDX活用例
出典:デジタルトランスフォーメーション時代の働き方改革(2019年10月24日) 鬼本 昌樹氏
最適な人財マネジメントを実現するためには、戦略的ビジネスパートナーとなり経営陣や業務現場の管理職、そして全従業員を支援できる、人事・総務業務の高度化が必要となります。たとえば、以下のような高度化が不可欠です。
- ●人事・総務部門スタッフの意識改革
- ●戦略構想能力やコミュニケーション能力の強化
- ●業務現場の理解と関連事業との交流増大による働き方改革
- ●タレントマネジメントを通じて社内の風土や文化、従業員の意識改革を推進
タレントマネジメントシステムの構築
出典:デジタルトランスフォーメーション時代の働き方改革(2019年10月24日) 鬼本 昌樹氏
言い換えれば、単なる人事・総務ではなく戦略的な機能とタレントマネジメント機能を備えた「経営人事・総務」として、企業組織を変革するリーダー役が求められているのです。
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DX時代の経理部門では、レガシーシステムからの脱却が大きな課題と言われています。これは既存システムの複雑化・ブラックボックス化、経営陣の変革意識の欠如、既存システムを知る人材の不足など、解決しなければならない障壁が高いからだと思われます。
まずは、RPAやAIを活用して日常的な経理業務を自動化し、自由になった人的リソースを活用してDXを推進する必要があります。
経理業務におけるAIやRPAの活用は以下のような例が考えられます。
- ●AIによる仕訳伝票の自動生成
- ●料金収納などパターン化されている伝票入力業務をRPAにて実施
- ●財務報告資料の自動生成
- ●AIによる予実分析
- ●AI-OCRによる領収書イメージからの自動起票
- ●AIによる入金消込の精度向上
経理部門のRPA活用
出典:経理業務プロセスの変革!SuperStream-NXのご紹介(2019年11月27日) スーパーストリーム株式会社
定型業務へのRPA導入は、業務フローの簡単なところからスモールスタートし、徐々に適用範囲を拡げていくのが成功のポイントです。
RPAのハイブリッド活用例
以下は、会計パッケージ標準のRPAと自社開発のRPAを組み合わせて、販売管理システムから仕訳データを取り込み、仕訳チェックリストをメールで配信する業務を自動化する例です。
AI-OCRの活用例
スキャンした画像を自動仕訳するAI-OCRの開発も進んでおり、業務の飛躍的な効率化が期待されています。AI-OCRの導入で、以下のような効果やメリットが生じます。
- ●AIによる画像解析・読み取りで、データと画像の双方を保管
- ●伝票と証憑(領収書/請求書)を、AIが判断して画像より自動仕訳を生成
- ●多種多様なレイアウトをAIが読み取り、RPAと連携して自動入力
- ●画像イメージはクラウドで一括管理
最新のテクノロジーをうまく使いこなし、蓄積された膨大なデータを積極的に連携・活用することにより、経理部門のDX化をスムーズに推進することができるのです。
詳しい資料は以下からダウンロードできます。
SuperStream-NXのご紹介 RPAなどを駆使したプロセス改革ができる、企業のバックオフィスの中核業務の最適化を実現する会計ソリューション「SuperStream-NX」を紹介します。 資料ダウンロード