RPAとは、人がパソコンで行う定型的な作業を自動化できるツールです。業務効率化や生産性の向上を図れることから注目されていますが、「どのような場面で必要なのかわからない」「導入によって得られるメリットを知りたい」といった方もいるのではないでしょうか。

そこでこの記事では、RPAが必要とされる背景、RPAを導入するメリット・デメリット、導入の手順や注意点について解説します。

RPAとは

RPAとは、ユーザーが作成した「シナリオ（作業手順）」に従い、作業を代行・自動化するソフトウェア技術のことです。
簡単に説明すると、データ入力・集計・加工や転記作業、チェック作業、レポート作成といった定型業務をロボットに「覚えさせて」代行させる仕組みです。人が行うよりも早く、正確で、24時間休まず稼働可能なため、人手不足の解消や生産性の向上が見込める技術として注目を集めています。

RPAとAIの違い

RPAと混同しやすいものとしてAIがありますが、両者は異なるツールです。RPAは、業務自動化のためのツールで、AIは、RPAを含む業務プロセスの中に組み込まれた判断や分析を行います。そのため、自動化だけでなく、判断や分析まで行うのがAIであり、そこにRPAとの大きな違いがあります。

AIとはArtificial Intelligence（アーティフィシャル インテリジェンス）の略語で、人工知能という意味です。AIは膨大なデータを読み解くディープラーニングによってルールを見つけ出し、主体的に判断します。

RPAは人間が決めた作業手順やルールにもとづいて作業を自動化します。高度なRPAにはAIが活用され、複雑な処理の自動化も可能です。

関連記事：RPAとAIの違いは？組み合わせる効果や業務を自動化した事例を紹介

RPAとVBA（マクロ）AIの違い

VBAとは、Microsoft Excelなどで用いられるプログラミング言語で、繰り返し作業を自動化する「マクロ」を作成できます。そのため一部では「RPAとVBAは同じでは」と見なされることがあります。たしかにどちらも業務の自動化を目的としますが、両者には明確な違いがあります。

その大きな違いが動作環境です。VBAはExcel上で完結する仕組みであり、他のアプリケーションやWeb操作には制約があります。一方、RPAは複数のアプリケーションやシステムを横断的に操作でき、パソコン上の作業全般を効率化できるのが大きな特長です。

また、VBAはプログラミング言語であり、複雑な業務の自動化にはプログラミングの知識を必要とします。これに対して、RPAは基本的にプログラミングの知識を必要とせず、テンプレートの活用やドラッグなどで、自動化の手順を指定できます。

RPAでできること

RPAは、作業手順を示したシナリオにもとづいて業務を実行します。「作業手順を示したシナリオ」は、作業手順に沿ってキーボード操作やマウス操作を行うと、RPAツールが自動で手順を認識してシナリオが作成されます。このため高度なプログラミングスキルなども不要で自動化できます。具体的には次のような作業の自動化が可能です。

RPAを活用できる業務の例

RPAは、作業手順やルールが決まっている業務、繰り返して行う業務に活用でき、複数のアプリケーションを横断することも可能です。一方で、臨機応変さが必要な作業やイレギュラーな事象に対する判断を必要とする業務には活用できません。

伝票内容の基幹システムへの自動入力

営業担当者などが作成した各種伝票のファイルを、共有フォルダにアップロードするだけで、RPAが基幹システムに自動入力してくれます。ほかにも入力項目や作成手順が明確化している、見積り書や請求書などの作成業務の自動化も可能です。

これらの業務にRPAを導入することで、担当者が一件ずつ入力する必要がなくなり、作業時間を大幅に短縮できます。さらに転記ミスや入力漏れも防げるため、財務・経理部門における処理精度の向上に大きく貢献します。また、処理スピードが一定であるため、月末や繁忙期でも安定的な業務の遂行が可能です。これにより、たとえば経理担当者であれば財務データやキャッシュフローの分析・改善提案など、より付加価値の高い業務へ注力できるようになります。

FAXで届く発注書のEDI（電子データ交換）システムへの入力

FAXで受け取った発注書は、通常なら人が確認してEDIシステムに転記しますが、RPAとAI-OCRを組み合わせて導入すればその内容を読み取り、自動でシステムに反映できます。

