カーボンニュートラルとは？
意味や企業の取り組みなどをわかりやすく解説

UPDATE : 2023.03.03

「温室効果ガスの排出量が全体としてゼロになっている状態」を指すカーボンニュートラル。地球温暖化への対策が全世界での共通課題となっており、すべての国に対応が求められています。本記事ではカーボンニュートラルの意味や関連する用語、注目を集めている背景、産業別の各企業での取り組み事例などについてわかりやすく解説します。

カーボンニュートラルとは？
温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させること

カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量が全体としてゼロになっている状態を表す言葉です。環境省はカーボンニュートラルについて、「温室効果ガスの排出量と吸収量を均衡させることを意味する」と示しています。

2020年10月、政府はカーボンニュートラルを目指すと宣言しました。「排出を全体としてゼロ」とは、「温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いた合計をゼロにする」ことを意味します。温室効果ガスの排出量はできるだけ削減するものの、ゼロにするのは難しい分野も多くあるため、森林などでの吸収や技術を用いて除去した分を差し引き、実質ゼロ（＝ニュートラル）にする計画です。

温室効果ガスとは

温室効果ガスとは、大気中に含まれる二酸化炭素（CO2）やメタン、一酸化二窒素（N2O）、フロンガスなどの総称です。温室効果ガスは、太陽からの光で温められた熱（赤外線）を吸収・放出する性質を持ち、地表を温める働きがあります。これを「温室効果」と言います。

この働きにより地球の平均気温は約14度に保たれていますが、もし温室効果ガスがなくなれば、地球の温度はマイナス19度になると言われています。ところが、大気中の温室効果ガスが多くなると地表を温める働きが強くなり、地球温暖化の要因のひとつとなってしまうのです。

温室効果ガスの種類

脱炭素社会とは

カーボンニュートラルのほか「脱炭素社会」や「低炭素社会」などの言葉も耳にする機会が多いのではないでしょうか。いずれも英語で炭素を意味する「カーボン（carbon）」に関連する言葉ではありますが、それぞれ意味は異なります。

■脱炭素社会
脱炭素とは、温室効果ガスの大部分を占める二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを意味します。「脱炭素社会」は、二酸化炭素の排出量ゼロを実現する社会のことです。一方、カーボンニュートラルは、二酸化炭素も含めた温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするのが目標です。1970年代に環境問題がはじめて国際会議の議題となりました。その後、京都議定書やパリ協定などで多くの国が「脱炭素社会を目指す」という目標を掲げました。

■低炭素社会
低炭素とは、二酸化炭素の排出量を少なく抑えることを意味します。1997年に採択された京都議定書では、脱炭素社会の前の段階として「低炭素社会」を目指すとしていました。当時は脱炭素が現実的ではなかったため、ゼロではない数値の削減が掲げられ「低炭素」となったのです。なお、「低炭素社会」という言葉は2008年に閣議決定された『低炭素社会づくり行動計画』から使われるようになりました。

カーボンニュートラルに関連する用語

カーボンニュートラルには類似する用語や関連する用語がいくつかありますが、ここでは次の5つについて解説します。

●ネットゼロ

ネットゼロとは、温室効果ガスの排出量から吸収量を差し引いて「正味ゼロ」にすることを指します。カーボンニュートラルの「実質ゼロ」とほぼ同じ意味です。厳密にいうと対象となる排出量や方法などで多少異なりますが、同じことを目指しているため、日本においては一般的に使い分ける必要はありません。

●ゼロカーボン

ゼロカーボンとは、温室効果ガスの排出量を全体としてゼロにすることを指します。温室効果ガスの排出量をできる限り削減し、森林などによる吸収量を増やして、排出量と吸収量をプラスマイナスしてゼロにするという考え方です。ゼロカーボンとカーボンニュートラルとネットゼロはほぼ同じ意味と捉えて問題ありません。ゼロカーボンという言葉は、都道府県や市などの自治体がゼロカーボンを目指す『ゼロカーボンシティ宣言』や、環境省が推進する『ゼロカーボンアクション30』などで使われています。

●カーボンオフセット

カーボンオフセットとは、経済活動などで排出される温室効果ガスを認識（見える化）して削減に努め、どうしても削減しきれない排出量は、温室効果ガス削減・吸収の取り組みに資金提供（クレジット購入）することでオフセット（埋め合わせ）するという考え方です。クレジットとは、温室効果ガス削減・吸収した量を定量化して取引可能な形態にしたものです。

