Tripwireが実現できること

近年、企業や官公庁をターゲットにした標的型攻撃が増加しています。
また、常に変化し続ける情報資産への脅威の高まりにつれて、社内規定や法規制遵守への関心も高まっています。

Tripwire Enterpriseは徹底した変更管理でセキュリティを可視化し、改ざん検知、情報漏えい・標的型攻撃対策を強力にサポートします。

Tripwire Enterpriseは、ITシステムの整合性監視によって、
セキュリティの強化、コンプライアンスの証明、運用管理の向上という3つの価値を実現します。

実績に裏付けられたTripwireの信頼性

変更検知(改ざん検知)のデファクトスタンダード

1992年から長く続くソフトウェア

Tripwireは、1992年に開発されたソフトウェアに付けられた名前であり、当時のソフトウェアは、現在もOpen Source Tripwireの名でOSS(Open Source Software)として入手可能です。

1997年にTripwire, Inc.が米オレゴン州ポートランドに設立され、変更検知に特化した商用ソフトウェアの開発、販売を開始し、現在では9,000社以上の導入実績を持ちます。

トリップワイヤ製品の高い評価

経済産業省の情報処理推進機構(IPA)において、改ざん検知のソフトウェアとして「Tripwire for Servers」および、後継の「Tripwire Enterprise」の採用が推奨されています。

また、クレジットカードの国際カードブランド5社(American Express、Discover、JCB、MasterCard、VISA)共同で策定した情報セキュリティ標準のPCI DSS に要求されるセキュリティ・コンプライアンスの遵守のためにはTripwire製品の使用が大変有効となっています。

この流れを受けて、「Tripwire Enterprise」は、日本においても主に官公庁、金融業界を中心に1,000社近くの導入実績を誇っています。