これにより、営業事務や購買部門の負担が軽減され、入力ミスも削減されます。また、受注処理のスピードが上がることで、在庫管理や出荷業務が迅速化すれば、対応力の向上による顧客満足度の向上も図れるでしょう。このようにPRAは、FAXを使い続ける取引先が多い業界においても、業務効率化を実現できる手段として注目されています。

事前に設定した定型的なメールの送信

RPAでは、あらかじめ定義した条件に基づき、定型的なメールの自動送信もできます。たとえば、請求書送付通知や支払期日リマインドといった反復的な連絡業務が該当します。

これにより地味に手間がかかるメール送信の手間を減らし、担当者はより個別対応が必要な顧客対応に集中できます。さらに、送信タイミングの均一化によって、対応の抜け漏れ防止も可能です。企業全体としても、顧客対応の信頼性を高めつつ、作業負担の軽減を両立できるのがRPAの大きなメリットです。

インターネット上の口コミ情報の収集

RPAは指定したサイトやSNSなど、Web上の情報収集も得意とします。検索条件を設定し、結果をExcelにまとめることも可能です。

とくにマーケティング部門で重宝する機能で、商品やサービスに関する消費者の声を効率的に収集・分析できるのに役立ちます。従来なら手作業で時間がかかっていた市場調査を自動化することで、迅速な意思決定を実現し、競合との差別化戦略も図りやすくなります。

会社名から公式サイトにアクセスして情報を取得

RPAを導入すれば、特定の企業を対象とした情報収集の自動化も可能になります。たとえば、指定した企業の会社概要ページから資本金や所在地、連絡先などを自動で抽出して一覧化することが可能です。

これにより、営業部門ではリスト作成や顧客データベースの更新を効率化できます。また調査部門でも、新規取引先の信用調査や市場分析に活用でき、リサーチ作業のスピードと正確性の向上を図れます。

ルールにもとづいた書類の不備のチェック

RPAでは、あらかじめ定めたルールに基づき、書類の不備を自動チェックすることも可能です。たとえば、必須項目の未入力や数字の桁数違い、日付の形式不備などを検出し、担当者に通知します。

これにより人手での確認作業の工数が減り、総務・人事・経理といった幅広い部門での業務効率化が進みます。さらに、不備を早期に発見できるため、後工程での手戻りを防ぎ、業務全体のスムーズな進行に寄与します。

RPAを導入するメリット

RPAができることは多く、その機能により業務に対してさまざまな恩恵を受けられます。代表的なメリットは次のとおりです。

人材不足の今、やるべき業務にリソースを割きたくても割けない企業が多くあります。これにより、売上向上などのコア業務が疎かになり、売上が上がらず、コストをかけられないから優秀な人材の確保ができない負のループに陥ります。RPAの導入は、この負のループの元である人材不足の解消に大きく貢献します。企業課題の大元である人材不足感をなくし、付加価値の高い業務に集中できる環境を作れることこそ、RPA導入の最大のメリットです。

業務にかかる工数を削減できる

RPAはこれまで人が担っていた定型・反復作業を自動化できます。そのため、RPAを導入すれば、これらの業務にかかっていた工数・時間を大幅に削減できます。

たとえば入力作業であれば、1件あたり数分かかっていたところを数秒で完了します。人手で行うよりも膨大な量の入力を効率良く終わらせられるのです。これにより担当者は他の重要な業務に時間を使えるようになり、企業としても人件費削減や業務スピードの向上という価値を得られます。コスト効率が改善され、限られたリソースを最大限に活用できる点は、大きなメリットです。

従業員の身体的・精神的な負担を軽減できる

小さなミスでも後工程に響きやすい繰り返し作業や細かい入力業務は、集中力の消耗やストレスの要因になります。また、こうした作業は地味に時間がかかるため、他の業務の作業時間を圧迫するのも、従業員が身体的・精神的な負担を感じやすい点でしょう。

