株式会社JTBコミュニケーションデザイン様

小売業向けPOSシステム・導入事例株式会社JTB
コミュニケーションデザイン様

POSシステム導入&DXで公共施設運営業務を効率化し
そのノウハウをもって地域に貢献する

課題背景

  • 公共施設の利用料金収受、運営等について、時流にあったデジタル化を推進したい
  • 複雑な料金体系をすべて反映させたPOSシステム等を導入し、効率的かつ確実な管理運営を行いたい
  • 指定管理者制度という期限の限られた運営業務においても新たなチャレンジ・投資を行いたい

成果

  • 自動化・効率化を図るPOSシステムの導入によるリスクの低減
    紙の伝票・帳票での管理ではなく自動釣銭機を含めたシステムの導入により業務を効率化。
    ミスの回避とともに、現金を扱う担当者のプレッシャーを軽減し、担当者の心理的安全性を向上させるという効果も生まれた。
  • システムエンジニアが伴走型の開発パートナーとなって業務理解を進め、施設利用料金をPOS搭載用に構造化
    曜日・時間帯により異なる利用料金の分類化に加え、会計処理上必要となる利用月等の情報をデータに付与。パッケージシステムのカスタマイズ、バーコードの設定により実務に即した仕組みを構築した。
  • 他の地域の公共施設運営にも展開できるノウハウを得るプロジェクトを推進
    自治体ごとに異なる多様な料金ルールにも対応し得るシステムのカスタマイズを実現。
    他施設での活用、今後の事業拡大にも有効な実績となった。

導入ソリューション

株式会社JTBコミュニケーションデザイン様が導入したNeoSarf/POSのイメージ

株式会社JTBコミュニケーションデザイン様

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事例の詳細

株式会社JTBコミュニケーションデザイン様 エグゼクティブインタビュー

株式会社JTBコミュニケーションデザイン 執行役員 エリアマネジメント部長 丸尾 浩一 氏

公共施設の運営にPOS システムを導入し、業務の効率化、
他施設への応用も踏まえた基盤づくりを推進

株式会社JTBコミュニケーションデザイン
執行役員
エリアマネジメント部長
丸尾 浩一 氏

施設運営の業務効率、精度の向上を目指すDX

各種イベントや会議、展示会の運営管理に加え、企業のプロモーション活動や人材育成、施設運営管理などのエリアマネジメント、地域活性事業、デジタルソリューション提供など、“コミュニケーション”をキーワードとした幅広い事業を展開する株式会社JTBコミュニケーションデザイン(以下、JCD)。同社では、自社の事業展開に関するコンセプトを「あらゆる交流の場において、お客様の真の課題を探求し、 最適なソリューションを提供することで、ベストなパートナーであり続ける」ことと定義しています。エリアマネジメント部では、官民連 携の形となるPPP(Public Private Partnership)事業への取り組みとして、数年タームでの契約で市民ホールなど住民の交流拠点となる公共施設の運営を手掛けています。今回は、17年に渡り運営に携わっている東京都中野区の公共施設『中野区もみじ山文化センター(愛称:なかのZERO)』(以下なかのZERO)において、NECのPOSシステムソリューション(NeoSarf/POS+PC-POS MATE+自動釣銭機〈FAL2〉)を導入しました。施設運営上の課題となっていたのが、DX推進。『なかのZERO』においてホールや会議室を利用する際、利用者は料金を現金で支払い、施設側は伝票や帳票といった紙ベースの管理を行っている状況でした。その業務負担の低減と精度の向上を実現するために、デジタル化の推進という課題解決が求められていたと事業を統括する執行役員・エリアマネジメント部長である丸尾浩一氏は言います。

現場業務を理解した伴走体制を評価

DXという課題に加え、公共施設の運営管理においてはその解決の障害となる要因がありました。行政から管理運営を担う有期の受託事業であることから、システム導入に関しては投資の意味合いが強くなってしまうことが1つ。また、ホールの規模や会議室の種類、利用日時などで複雑に構成されている料金、そして精算に関する自治体ごとのルールの存在など、これまでDXが進まなかったさまざまな理由が存在したと丸尾氏は語ります。「そうした障害の存在を踏まえ、当社では他施設への転用も視野に入れたチャレンジとして、今回のプロジェクトを実施することに決めました。ベンダー選定においては、当社の別部署でお付き合いのあった実績と信頼度、高度な技術力と対応力、現場業務を見極めた伴走体制などを備えているということで、NECさんにお願いすることになりました」。そう語る丸尾氏は、業務フローを念頭に置いた課題解決ができるという強み、明確なアドバイスと提案ができるという特徴をNECグループに感じていたと言います。そして、業務効率化を目指したDXという側面だけではなく、その先のビジネス展開を見据えた支援が期待できるという理由から、ベンダーとして選定したと振り返っていました。

