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可視化を通じて「業務の効率化」と「残業の削減」の基本方針を推進し、社員の勤怠報告と勤務実態との乖離状況を約50%低減
デンソーソリューション様
事例のポイント
課題背景
- 在宅勤務の増加で残業時間が増え、ワークライフバランスが崩れてしまう社員が多く見られた。
- 残業を減らす業務の効率化には、社員の勤怠報告に加え勤務実態の可視化が不可欠だった。
- 勤務実態を上司や社員が容易に把握でき、コミュニケーションを促進できる製品を求めていた。
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成果
- 働き方の可視化で適切なワークバランスを実現
働き方の見える化を通じて、残業の削減や業務の効率化に役立っているという社員の認識が根づき、適切なワークライフバランスを実現できるようになった。 - 勤怠報告と勤務実態との乖離を約50%低減
導入当初に比べ、社員本人の勤怠報告とPC操作ログデータ(勤務実態)との乖離が約50%低減でき、人事総務部から確認を必要とする件数も減少した。 - 業務効率をめぐり社内コミュニケーションが活性化
業務の可視化により、高負荷の社員は上司に相談しやすくなり、上司も部下の負荷偏重に気づきやすいなど、社内のコミュニケーションが活性化した。
導入前の背景
「業務の効率化」と「残業の削減」の推進に取り組む
株式会社デンソーソリューション様(以下 同社)は、自動車関連分野を中心に販売やサービスを全国規模で展開している企業です。同社は、社員の安全を第一に考え、ワークライフバランスでは福利厚生の充実や在宅勤務の導入などエンゲージメント向上を目指すとともに、社員が最大のパフォーマンスを発揮できるよう業務環境を整備されています。
特に、「業務の効率化」と「残業の削減」の推進には、以前から積極的に取り組んでこられたそうです。
導入前の課題
在宅勤務の急増で、社員の勤怠報告と勤務実態の乖離を可視化できないか
同社が「NEC働き方見える化サービスPlus」(以下本サービス)を導入するきっかけとなったのは、2020年に始まった新型コロナウィルス感染症禍。社員の在宅勤務が急増するにつれ、勤務実態が見えにくいという課題が発生していたそうです。
同社では、在宅勤務では仕事と生活の境界が曖昧になり、勤務時間外でもPC操作やメールチェックをするなど、ワークライフバランスが崩れてしまう社員も多く見られたといいます。社員の勤怠報告と勤務実態との間で乖離が生じていたと当時をふりかえるのは、人事企画室 室長の安藤氏です。
「お客様から問い合わせがあれば、できるだけ早く回答したいという思いが社員にありますので、つい夜中でも仕事をしてしまう傾向がありました。それを把握するためには、在宅の社員が実際にどのような働き方をしているのかを可視化し、把握する必要がありました。」(安藤 潔 氏)
同社では、同時にコンプライアンスの観点から、勤務時間外の残業を減らしたいという方針もあったため、残業を減らすためにも業務の効率化が不可欠と考えられたそうです。しかしながら、同社では具体的な業務に社員がどれほどの時間を費やしているか、社員本人の申告以外に把握できず、実際の勤務実態を見える化する必要に迫られていた、と安藤氏は話します。

人事総務部 人事企画室 室長
キャリア相談室 室長
安藤 潔 氏
さらに、既存の勤怠システムと円滑にデータ連携でき、実際の勤務実態が管理者側にも、また社員本人にもわかりやすくアウトプットできる仕組みづくりに加えて、当時、同社にはPCが2,500台ほどあったため、それらをすべてカバーできるサービスが不可欠であったとのことです。
選択のポイント
高レベルのセキュリティを踏まえ、勤怠システムと円滑に連携できる製品を追求
同社は、本サービスの導入まで3~4社の製品をセキュリティやコスト、技術サポートなど多角的な比較をして選定されました。
デンソーグループでは重要な技術データを守るため、セキュリティレベルが非常に高く設定されていて、社内には自社開発のシステムが多く、市販の製品は圧倒的に少ない環境でした。したがって、そのセキュリティレベルをクリアできる製品以外は導入が不可能な状況でした。
また、勤怠システムとの連携では本サービスが要件を満たしており、NECソリューションイノベータはセキュリティやデータ連携で生じる、多種多様な課題を解決できる技術力を備えていると判断したそうです。
「勤怠システムと円滑に連携できるか、当社独自のカスタマイズができるかどうかが、大きな判断基準となりました。タイムリーにPC操作ログが取得でき可視化できるので、上司が在宅勤務している部下の実態を確認できる点も、大きな選択のポイントになりました。」(窪内 健真 氏)
さらに、社員の勤怠報告とPCの利用実態との間に乖離がある場合、一目瞭然で確認できる点も高評価だったとのことです。
「UIがわかりやすく、社員の勤務実態がPC操作ログから具体的にわかり、どの業務が高負荷で労働時間が長いのか、その偏りを見つけチーム内で負荷分散ができるなど、業務の効率化を推進する上でも有効だと感じました。」(窪内 氏)