RPAを導入すれば、こうした単調作業を代行させられるため、従業員の身体的・精神的負担の軽減が期待できます。これにより空いたリソースをより高度でやりがいのある仕事に活用することで、従業員のモチベーションや働きがいを高められます。結果的に離職防止に繋がり、新たな採用コストや教育コストの削減といった付加価値を得られる点が大きな魅力です。

人の手でやるべき業務にリソースを集中できる

RPAがルーティーンワークを担うことで、従業員は判断力やコミュニケーション力を必要とする業務に集中できます。たとえば顧客対応や新規企画の発案など、人ならではの付加価値を発揮できる業務です。

RPAと人の分業による相乗効果は業務をより高品質なものにし、結果的に生産性の向上や顧客満足度の向上をもたらします。また、企業は限られた人材リソースを戦略的に活用でき、イノベーションの推進や新たなビジネスチャンスの創出も可能になってきます。

ヒューマンエラーが発生するリスクを抑えられる

どれだけ集中力がある人でも、単調な作業を繰り返し、長時間行っているとミスの発生は免れません。入力漏れや確認漏れといったヒューマンエラーは、ときに大きなリスクとなります。取引先からの信頼を失うに留まらず、契約を切られる事態に発展することもあるでしょう。

RPAはルールに従って正確に処理を実行するため、こうしたリスクを大幅に軽減できます。社内においてはエラーによる手戻りやトラブル対応が減ることで、業務効率の向上とコスト削減が期待できます。社外においては、顧客情報や取引データの信頼性の向上が図れ、最終的には企業の信用維持にも大きなメリットをもたらす存在となるでしょう。

RPAを導入するデメリット

定型業務の効率化において万能に思えるRPAですが、次のようなデメリットも存在します。

RPA導入には、不具合や停止などによる業務影響のリスクが伴います。また、安定運用のためにはデジタル人材の育成・確保やノウハウの蓄積が不可欠であり、運用ルールの明確化と社内共有も求められます。さらに、導入や維持にかかるコストに対して十分な効果が得られない場合もあり、費用対効果を慎重に見極める必要があります。

不具合・停止・誤作動のリスクがある

RPAは基本的にはシナリオに沿って正確に作業を行いますが、何かしらの原因によって不具合や停止、誤作動が起こるリスクがあることもデメリットといえます。

たとえば、システム障害やバグの発生のほか、サーバーダウン、OSのアップデートといった要因によってシステムが停止してしまうおそれがあります。

また、使用する伝票や帳簿、あるいは入力項目などが変更された場合、シナリオの修正を行っていなければ、誤作動が起きてしまいます。

これらのトラブルを防ぐために、サーバー型の場合には十分な容量のあるサーバーを用意することが大切です。併せて、トラブルに備えて定期的にシステムやデータのバックアップをとること、RPAが停止した場合の手作業を行うためのマニュアル作成も行っておく必要があります。さらに、RPAで実行する業務が変更になったときの更新作業のルールも決めておきましょう。

加えて、RPAと連携しているシステムの変更による誤操作も発生することがあります。誤動作で一番多いのは、RPAが入力や更新を行う先のシステムの改訂による影響です。

このシステム変更の情報をいかに事前に知り得るのか、これはRPAの推進組織とシステムの主管業務を行っている人たちとのスキーム・体制作りが重要です。しっかりと事前にキャッチアップできる仕組みを作ること、これがRPAの安定動作の重要なポイントとなります。

デジタル人材の育成・確保が必要になる

シナリオ作成や例外処理の設計、システム連携には一定のITスキルが必要です。また、非デジタル人材にとっては、RPAでどの業務が効率化できるかの判断ができません。運用・保守においても定期的な効果計測と検証が求められます。RPAは、非エンジニアでも操作・活用できる点は確かに強みですが、それを業務価値に繋げ続けるためには、より高度な業務理解や運用体制を担えるデジタル人材が不可欠なのです。

しかし、人材不足の昨今においてはデジタル人材の確保が難しいのが現状です。財務省の資料によると「デジタル技術やデータ活用に精通した人材として、IT・デジタル人材が必要とされている一方、日本では量・質共に不足が叫ばれており（図表2、3）、2030年には先端IT人材（デジタル人材）が45万人不足する試算がでている（図表4）。」と指摘されています。

