日本環境アメニティ株式会社では、防音工事から電磁波シールドの設計・施工まで、幅広い分野で快適な環境を提供し続けています。そんな挑戦的な取り組みを続ける企業だからこそ、これまで利用していたシステムがフィットしなくなる悩みがあったそうです。今回は、執行役員の増山氏と営業部部長の小林氏、管理部副部長の木並氏に、「EXPLANNER/C」を導入したきっかけや導入後の変化、今後の展望を伺いました。また、システム導入を手掛けた株式会社ユニテックの藤田氏、金井氏にもお話を伺いました。

導入効果の概要

工事原価管理は、基本的にエクセルの原価管理シートで全て管理しており、そのデータをシステムに入力して粗利率などを確認していました。EXPLANNER/Cの導入で、一括管理ができるようになり、エクセルとの二重管理を無くすことができました。

二重管理の解消以外で、導入のメリットを感じているのは、原価管理での原価予想登録です。毎月業者からの請求処理を行ったうえで、原価がどのような推移をしているのかを月ごとに確認でき、原価の推移が分かりやすくなった点が非常に利点だと感じています。また、工数管理表の作成も、以前よりも楽になったと思います。現在は管理部の二人で作成・管理していますが、安定してきたら、一人でできるのではないでしょうか。

以前のシステムはレスポンスが非常に遅かったため、 EXPLANNER/Cにはレスポンスの速さも期待していましたが、期待通りのレスポンスの速さだと感じています。他に良いと思ったところは、リアルタイムで反映できる帳票類です。前のシステムに比べると、時系列でくくって資料が出せるようになったため、情報共有の促進という面でプラスになっています。

建設業向け基幹システムとしての機能とコストのバランスが大きな決め手に

一番大きかったのは、予算的にフィットしていたことです。大企業向けのシステムであろうと思われるものは結構ありましたが、我々で導入できそうなシステムというと、そこまで数がないなと感じていました。

他にも、「入力した内容がリアルタイムで反映される」「二重管理が軽減されて情報共有の促進が期待される」「勤怠入力や旅費経費精算が連携できる」「タブレットやスマホ、モバイル端末からの入力が可能」といった点も、導入の決め手となりました。

テスト段階で業務担当者が実際にシステムに触れる機会を作り現場のフィードバックを開発に活かす

説明を受けて頭では理解していても、実際にシステムを触らないと不安というのは払拭されません。そのため、できる限りテスト環境や本番環境も含めて、実際にシステムを触ってもらいながら、システム導入イメージと実際の業務のギャップを無くしていきました。

テスト環境などで触れる中で、「こんなことはできないのか」というような意見も当然上がってきたため、そのような意見を集約した上でカスタマイズやアドオンの対応を依頼しました。

また、コロナ禍の影響でオンラインの打ち合わせが中心ではありましたが、リリースが近づいてきたタイミングでは、東京や大阪で説明会や対面式の打ち合わせを実施し、不安を払拭できるようにしていただきました。

2022年1月に「電子帳簿保存法」の改正が施行され、国税関係帳簿・書類のデータ保存について抜本的に見直しが行われ、多くの企業が「書類のデジタル化」を進めようとしています。2026年をめどに約束手形の利用廃止を求める方針を経済産業省が明らかにしたこともあり、約束手形に代わる手段である「電子記録債権（でんさい）」の対応に本腰を入れる企業が増えています。このような世の中の動きに合わせて、日本環境アメニティ株式会社でも本格検討が始まっているそうです。

これまでアナログで行ってきた作業をシステムでデジタル対応できるように検討中

でんさいの処理方法が、EXPLANNER/Cの中で何種類かやり方があると聞いていて、その中でできるだけ工数を削減しながら対応できるやり方を検討中です。従来の手形での決済は、ほとんどがオフライン対応で、かなり手間をかけて処理をしていたため、それをEXPLANNER/Cの中で、できるだけ工数を下げて処理できるようなやり方で実現できそうだと期待しています。

また、エクセルで作成していた経営管理資料の一部をEXPLANNER/C上で作成し、情報共有をさらにスピードアップすることも準備中です。

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