1.人的資本開示義務化の衝撃

上場企業については、2023年3月期決算企業から「人的資本開示の義務化」がスタートしました。このことの意味については、単に企業情報のディスクローズ（開示）の範囲が広がったというように表面的に捉えるのではなく、日本企業のHR（人事）のあり様が根本的に変わる、そしてその影響は経営全体にも及ぶ、と考えるべきでしょう。
ご存知の通り、日本は1990年のバブル崩壊以降、「失われた30年」と揶揄されるように、それなりに順調に経済成長が進んでいる他の先進国から置いていかれる形となっています。そして、そこで働く従業員の報酬もずっと上がっておらず、こうした環境に呼応するかのように、日本企業で働く社員の仕事に対する「やる気」は国際比較で最低レベルにあることが各種統計結果に示されています。

儲からない企業、給料が上がらずに仕事に対する意欲も失くしている従業員、そうしたことの結果として国も成長しない・・・悪循環が継続している状況なわけです。

「会社が悪い、国が悪い」だけでなく、従業員のついても、9月に発表されたスイス国際経営開発研究所（IMD）による世界64ヶ国・地域を対象とした「世界人材ランキング2023（World Talent Ranking 2023）」で日本は、世界で43位、アジアでも7位という目を覆うような現状となっています。

2.「投資家目線」という「人的資本開示」の本質

こうした状況に中で、「人的資本開示の義務化」がスタートしました。これは、上場企業に対して、開示を迫ることによって人的資本、即ち「人」について、これまでの「コスト」という捉え方から、企業収益、企業成長をもたらす「資本」と捉え直す、発想の転換を促すものです。
資本というものは企業実体における「根幹」なのですから、企業成長を実現するためには従業員が成長することと一体であって、そのために「人に関係した投資」を行うことが必要になってきます。

企業という本来自由なものに対して上記のロジックに強制力を働かせるためには、所有者であり、取締役の選任・罷免を始めとする重要事項に関する議決権のある株主＝投資家からのプレッシャーが有効です。具体的には、投資家が投資の判断に活用する「有価証券報告書」などの開示資料への記載内容について、国が新たな義務やガイドラインを設定することとなりました。
今後「人的資本経営」を推進すること、その具体的な内容は、「ウェルビーイング」と「経営支援」ということになります。

3.「ウェルビーイング」と「経営支援」

ウェルビーイングとは、従業員が伸び伸び働いて成果を出していけるような心地よい環境を会社が作っていくことであり、経営支援とは、経営戦略の実行や企業成長に結びつくようなHRのあり方を示しています。

企業の判断で開示すると言っても、その内容を読んで「投資をするか、しないのか」をシビアに判断しなければならない投資家に対して、では、どのような内容ならばアピールすることが出来るのでしょうか？
従来のHRにおける「人財育成」においては、「どうすれば良い人財を育てることが出来るのか？」という問いに対して、例えば「見識がある」とか「ついていきたくなるようなリーダーシップ」とか、とにかく様々な答えがあったように思います。
しかしながら、「投資家目線」に沿った開示が求められ、その実体としても投資家にアピールする人財育成が今後求められることになるわけですから、投資家が一般的に必ず投資目的に挙げる「投資のパフォーマンス」を挙げる、すなわち売上をアップさせ、利益をアップさせ、企業価値（株価）をアップさせるための人財育成が重要になるのです。

ある意味、HRに関するパラダイム変換と言っても良いように思います。

4.人財投資のあり方

下記の表は、日本企業の人財投資の絶対額が国際比較で、かなり劣後していることを表しています。人財育成を図り、企業が成長していくためには、人財投資の金額を増やしていくことが必要です。

そして、報酬だけではなく、HRに関するシステム投資、研修費用などの育成投資などについても、ウェルビーイングや経営支援のためという明確な目標に基づき、経営に資する中味に変えていくことが求められているのです。