そのため、必要な人材を育成・確保すること自体がコストや時間的な負担となる点は、RPA導入の大きなハードルとなり得ます。

引用：財務省（デジタル人材確保に向けて）

RPAを運用するためのノウハウが必要になる

RPAは導入すれば自動的に全業務を効率化できるわけではありません。実際には、どの業務が自動化に適しているかを見極め、シナリオを設計し、運用しながら改善していく必要があります。

そのためには業務理解とシステム知識を兼ね備えた運用ノウハウが不可欠です。しかし、多くの企業ではその知見が社内に不足しており、ベンダー依存や外部委託に頼らざるを得ないケースも少なくありません。結果として、自律的な運用体制を整えるまでに時間やコストがかかる点がデメリットとなります。

運用ルールを明確化し、共有する必要がある

RPA導入後に安定した運用を続けるためには、社内で明確な運用ルールと責任体制の共有が不可欠です。たとえば、誰が何のロボットを管理するのか、エラー発生時の対応フロー、実行タイミングやメンテナンス手順といった定義がないと、“野良ロボット”の発生やセキュリティリスクが増大します。また、ルールが明文化されていないと担当者が変わった際にブラックボックス化が進み、トラブル時の対応が遅れる原因にもなります。

統一されたルールやマニュアルがあれば、他部門への展開や教育が容易になり、全社的な効率化と運用の一貫性が保たれます。このように、運用ルールの整備と共有は、RPA導入後の安定運用において重要な課題です。しかし、導入に際して短期的には負担が大きく、デメリットと捉えられることがあります。

コストに対して費用対効果が見合わない可能性がある

RPAの導入には、ライセンス費や開発・運用コストなど、年間数十万円以上の費用が必要です。対象業務の規模や内容によっては、削減できる工数や人件費が導入・運用コストを上回らず、十分な費用対効果が得られないケースも出てきます。

とくに中小企業の場合、全社規模で活用できる体制を整えるのは容易ではなく、結果として「導入したが一部の業務しか自動化できず、投資回収が難しい」という事態に陥るリスクもあります。そのため、費用対効果があるかどうかを慎重に検討したうえで、導入の是非を決めなければいけません。

RPAが必要とされる背景

昨今、RPAが必要とされ注目される主な理由として以下の3つが挙げられます。

日本では労働力人口が減少する一方、生産性の低さが長年の課題となっています。その解決策の一つとして、RPAをはじめとするDX推進が注目され、業務効率化や自動化を通じた働き方改革が求められています。

日本の労働力の減少

日本でRPAが必要とされる一つ目の理由は労働力の減少です。

厚生労働省の資料によると、2020年には7,509万人いた生産年齢人口（15～64歳）が、2040年には6,213万人まで落ち込むと推計されています。生産年齢人口の母数が減少すれば、相対的に企業は人材確保が困難となり、人件費の上昇や採用競争の激化が避けられません。

その結果、業務の担い手不足による生産性低下やサービス品質の低下につながる恐れがあります。この課題を補うために、人の代わりに定型業務を担うRPAの活用が強く求められているのです。

日本の生産性の低さ

もう一つの理由として挙げられるのは、日本の生産性の低さです。労働力不足を解決するには、労働力を確保する以外に、労働生産性を向上させることも有効です。

しかし、日本は国際的に見て労働生産性の水準が低い国です。GDPを就業時間数で割って算出した就業者1人当たりの労働生産性を見ると、日本はOECD加盟国36カ国の中で21位です。1998年から2018年に至るまでの20年間、多少の順位の変動はあるものの、20位前後に位置しています。

さらに、主要先進7カ国で比較すると、日本は1994年から7位と最下位を維持しており、労働生産性の低さが課題であることは明白です。

そこで、パソコンによる事務作業のなかでも付加価値の低い単純作業や反復作業をRPAで代替することで、労働生産性の向上につなげることが期待されています。

DX推進による働き方改革への取り組み

DX（デジタルトランスフォーメーション）とは、デジタル技術を活用して業務やビジネスモデルを変革する取り組みです。一方、働き方改革は「長時間労働の是正」、「生産性の向上」、「柔軟な働き方の実現」を目的とした国の政策です。