地域の価値向上に不可欠なデジタルデバイスの活用

今後については、現在JCD様が運営する40施設へのシステム導入も検討したいと丸尾氏は語っています。「エリアマネジメント部では、地域の価値向上に貢献することを事業ミッションとしています。地域の公共施設において価値あるものを発信することで、関係人口や交流人口を増やし、“賑わい”をつくることによって将来的な定住人口の増加を目指す。そのような貢献活動を地域住民の方々や行政組織、コンソーシアムを構成する他企業とともに推進するためにも、公共施設の運営を効率化することが重要になります。その効率化のカギとなるのがDXであり、寄り添って伴走してくれるNECさんは、大切なパートナーと言えると思います」。今後、より高齢化する日本の地域社会においては、デジタルデバイスの活用に関する啓蒙活動も必要になります。今後の事業展開において、伴走力や対応力に強みを持つNECグループに、丸尾氏は大きな期待を寄せていると語ってくれました。

株式会社JTBコミュニケーションデザイン様×NEC特別対談

キャッシュレス決済や会計システムとの連動による業務効率化がサービス品質の向上、地域社会への貢献につながる

株式会社JTB コミュニケーションデザイン エリアマネジメント部 事業管理局 業務改革課長 上神田 奈子 氏

株式会社JTB
コミュニケーションデザイン
エリアマネジメント部
事業管理局 業務改革課長
上神田 奈子 氏

株式会社JTB コミュニケーションデザイン エリアマネジメント部 事業管理局 業務改革課 マネージャー 紙 礼奈 氏

株式会社JTB
コミュニケーションデザイン
エリアマネジメント部
事業管理局 業務改革課 マネージャー
紙 礼奈 氏

NECソリューション イノベータ株式会社 西日本支社 第二グループ シニアプロフェッショナル 吉田 一博

NECソリューション
イノベータ株式会社
西日本支社 第二グループ
シニアプロフェッショナル
吉田 一博

日本電気株式会社 首都圏統括支社 デジタルビジネス営業統括部 第七営業グループ 岩瀬 遥香

日本電気株式会社
首都圏統括支社
デジタルビジネス営業統括部
第七営業グループ
岩瀬 遥香

複雑なニーズに応える“コンサル的”開発体制

NEC・岩瀬(以下、岩瀬)今回のシステム導入プロジェクトは、どのような形でスタートさせたのでしょうか?

JTBコミュニケーションデザイン・紙氏(以下、紙氏)まずベンダー の選定に関してですが、初期段階ではクラウド型POSレジの導入を検討していました。しかしながら、施設の利用料金体系が複雑だったことから、すべての料金をマスタ化してレジに搭載し、バーコード化することはできませんでした。また、POSの売上データを会計システムに取り込ませることで自動的に仕訳をさせるという私共の狙いを実現することも困難でした。

JTBコミュニケーションデザイン・上神田氏(以下、上神田氏)特に、料金構造の複雑性については、たとえば同じ「ホール利用」という項目に関しても10~20の利用パターンがあります。また会計システムとの連動に関しても、予約時の料金収受を売上として計上するのでは なく、前受金として扱う必要がありましたが、それらすべての問題を クリアにするクラウドサービスを見つけることができませんでした。そこで、NECさんに相談した、ということです。

NECソリューションイノベータ・吉田(以下、吉田)ご相談をいただいた際に、表計算ソフトで作成した料金設定の一覧をいただきましたが、ホールや会議室といった項目、そして時間帯や利用月といったものをどう構造化するか、ということを考えました。その問題を解決しなければシステムが動かない、という印象でしたので、そのための要件を定義するというところからスタートしたわけです。

上神田氏吉田さんをはじめ、NECグループの皆さんのサポートは本当に手厚いもので、システム担当者ではない私たちの要望にも的確に応えていただき、コンサルタントのような形で伴走いただきましたよね。