温室効果ガスの削減およびオフセットに関する取り組みは「カーボン・オフセット制度」として、国により制度化されています。この制度のもと、再生可能エネルギー利用や省エネルギー設備の導入、森林管理などによる温室効果ガスの削減量をクレジットとして国が認証する「J-クレジット制度」が展開されています。

●カーボンネガティブ

カーボンネガティブとは、温室効果ガスの排出量よりも吸収・除去された量が多い状態を指します。排出量から吸収量を差し引いた実質ゼロであるカーボンニュートラルの状態よりもさらに先、全体の排出量をマイナスにすることです。カーボンネガティブは、マイクロソフトが2020年1月に「2030年までにカーボンネガティブを実現する」と発表し注目を集めました。国単位では、南アジアのブータンや中米のパナマ、南米のスリナムがカーボンネガティブを実現しています。

●ゼロエミッション

ゼロエミッションとは、1994年に国連大学が提唱した考え方で、経済活動などから発生する温室効果ガスや大気汚染物質、廃棄物（エミッション）を一切排出しないことを意味します。排出された廃棄物を他の産業活動の原材料やエネルギーとして利用し、循環型経済の実現を目指します。ゼロエミッションは、狭義の意味では温室効果ガスの排出をゼロにすることを指し、そのような意味合いで使われることも多い言葉です。

カーボンニュートラルを目指す背景

日本をはじめ世界各国がカーボンニュートラルを目指す背景は、地球温暖化への対応が全世界で課題となっているためです。

世界における平均気温を見ると、1900年代に比べ2020年時点で約1.1℃上昇しており、このまま対応をせず同じ状況が続けば更なる上昇が予想されます。また近年、世界各地で気象災害が頻発しています。地球温暖化がこのまま進めば、平均気温の上昇や災害発生リスクがさらに高まると予想されています。

そのため、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスを削減し、実質ゼロにするカーボンニュートラルが対策として有効と目されているのです。地球温暖化は世界の国すべての共通問題。国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）を中心に、世界各国でカーボンニュートラルへの取り組みが行われています。

具体的な数値目標を定めたCOP3『京都議定書』

国連気候変動枠組条約締約国会議の第1回であるCOP1が、1995年に開催。1997年のCOP3では、地球温暖化に対する取り組みの具体的な目標を掲げた『京都議定書』が採択され、先進国の温室効果ガス排出量を1990年比で5％以上削減することを目標としました。

第一約束期間（2008～2012年）では、加盟している先進国23か国中11か国が目標を達成。しかしながら、義務とされていたのは先進国のみで、発展途上国には課せられていませんでした。そのためCO2排出量の多い発展途上国において数値目標が義務化されておらず不公平だとして、先進国と発展途上国との間で意見が対立。混乱が続きましたが、数値目標を各国で設定し国際的に削減に取り組むとした内容は、パリ協定へと引き継がれています。

世界共通の目標を掲げたCOP21『パリ協定』

2015年にパリで開催されたCOP21において、京都議定書にかわる2020年以降の新たな枠組みとして『パリ協定』が採択され、2016年に発効されました。パリ協定では、「世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて2℃より十分低く保ち、かつ1.5℃に抑える努力をする」とした世界共通の目標を掲げました。また、「温室効果ガスの排出と吸収・除去の均衡を達成するために、最新の科学に従って早期の削減を行う」とも定めています。

温室効果ガスの主要な排出国であるアメリカ、中国、インドなど先進国・発展途上国を問わず、すべての参加国でカーボンニュートラルへの取り組みが進められています。

カーボンニュートラルに向けた世界各国の目標

世界125か国1地域（2021年4月現在）が、「温室効果ガスの排出と吸収・除去の均衡の達成」すなわちカーボンニュートラルの実現を表明しています。表明している国におけるCO2排出量は、世界全体の37.7％（※）を占めます。世界最大のCO2排出国は中国（※）ですが、2020年9月国連総会において、習近平国家主席が2060年までにカーボンニュートラルを実現すると表明しました。

※日本エネルギー経済研究所「エネルギー・経済統計要覧2020」より

世界の温室効果ガス排出量

各国はカーボンニュートラル実現に向けて、それぞれのシナリオを作成して取り組んでいます。日本は2021年4月の地球温暖化対策推進本部および米国主催の気候サミットにおいて、菅義偉内閣総理大臣（当時）が「2050年にカーボンニュートラルの実現、2030年度に、2013年に比べ46％削減することを目指す。さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていく」と表明しています。