これらを実現するためには、業務効率化と省力化を支えるデジタル技術の導入が不可欠であり、その中心的なツールの一つがRPAです。単なる自動化にとどまらず、DX推進の一環として従業員がより付加価値の高い業務にシフトする基盤づくりに寄与する点で、RPAの導入は重要な役割を担っています。

RPAが流行っているのは日本だけで意味がない？

RPAは様々な作業を自動化できる効率化ツールですが、導入によって効果が得られないせいで「意味がない」と感じてしまう企業もあるようです。このような意見が一定数生まれていること自体は事実として受け止めるべきですが、前提としてRPAは世界中で導入されています。

つまり、RPAの導入に「意味がない」と感じているケースの多くは、RPAをうまく活用できていないことが原因であると考えられます。逆にRPAを有効活用し、企業に一定の効果を出すことができれば意味のある導入となるでしょう。

意味のある導入にするには、適切な使い方をしなければいけないため、専門家にサポートしてもらうことをおすすめします。後述しますが、「NEC RPA導入支援ソリューション」では適切なRPAを導入するためのサポートをしてくれます。もし導入に少しでも不安を感じている場合には、ぜひ「NEC RPA導入支援ソリューション」を検討してみてください。

RPA導入による成功事例

RPA導入による成功事例として、NECソリューションイノベータ独自の変革活動『NES Project RISE』の中の取り組みの一つであるRPAを用いたプロジェクトについて解説します。

RPA導入の背景には、プロセスと仕事のシンプル化による社内業務の工数削減が求められている、といった背景がありました。明確な課題として、受注・発注手続きの負担があり、それを解決する方法として選ばれたのがRPAです。実際、受発注に要していた時間は年間で約140,000時間にまで及んでいることが判明していたため、RPAによる効率化は重要事項の一つとして考えられていました。

結果、RPA導入によって生み出した削減効果は約20,000時間にまで及びました。この数値はとても大きなもので、削減できた時間をその他の効率的な業務にあてることができるようになることを踏まえれば、この成果の大きさがどれだけ大きいかがお分かりいただけるのではないでしょうか。

しかも、RPAを導入したことによって、受注データを正確にエントリーしなければならないという心理的なプレッシャーから解放されたとの声も上がっていました。単純に時間の削減だけでなく、従業員の精神的なケアにまで繋がった点は、RPAの導入価値を示す十分な成果となったのではないでしょうか。

関連記事：RPAの導入事例10選｜自動化できる業務と具体的な効果を実例から紹介

RPAの導入方法

実際にRPAを導入する際には、事前の準備が必要です。RPAの基本的な導入ステップは以下の流れで進めていきます。

（1）RPA導入の目的を設定する
（2）業務で自動化可能な作業を洗い出す
（3）適したRPAツールを選ぶ
（4）RPAを使用するための知識を得る
（5）RPAの導入

RPAを導入する際には、まず自動化可能な作業を洗い出して自動化する業務の範囲を決めます。その後、導入目的に応じたRPAツールを選択。そして、RPAの活用を定着させるため、担当者への教育を行います。RPAの導入後は、業務効率化の効果検証や作業変更によるシナリオの更新作業などを行います。

（1）RPA導入の目的を設定する

「RPAが流行っているのは日本だけで意味がない？」でも触れたように、RPAは正しく活用できなければ十分な効果が得られません。効果が得られるRPAを導入するためには、目的設定を明確にしておくことが大切です。

目的を明確にするためには、まず社内の課題を把握しましょう。受発注にかかる負担が大きすぎる悩みが挙がっている、単調な入力作業が多すぎて従業員がやりがいを感じていない、といった課題を明確にすることができれば、自然とRPA導入に対する価値が生み出されていきます。

（2）業務で自動化可能な作業を洗い出す

まずは、RPAの導入によって自動化する業務を洗い出し、自動化できる業務の範囲を決めます。スタッフが行っている業務を洗い出し、業務プロセスを可視化。自動化によって業務効率化が図れる作業を挙げていきます。

