NECソリューションイノベータ
サイト内の現在位置
自治体のお客様が抱えるそれぞれの業務課題を
地図活用により解決します
地方自治体が整備・運用する施設・設備や住民情報等を地図上で管理することが可能です。
近年は災害対策やオープンデータの活用、EBPMなど新たな利用ニーズも増えています。
【Point-1】
豊富な導入実績
過去20年以上に渡る、官庁・自治体への導入実績があり、自治体業務で必要な地図機能を網羅しています。 また、地図に関わる自治体業務を熟知しているメンバーがお客様の課題解決に向けて業務をサポートします。
【Point-2】
自治体基幹システムとの連携
住民情報システムと連携し住民データを可視化し、様々な部局での自治体業務で活用することができます。 また住民情報データや財務データオープンデータなどを地図上に重ね合わせて可視化することで新たな地域課題の発見や、より効果的な政策立案を支援します。
【Point-3】
スマートシティの実現
地域が抱える多様な課題に対して、各種生活支援サービスをワンストップで提供するなど､ライフスタイルやライフステージに応じた予測･予防型の行政サービスへの転換を支援します。
ソリューションユースケース
Solution-2 | ⾃治体業務
避難行動要支援者システム
自治体
避難行動要支援者名簿の作成から維持管理まで業務全体を支援
住民情報システム、障害者福祉データ、介護データ等のデータを連携し、法順守に必要な「避難行動要支援者」の名簿作成を支援します。各自治体で定める「要配慮者（要支援者候補）」条件に合致する住民を自動判定し、本人同意書に基づき「要支援者」情報を更新するという、自治体様業務フローにマッチした機能構成となっています。
地図と連携した名簿の作成から、住民の異動に追従した「要配慮者/要支援者」情報の維持更新、関係各所向けの様々な名簿出力、有事の際の安否確認、庁内における統計分析資料の作成まで、名簿の作成管理業務をトータルサポートします。
地図機能による現状把握や実効性のある計画検討を実現
地図機能（GIS機能＋背景地図）を標準搭載しており、台帳としての管理だけでなく、要支援者の位置を自動的に地図上にマッピングして可視化します。また民生委員、避難場所、避難所、ハザードマップ等を重ね合わせることで、地理的な現状把握や計画立案が可能です。
さらに地理分析機能を使うことで、特定条件の要支援者の分布・集合状況の可視化、エリアごとの集計表示、避難所への割り当て状況の可視化、災害想定リスクの可視化による事前対策の検討等、具体的かつ根拠に基づいた防災計画の立案が可能です。
個別支援計画の策定を強力にバックアップ
個別支援計画に対応。要支援者ごとの担当民生委員や支援者の選定、災害種類別避難ルートの一括自動生成等が可能です。要支援者ごとの避難計画作成を効率化し、個別支援計画策定業務の負荷を軽減します。
個別支援計画の帳票レイアウトは職員様でも容易にカスタマイズでき、自治体様固有のレイアウトでの帳票出力が可能です。初期導入後であっても、個別支援計画運用の見直しや改善に合わせて、システム自体を運用に追従させていくことが可能です。
Solution-2 | ⾃治体業務
その他の自治体ユースケース
固定資産管理
固定資産税に関わる土地・家屋の情報を地図で管理し、異動情報や調査状況など最新状態を可視化します。画地計測による土地評価額の計算や、家屋調査の実施計画など、自治体様業務を直接的にサポートします。
道路管理
道路台帳や道路・河川占用情報を位置情報と共に管理をします。固定資産税で管理している土地情報を重ね合わせることで工事区域に属する所有者を抽出するなど、各種申請手続きでも活用いただけます。
上下水道管理
水道・下水道台帳を施設平面図と共に管理します。施設平面図は土地・家屋・住宅地図に重ね合わせられ、各種設備の種別や施工時期、設置企業、工事履歴等を確認することができます。
都市計画管理
「都市計画法」に基づき策定した、都市計画区域や用途地域等を地図上で管理します。窓口で特定の箇所を検索し、法規制内容の閲覧や図面印刷をスムーズにおこなうことができます。自治体様の未来のまちづくりをサポートします。
空き家管理
適切に管理していない建物や土地の調査結果を管理します。「空家等対策特別措置法」に定められる措置の実施判断支援や、防災危機管理等で情報共有することで避難経路の策定等に役立てることができます。
農地管理
農業委員会様の適正な業務執行をサポートいたします。農地の貸借・権利移転・転用等申請受付から議案書作成、地図上での耕作放棄地の可視化、集積検討など幅広い業務シーンで活用いただけます。
中山間直接支払支援
農地の多面的機能としての「中山間地域等直接支払制度」の対応業務を支援します。 農地・圃区や団地の図面と台帳の管理、帳票の出力、標高データを利用した地図上での三次元距離や傾斜角度の計測、断面図の作成と出力が可能です。
住民情報・EBPM
住民情報の住所を基に地図上へ可視化することができます。自治体様が所有する様々な情報を地図上で組み合わせて分析することで地域特有の課題を見出し、証拠に基づく政策立案を支援します。
統合型GIS
自治体様が所有する電子地図を庁内部局間で共有することで、地図整備に関わる重複投資と業務効率化を実現します。利用者権限により利用可能な地図及び付随するデータの閲覧を制御することができるため、セキュリティ面でも安心してご利用いただけます。