日本・EU・英国・米国・中国のカーボンニュートラル表明状況

日本政府のカーボンニュートラル実現への取り組み

カーボンニュートラルを実現するために、日本政府主導で進められている代表的な取り組みについて解説します。

地域脱炭素ロードマップ

地域脱炭素ロードマップとは、カーボンニュートラル実現に向けて2030年までに集中して行う取り組みを中心に、地域における脱炭素の工程と具体策を環境省が示したものです。政策を総動員し、人材・技術・情報・資金を積極的に支援するとしています。

地域脱炭素ロードマップでは、「①2030年までに少なくとも100カ所の『脱炭素先行地域』をつくる」　「②全国で自家消費型太陽光、省エネ住宅、電動車などの重点対策を実施する」とした目標を掲げ、推進するとしています。また、これらを後押しするための基盤的施策も並行して実施。脱炭素先行地域のモデルを全国に伝搬し、2050年を待たずにカーボンニュートラルを実現しようとする計画です。

改正地球温暖化対策推進法

2021年5月、『改正地球温暖化対策推進法』が成立しました。そもそも『地球温暖化対策推進法』は1997年に京都議定書の採択にともない成立し、これまで何度か改正されてきた経緯があります。2021年に改正されたポイントは以下の3つです。

• ①2050年までのカーボンニュートラル実現を基本理念とすることを明記した。
• ②地方創生につながる再生可能エネルギーの導入や利用促進を図る。
• ③ESG投資にもつながるよう、企業における温室効果ガス排出量の情報をオープンデータ化する。

政府は2050年までのカーボンニュートラル実現に向けて、長期的展望に立ち、今後も必要に応じて法律を改正していくとしています。

グリーン成長戦略

グリーン成長戦略とは、2050年のカーボンニュートラル実現のために「経済と環境の好循環」をつくるための産業政策です。カーボンニュートラルの実現は並大抵の努力ではできず、エネルギー・産業構造の転換や、大胆な投資によるイノベーションの推進が必須となります。そのため政府は予算、税、規制改革、国際連携などの政策を総動員するとしています。

重点的に推進するのは、今後成長が期待される次の14分野です。

■エネルギー関連産業

• ①洋上風力・太陽光・地熱産業（次世代再生可能エネルギー）
• ②水素・燃料アンモニア産業
• ③次世代熱エネルギー産業
• ④原子力産業

■輸送・製造関連産業

• ⑤自動車・蓄電池産業
• ⑥半導体・情報通信産業
• ⑦船舶産業
• ⑧物流・人流・土木インフラ産業
• ⑨食料・農林水産業
• ⑩航空機産業
• ⑪カーボンリサイクル・マテリアル産業

■家庭・オフィス関連産業

• ⑫住宅・建築物産業・次世代電力マネジメント産業
• ⑬資源循環関連産業
• ⑭ライフスタイル関連産業

カーボンニュートラル実現に向けた企業の動き

温室効果ガスの排出量削減が困難とされる鉄鋼、石油、自動車等を中心に、カーボンニュートラル実現に向けて動き出している各企業の事例を紹介します。

日本製鉄（鉄鋼）

日本最大手の鉄鋼メーカーである日本製鉄は2021年3月、中長期経営計画の中で『日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050』を発表しました。同社は2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、「CO2排出量削減に寄与する高機能鋼材とソリューションの提供」と「鉄鋼製造プロセスの脱炭素化によるカーボンニュートラルスチールの提供」を掲げています。高炉水素還元、大型電炉での高級鋼鉄造、100%水素直接還元などの超革新技術を開発推進し、カーボンニュートラル実現にチャレンジするとしています。

ENEOS（石油）

日本最大手の石油元売り企業のENEOSは『ENEOS 統合レポート2022』の中で、「2030年に自社生産活動に伴うCO2排出削減を2013年度対比マイナス46％達成」および「2040年にカーボンニュートラル実現」を打ち出しています。また、お客様分を含む間接的なCO2排出では、再生可能エネルギーの拡大、水素の普及・拡大、SAF・合成燃料等の早期実現化によって2050年にカーボンニュートラルを目指すとしています。