RPAによる業務効率化の効果が高いのは、多くの作業時間や人員を投入して行う業務量が膨大な作業やミスが起こりやすい作業です。また、数値チェックや複数のアプリケーションを横断する作業にもRPAの導入が向いています。
突発的に発生する業務よりも、毎日、あるいは毎週、毎月といった頻度で定期的に発生する業務のほうがRPAの導入による業務効率化の効果が期待しやすいといえます。

（3）適したRPAツールを選ぶ

RPAの導入によって自動化する業務の範囲が決まったら、業務に適したRPAツールを選定します。導入コストが無駄になってしまうことがないよう、目的に合ったRPAツールを選定することが重要です。

RPAを選定する際のポイントは以下のとおりです。

（4）RPAを使用するための知識を得る

RPAツールを選択後、取り扱う部署やチーム、担当者を決めて運用のルールを策定します。その後、RPAの導入前に担当者が操作方法をはじめとした基本的なノウハウを学ぶ機会を設けることも欠かせません。

なぜなら、RPAは基本的に操作するのに専門的な知識は不要ですが、操作方法を学ぶ機会を設けて運用を定着させなければ、活用しないスタッフが出てくる恐れがあるためです。

RPAの操作方法はマニュアルの配布や研修の実施によって周知します。RPAツールの技術者を育成するサービスや導入支援サービスを提供する企業が実施する操作レベルに応じた研修を活用するのも一つの手段です。

（5）RPAの導入

RPAの導入後は、定期的に業務効率化の効果を検証しましょう。検証を行うことで必要な人員の管理がしやすくなり、他部署で導入する際に役立てることもできます。
また、RPAを導入している業務に変更があった場合には、シナリオを修正する更新作業も必要です。

RPAにおけるクラス

RPAには以下3つのクラスが存在します。

クラス1は定型業務の自動化、クラス2は一部非定型業務の自動化です。クラス3はAIとの連携による高度の自律化と位置付けられ、プロセスの分析や改善だけではなく、意思決定までを自動化します。

※引用元：総務省｜情報通信統計データベース｜RPA（働き方改革：業務自動化による生産性向上）（soumu.go.jp）

RPAを導入しているほとんどのケースがクラス1と言われております。クラス3にまでなると、業務プロセスの根本から改善が可能となり、あらゆる側面において自動化が進みます。

クラス1：RPA

クラス1（RPA）は、定型業務の自動化に活用されている段階です。決まった作業を自動で処理することが主となり、今まで単調な作業を延々とやっていた場合には最適な段階であると言えます。

例えば、特定のファイルデータ（Excelなど）から必要なデータを抽出し、社内で運用する別システムへ入力する作業を自動化できます。「週末に1週間分のデータをまとめて、システムに入力しなければいけない」といった作業が毎週続いている場合には最適です。

他のクラスと比べると柔軟な処理には適していないため、決まりきった法則の中でないと効果を発揮しません。

クラス2：EPA（Enhanced Process Automation）

「クラス2：EPA（Enhanced Process Automation）」は、クラス1よりも自動化できる範囲が広がり、非定型業務まで自動化の対象となります。AIを組み合わせることで非定型業務の自動化が実現するのが特徴で、自然言語解析や音声解析などと組み合わせて自動化するケースが多いです。

例えば、受け取ったメールを対応するフォルダ内で種類別に最適化して分類していくような作業がクラス2では実現します。仕組みとしては、受け取ったメールを自然言語解析で解析し、メールの内容をもとに商品別に分類して特定のフォルダへ移動させるといったことを実行します。

AIで解析できる範囲内であれば、非定型業務でも自動化を進められるのがクラス2の特徴です。

クラス3：CA（Cognitive Automation）

「クラス3：CA（Cognitive Automation）」は、RPAの最終形態と考えられている状態で、高度な分析をもとにあらゆる作業を自動化します。クラス2との違いは、AIの性能です。高度な分析と意思決定ができるAIを活用することによって、難しいとされている業務処理の自動化が実現します。