人事総務部 人事企画室
労務企画推進課 主任
窪内 健真 氏
本サービスの導入プロジェクトは、2021年1月に始動し、同年9月から利用を開始しました。社員やPC台数の増減に合わせ、柔軟に運用できる料金形態も選択の大きなポイントになったとのことです。


導入後の成果
社員の勤怠報告と、PC操作ログによる勤務実態との乖離を約50%低減
「導入当初6ヶ月間の数値では、勤怠報告と実際のPC操作ログデータとが乖離する社員が約820名いましたが、直近の6ヶ月間では400名余と約50%に低減しました。人事総務部から社員への確認件数も減っており、本サービスが社内に浸透していると感じます。」(永冨 靖子 氏)
さらに同社では、社内のコミュニケーションが円滑化し、チーム内における業務負荷の偏重是正が進んだのも大きな成果だとのことです。働き方の見える化により、負荷の高い社員は上司に相談しやすく、また上司も部下の業務偏重に気づきやすくなり、同時に業務の目標達成へ向けたプロセスをチーム全体で共有できるため、社員のモチベーションを高め合える環境が整ったと考えられます。
安藤氏は、業務の効率化の面では、本サービスのデータを分析することで不要な業務を廃止するなど、さまざまな気づきがあり非常に有効になったと話します。
「働き方のデータと社員のメンタリティデータを突き合わせ、事前に対策を立てることができるようになりました。社員から見れば、業務負荷が高まりそうなタイミングで会社側が事前に対策を講じてくれるので、会社と社員のエンゲージメントがより向上したと感じています。」(安藤 氏)

人事総務部 人事企画室
労務企画推進課 主任
永冨 靖子 氏
さらに、本サービスは多様な勤務形態をとる社員の正確な勤怠管理にも役立っている、と安藤氏は続けます。「1日の勤務時間でも、都合により午前中は出社勤務で午後からは在宅勤務というように、変則的な勤務でも正確に記録されるので、社員のライフスタイルに合った働き方見える化ができるようになりました。また、デンソーグループ全体のコンプライアンス監査も、本サービスのデータを活用することでスムーズにクリアできました。」(安藤 氏)
同社は、グループ内で初めて本サービスを導入した経緯から、正確な勤怠管理ではもっとも進んだ環境を実現しており、他のグループ会社からも注目を集めているとのことです。
今後の展望
業務の効率化を加速し、社員のさらなるエンゲージメント向上を目指す
同社において、社員のエンゲージメント向上は、ビジョンのひとつです。人事企画室では、どのような業務に多くの時間を費やしているのか、働き方のデータをさらに細かく分析し活用することで、今後も業務効率化の促進を予定されています。
また、本サービスのデータと社員のメンタルデータとの関連分析を深めるなど、社員のエンゲージメントや満足度を高める試みにも挑戦する意向です。

株式会社デンソーソリューション
所在地 | 本社:〒448-8661 愛知県刈谷市昭和町1-1 本社(東京オフィス):〒105-0004 東京都港区新橋4丁目3-1 新虎安田ビル9F |
事業内容 | 「ありがとうを大切にし、創造し続ける」を理念に、乗用車・商用車など自動車分野、住宅・工場・オフィス関連分野等におけるデンソー・デンソーテン製品をはじめとする多彩な製品の販売やサービス業務を全国で展開。 |
資本金 | 3億100万円(2025年現在) |
売上高 | 1,246億円(2024年実績) |
従業員数 | 約2,300名(2025年現在) |
関連資料
3分でわかる。NEC働き方見える化サービスPlus

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