年末調整は、従業員の所得税額を年末に正しく計算し直し、源泉徴収済みの税額との差額を精算する重要な手続きです。

人事労務担当者にとっては誤りなく期限内に処理する必要があり、毎年の法改正に注意を払うことが欠かせません。本記事では、令和7年度の年末調整の改正内容や実務上の留意点を解説します。

令和7年分年末調整の主な改正点

令和7年度の税制改正により、年末調整は令和6年度と比べて大きく改正されます。令和7年分年末調整の主な改正点は以下のとおりです。

基礎控除の引き上げ

令和7年度の税制改正では、従来48万円だった基礎控除を58万円に引き上げ、その上に段階的な加算措置が設けられました。

具体的には、以下のように段階的に控除額が変化します。

なお、所得132万円超（給与収入200万円4千円以上）の方が受けられる基礎控除額の上乗せ（88万円～63万円の控除）は、2年間の経過措置として設けられており、今後延長の議論がない限り2年後には一律58万円の控除額となる予定です。

給与所得控除の見直し

給与所得控除は、令和7年度の改正で最低保障額が55万円から65万円に引き上げられました。

給与収入が190万以下の場合は65万円が控除され、以降は以下の金額が控除されます。

扶養親族等の所得要件の改正

基礎控除と給与所得控除の引き上げに伴い、扶養親族等の所得要件が引き上げられました。具体的には従来、配偶者や扶養親族の要件は給与収入が103万円以下でしたが、改正後は収入が123万円以下に引き上げられます。

また、配偶者特別控除はこれまでは年収150万円を超えると段階的に控除額が減少していましたが、給与所得控除の引き上げにより、令和7年度からは160万円に引き上げられます。

特定親族特別控除の創設

令和7年度の改正では、19歳以上23歳未満の特定扶養親族に対して適用される控除として、新たに「特定親族特別控除」が創設されました。

特定親族特別控除は、19歳以上23歳未満で年収が123万円超から188万円以下に適用される所得控除です。

特定親族特別控除は、配偶者特別控除と同様に所得に応じて段階的に控除額が減額される仕組みになっています。

つまり、特定親族特別控除により、大学生年代の子どもを扶養する家庭は子どもの年収が188万円程度までなら一定の控除を受けられるようになったということです。

年末調整書類の変更点

令和7年度の税制改正によって年末調整に関係する書類も変更されます。令和6年度と比べて変更される書類は以下の2つです。

扶養控除等（異動）申告書

扶養控除等（異動）申告書は所得要件の引き上げによって扶養範囲が広がります。また、令和7年分と令和8年分では様式のレイアウトも変更されるため注意が必要です。

ここでは、令和7年分と令和8年分の扶養控除等（異動）申告書のそれぞれの留意点を解説します。

令和7年分扶養控除等（異動）申告書

令和7年分扶養控除等（異動）申告書については、税制改正の影響により、新たに扶養の対象となる親族が追加される場合があります。

「源泉控除対象配偶者」については、配偶者の所得金額95万円以下（給与収入のみならば年収160万円以下）が対象になります。（本人の給与収入が年収1,095万円以下の場合）

「源泉控除対象配偶者」の所得要件は令和6年と95万円以下で変更はありませんが、令和7年度税制改正で給与所得控除の最低保障額が10万円引き上げられ65万円になったことに伴い、給与収入のみの場合は年収150万円以下から年収160万円以下に変わりました。

同様に、「控除対象扶養親族」については、所得金額が58万円以下（給与収入のみならば年収123万円以下）が対象となります。

また、ひとり親控除を受ける場合の生計を一にする子についても、令和7年分からは所得額が48万円以下から58万円以下（給与収入のみならば年収123万円以下）に変更されています。

令和8年分扶養控除等（異動）申告書

令和8年分扶養控除（異動）申告書は、令和8年1月の給与支払日までに回収が求められます。そのため、令和7年の年末調整時に令和8年分扶養控除等（異動）申告書を回収している会社も多いでしょう。

令和8年分の扶養控除等（異動）申告書については、「控除対象扶養親族」が「源泉対象扶養親族」に変更され、特定親族のチェックボックスが設けられています。

令和7年度の税制改正により、扶養親族が19歳以上23歳未満で年間所得が58万円超100万円以下（給与収入のみの場合は年収123万円超165万円以下）の場合は、源泉対象扶養親族となります。

この所得要件に該当する場合は、令和8年分扶養控除等（異動）申告書に対象者の氏名や所得金額等を記載したうえで「特定親族」欄にチェックを入れる必要があります。

つまり「特定扶養親族」と「特定親族」では、所得基準が異なるということです。その他、配偶者や扶養親族の所得基準については、令和7年度と同様になります。

なお、年齢が19歳以上23歳未満の所得金額が58万円超123万円以下（給与収入で123万円超188万円以下）の親族も「特定親族」と定義されていますが、源泉対象扶養親族の特定親族は所得金額58万円超100万円以下（給与収入123万円超165万円以下）である点に注意しましょう。

給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼特定親族特別控除申告書兼所得金額調整控除申告書

令和7年度からは「給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 所得金額調整控除申告書」に「給与所得者の特定親族特別控除申告書」が追加されました。

年末調整で特定親族特別控除の適用を受ける場合は、「給与所得者の特定親族特別控除申告書」に必要事項の記入が必要です。

「給与所得者の特定親族特別控除申告書」には、対象の特定親族の氏名や生年月日のほか、本年中の所得見積金額を記入し、「控除額の計算」から特定親族特別控除の額を当てはめ、控除額を記入します。

なお、定額減税については令和6年度で終了し、令和7年度の手続きは不要となります。

令和8年以降の給与計算における注意点

従業員の給与から源泉徴収する所得税は、扶養人数によって金額が変わります。そして、令和8年1月に支払われる給与からは、令和8年扶養控除等（異動）申告書に記載された源泉控除対象配偶者、源泉控除対象扶養親族の人数で計算が必要となります。

特に19歳以上23歳未満の子を扶養している場合は、所得が100万円以下（給与所得が165万円以下）が令和8年の給与計算において扶養人数のカウント対象となる点に注意が必要です。

また、令和8年分源泉徴収税額表も改定されます。年末調整を終えた後は、源泉控除対象配偶者と源泉控除対象扶養親族の人数把握と源泉徴収税額表の更新をしたうえで給与計算業務を行いましょう。

まとめ

令和7年分の年末調整は、基礎控除や給与所得控除の見直しに加え、新設された特定親族特別控除の対応が大きなポイントとなります。また、書類様式の変更や控除要件の複雑化により、従業員との認識齟齬や誤記入が起こりやすいため、事前の周知と回収・確認体制の強化が求められます。年末調整ソフトや電子申告を積極的に活用し、期限を守って確実に実務を遂行することが、人事労務担当者の重要な役割といえるでしょう。

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