クラス2までは、受けたデータを入力・分類する作業を自動化するのがメインでしたが、クラス3では高度な分析と予測まで出来るようになります。例えば、商品の受注内容が季節によって変化する場合は、過去のデータをもとにこれから受注が増えそうな商品を予測することが可能です。予測した結果をもとに、「在庫量を分析→適正量を発注」まで自動化できるため、受注の処理から発注までを人の手をほとんどかけずに処理できるようになります。

クラス3は「完全な自動化」を目指すなら到達すべき領域といえます。

RPA導入の注意点

RPAを導入する際には、次のような点に注意しましょう。

RPAの導入にあたっては、業務プロセスを可視化する段階で業務フローの見直しを行います。その時点で無駄な箇所を改善できれば、業務効率化の効果を高められます。

また、RPAの導入による大幅な業務効率化が見込める業務とそうでない業務があるため、何でも自動化を進めればいいというわけではないことも理解しておきましょう。

RPAは最初から大規模な導入を行うよりも、スモールスタートで検証を重ね、徐々に導入範囲を拡大していくほうが、効率的に業務改善を実現できます。RPAを導入した作業がブラックボックス化してしまい、システムが停止したときや作業内容の変更時に困ることがないように、手作業による作業手順をマニュアル化しておくことも重要です。

RPA導入を成功させる『NEC デジタルレイバー最適化ソリューション』

RPAの導入にはいくつかの課題があります。前述した「専門の人材不足」や「RPAに対する熟練度」などがその最たるもので、これらの問題から導入を上手く進められない企業が多いのが現状です。

一方で、RPA市場のポテンシャルは大きく、大企業にはほぼ行き渡っている状態です。しかし、導入に成功したとしても一部の業務に留まり、使いこなせていないことから、導入効果が十分に得られていないことが導入後の課題として立ち塞がっています。

『NEC デジタルレイバー最適化ソリューション』は、そんなRPA導入および活用における課題を解決し、効果的な運用をサポートするためのサービスです。導入状況にあわせた要員支援や、自社経験に基づく解決策の実施など、各企業の状況に合わせたサポート・提案を行い、直面している課題に応じた支援を実施します。ここでは、具体的にどのようなサポートを実施しているのかを紹介します。

導入状況に合わせた要員支援

NECのデジタルレイバー最適化ソリューションでは、導入段階や定着度に応じて柔軟な要員支援を提供します。初期導入期・拡大期・安定運用期など、フェーズごとの課題に対する支援が可能です。たとえば、RPAやAI人材の教育など、開発から運用保守まで、最大70名体制で継続対応しています。

業務部門内での自走を見据えた教育・ナレッジ共有を実施することで、導入企業の成熟度に応じた最適な支援を実現します。

自社経験に基づく解決策の実施

『NEC デジタルレイバー最適化ソリューション』では、2,000シナリオのRPA開発から運用保守を実施してきた知識・トラブル経験を踏まえ、課題を見極めた具体的な解決策を提示します。たとえば、DX推進支援や費用対効果の見える化、障害監視の改善、RPAに関するコスト削減など、スムーズな運用が実現できるようサポートします。豊富な経験に裏付けられたベストプラクティスを提供することで、効率的かつ効果的な自動化推進を可能にします。

効率的な運用保守の提案

運用保守面においても、手厚いサポートを実施しています。具体的には次のような内容でのサポートを提供しています。

これら総合的なサポート体制により、複数ベンダーによる運用・保守管理が複雑化していたり、改修が多く新規開発が進まなかったりするといった課題の解消を支援します。運用保守の効率化により、システムの持続的な改善と長期的な費用対効果の最大化をサポートします。

NECのRPA導入支援ソリューション

NECでは、RPAの導入検討から運用までをトータル支援する環境・ソリューションが揃っています。自動化対象の業務選定や費用対効果算出といった導入時の悩み解決から、運用ルール・保守体制の確立、運用推進に向けた内製化体制の確立まで、一気通貫にサポート可能です。ここからはどのようなサービスがあるのか、各支援内容について紹介します。

RPA適用業務選定サービス

RPA適用業務選定サービスは、RPAの導入に際して、どの業務を自動化すれば効果的かが分からないお客さま向けに業務選定を支援するサービスです。

RPAの業務候補をリストアップしていただいたのち、ロボ化の難易度や業務の複雑性、想定効果等の判断指標を用いて総合的に判断して、効果がでやすい業務を絞り込みます。本サービスにより、RPA導入の失敗リスクの低減、導入効果の最大化が期待できます。