吉田私たちも、「こういう機能が必要」「項目としてこれは不要」といった要件が明確だったので、自社パッケージシステムのカスタマイズという形で進める上では非常にやりやすかったことを覚えています。

ワンチームで取り組むプロジェクトにあった達成感

岩瀬営業担当として私も関わらせていただきましたが、プロジェクトの参加メンバーが“ワンチーム”で取り組んでいるという印象でした。これまで、JCDさんとはPC端末の導入やインフラ整備といったプロジェクトでお付き合いがありましたが、POSシステムの導入は初めての経験でした。しかし、そのワンチームの雰囲気があったので、業務もやりやすかったですし、皆さんと一緒に勉強しながら取り組めたのがとてもありがたかったと思っています。

紙氏私も本当にワンチームで取り組めたと思いますし、私たちが要望させていただいた通りにシステムが稼働することを確認した際は、非常に感動いたしました。期待以上のサポートをいただきながらプロジェクトを進められたと実感しています。

上神田氏導入後に私が実感したのは、業務の効率化に加え、信頼できるPOSシステムを使うことによって、施設で働くスタッフの「心理的安全性」の確保にもつながったことです。公共施設で現金収受に携 わることは、やはり不安と緊張が伴います。しかし、システムの導入によってその業務に安心して取り組めるようになったと思っています。

紙氏本当に細かな調整にも対応していただきました。たとえば、料金表にはない終日のホール利用のPLUコード設定や、付帯設備の利用に関する施設独自のルールなど、現場の業務を踏まえた対応をいただけたことはありがたかったですし、「そこまで対応できるの?」という驚きを感じることも多々ありました。

吉田開発を担う私たちにとっては、お客様に驚いていただけることは刺激にもなり、これまでの開発実績で得たものが反映できるという喜びも感じられました。とても“楽しい”プロジェクトでしたし、地域の方々の満足につながる開発を担えたことはとても貴重な経験だったと思います。

地域貢献をサポートするDXのモデルケース

岩瀬今後のシステム活用については、どのようなことをお考えですか?

紙氏まず叶えるのはPOSとキャッシュレス端末の連動です。コロナ 禍で各自治体が積極的にキャッシュレス化を推進しています。私たちが運営している施設においても、行政主導でキャッシュレスが進んでいます。そのなかで、今回の『なかのZERO』については、お客様からのご要望を施設が行政に伝え、キャッシュレス端末の導入を提案し実現しました。導入を予定していたキャッシュレス端末とNeoSarf/POSは、もともと連動不可でしたが連動を可能にする開発をNECさんが進めていらしてタイミングもよかったです。

上神田氏大切なことはサービス品質の向上だと私共は考えています。人の手による業務をシステム運用によって効率化することで、より安全で確実な運営を行い、労働集約型ビジネスにおける人財確保といった課題も解決していきたいです。サービスを充実させることで、利用者の方々やクライアントである行政様に安心や利便性の向上といったさらなる価値を提供したいと思っています。今回のプロジェクト は、私共の施設運営事業におけるDX化のモデルケースになると思っていますので、NECグループさんには、今後も伴走者として私たちをサポートしていただきたいですね。

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お客様プロフィール

株式会社JTBコミュニケーションデザイン

株式会社JTBコミュニケーションデザイン様
所在地 東京都港区芝3丁目23番1号セレスティン芝三井ビルディング12階
設立 1988年4月8日
(2016年4月1日 株式会社JTBコミュニケーションデザインとして営業開始)
概要 イベントや各種会議、講演会、展示会の運営業務、施設運営管理業務に加え、マーケティング調査・分析、企業へのコンサルティングなどの事業を展開。エリアマネジメント部では地域の価値向上を目指した活動を展開し、公共施設の運営など官民連携の取り組みに注力している。
URL new windowhttps://www.jtbcom.co.jp/

小売業向けPOSシステム

小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」

小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」は、店舗運用に必要な機能をパッケージでご提供します。特にPOSレジシステムはNEC製POS専用機以外にも他社POS専用機・PC・タブレットにも対応。これにより、M&Aなどによる統合・合併時、ハードウェア老朽化時でも一つのPOSソフトウェアで管理が可能になるため、IT資産管理業務の効率化を支援します。

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