トヨタ（自動車）

日本最大手で世界最大の自動車メーカーのひとつであるトヨタ自動車は、2015年に発表した『トヨタ環境チャレンジ2050』において、「2050年には新車のCO2排出量を2010年比で90％削減」「グローバル工場のCO2排出ゼロ」「循環型社会・システム構築」など6つのチャレンジに取り組むと宣言しました。2021年には、当初2050年までとしていた目標を前倒し、全世界の自社工場で2035年までにCO2排出を実質ゼロにする目標を発表。また、2030年までにEV（電気自動車）を世界で年間350万台販売する目標や、電動化に向けて8年間で8兆円を充てると発表しており、カーボンニュートラル実現に向けての取り組みを加速させていることが伺えます。

ヤマト運輸（物流）

宅配便シェアトップで物流業界の大手企業であるヤマト運輸は、長期目標として、2050年に温室効果ガス排出実質ゼロ（カーボンニュートラル）実現を掲げています。2030年までの中期目標としては、温室効果ガス排出量を2020年比48％削減とし、主要施策としてEV20,000台導入や太陽光発電設備810件を導入、ドライアイス使用量ゼロなどを挙げています。また、EVを充電する再生可能エネルギー由来電力の使用率向上のため、太陽光パネルの設置などにも積極的に取り組んでいます。

花王とライオンの企業連携（製造業）

大手消費財メーカーの花王とライオン。競合関係にあるライバル企業同士ですが、循環型社会の構築という共通目的で利害が一致。洗剤などの詰め替え容器リサイクルを目的に連携しています。両社は2020年10月から2021年6月までに行われた使用済み容器回収の実証実験で、約5,200枚を回収することに成功しました。また、詰め替え用のフィルム容器のリサイクル研究やスマート物流への取り組みなどでも協働しています。

花王は2040年にカーボンニュートラル、2050年にはカーボンネガティブを目標に掲げています。ライオンは2030年目標として、自社の排出量を上回るCO2削減、2050年までにカーボンネガティブを目指しています。

企業におけるカーボンニュートラルへの対応策

カーボンニュートラルについて、自社で取り組む必要性があると感じつつも、どのような取り組みをすればよいか分からず具体的な対応ができていない企業も少なくないでしょう。ここではカーボンニュートラルへの取り組みの方向性を紹介します。

温室効果ガス排出量の算出および削減

重要なのは、自社の活動から排出される温室効果ガスを削減することです。まずは自社の活動から排出される温室効果ガス排出量を「見える化」しましょう。例えば製造業の工場などでは、IoTセンサーを導入しエネルギー使用量などを適切に測定するところから始めるのがおすすめです。エネルギー使用状況を把握し、活動ごとの排出量を算出します。自社の排出量が把握できたら、エネルギー消費量の削減や利用するエネルギーの低炭素化、利用エネルギーの転換などで排出量を削減できないか検討してみましょう。

再生可能エネルギーへの切り替え

再生可能エネルギーとは、太陽光・風力・地熱・中小水力・バイオマスなど、一度利用しても再生が可能であり、資源が枯渇せず繰り返し利用できるエネルギー源です。化石燃料である石炭火力発電などは発電時に燃料を燃やすため多くのCO2が発生しますが、再生可能エネルギーは発電時にCO2が発生しません。そのため再生可能エネルギーへの切り替えにより、大幅なCO2削減が期待できます。

自動化による生産効率の向上

製造業などの工場では、自動化による生産効率の向上が温室効果ガス排出削減につながります。例えば、機械や設備機器を自動化することで、停止時間を最低限に抑えるなど生産効率が高まります。食品を扱う流通業などでは、需要予測にAIを使うことで発注が最適化され、食品ロスが削減されるでしょう。無駄を削減し生産効率を高めることで、温室効果ガスの発生を抑制します。

カーボンニュートラルの取り組みは、DXがカギ

企業がカーボンニュートラルへ対応するために、さまざまな場面においてDXが不可欠です。経済産業省が2021年6月に発表した『2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略』では、「カーボンニュートラルは電化社会。グリーン成長戦略を支えるのは、強靱なデジタルインフラ＝車の両輪」と明記されています。

例えば、温室効果ガス削減のために自社の排出量を測定（見える化）する場合、実現するにはIoTセンサーの導入などが必要となります。また、製造業などの工場では、ロボットやFA（Factory Automation）を用いて自動化を図る、輸送業では、車、ドローン、航空機、鉄道などの自動運行といった方向性が示されています。

自社の活動における温室効果ガス排出量の把握から、排出量削減の計画、エネルギー消費の最適化など、すべての過程においてデジタル化がカギとなるでしょう。カーボンニュートラルの取り組みと同時に、最新デジタル技術の導入も検討するとよいでしょう。