RPA適用診断サービス

RPA適用診断サービスは、「業務の可視化」と「業務にかかる時間の机上算定」を行い、導入を効果的に進められるようにサポートするサービスです。

業務の詳細ヒアリングを実施し、業務を手順ごとに可視化。RPAの適用可否と切り分け、RPAによる人間作業時間の削減想定を数値化します。RPA導入の有効性を数値で判断できるのはもちろん、業務の全体像が把握できるため、RPA導入以外の改善活動（標準化・効率化）にも寄与します。

RPA開発サービス

RPA開発サービスは、RPA適用診断サービスで作成したアプトプットを活用し、ロボットを作成するサービスです。

具体的には、RPA適用診断サービスでロボット化できると判断した業務について、弊社がロボット1体を作成し、企業様側の試行利用環境にて実行できるよう設定を行います。RPAの設計書をもとに、企業様との認識のズレを解消し、シナリオ作成を行うため、効果的な業務効率化を実現します。

まずは施行利用環境での動作確認を行うことで、実運用へのスムーズな移行が可能となり、導入リスクを最小化できます。

RPAツール評価サービス

RPAツール評価サービスでは、あらかじめ用意してある2種類のサンプル業務を使って、実際の環境でロボットを動かしてみます。これにより、ツールが自社のシステムで問題なく使えるかどうか、処理のスピードは十分か、ロボットを作る作業がどのくらい簡単か・効率的か、といった点を実際に体感しながら評価できます。

実際の動作を体感することで、業務をどのように自動化できるのか、導入効果や業務改善のイメージを社内で共有しやすくなるだけでなく、導入後に「使えなかった」「思ったより遅かった」といったミスマッチの防止にも繋がります。

RPA導入・運用ルール策定サービス

RPAを一時的に導入するだけではなく、社内で長く使い続けて効果を出すためには、「どんな業務に適用するか」、「誰が管理するか」、「トラブルが起きたときにどう対応するか」など、会社全体でのルール作りが欠かせません。このサービスでは、そうした導入から運用までの仕組みやルールづくりをサポートし、RPAが社内にしっかり根付くようお手伝いします。

「RPAを導入したはいいが、組織に浸透せず、継続的な運用に結びつかない」となると、投資対効果が薄れてしまいます。RPAは、使い続けて成果を出し続けられることが重要であるため、その土台づくりを行うのにぜひご利用ください。

RPA開発支援サービス

「RPA開発支援サービス」は、ロボット導入後に発生する「使い方が分からない」、「うまく動かない」といった疑問やトラブルに対して、メールを通じてサポートするサービスです。お客様が構築したロボットに関する技術的な質問や、実際に稼働しているロボットに関する不具合・改善相談にも対応します。

ロボット開発のつまずきに迅速に対応するため、開発スピードの向上が期待できます。さらにすでに稼働しているロボットのトラブルに対しても、早期解決が叶うため、業務停止リスクを最小限に抑えられます。「開発や運用に不安がある」企業様にとっては、安心保険のような位置づけのサービスです。

RPA教育サービス

RPA教育サービスは、社員がRPAロボットを自分で作れるようになるための学習プログラムです。下記のように学習の目的やレベルに応じてコースを選べます。

座学だけでなく実際に手を動かしてロボットを作る経験を積みながら、RPAの実装スキルを習得できます。RPA開発ができる人材を育成することにより、開発・運用の内製化を図れます。外部委託に頼る必要がなくなるため、将来的な運用コストの抑制による費用対効果の向上や迅速なトラブル対応などをサポートするサービスです。

まとめ

RPAを導入し、パソコンで行える単純作業を自動化することで、業務効率化を図れます。少子高齢化による労働力の減少が続く日本では、業務の生産性を向上して人材不足を補うためのツールとして、RPAがますます必要とされていくと考えられます。導入を検討中という企業の担当者さまは、自社で自動化できそうな業務を洗い出すことからスタートしてみてはいかがでしょうか。