NECソリューションイノベータ

在宅勤務の実施をきっかけに業務状況を「見える化」し、
社内の意識改革や生産性の向上をスムーズに推進

関西金属工業所様

事例の概要

課題背景

新型コロナ禍による在宅勤務の実施で、社員の自宅における働き方の見える化や客観的な勤怠管理が不可欠に。
残業する社員が特定の部門に多く、意識改革や生産性の向上を推進したかった。
残業ではどのような業務で負荷が高いのか、見える化された働き方を元に是正したかった。

成果

業務内容の正確な見える化により、安心して在宅勤務を推進
業務内容がわかりやすく見える化され、客観的かつ正確に把握できるようになり、安心して社員の在宅勤務を実施することができた。
社内の生産性向上を推進し、業務負荷を分散する基盤も整備
社員が積極的に業務へ集中するようになり、働き方に対する意識改革や生産性の向上が進展しつつある。また、残業を要する業務負荷を分散する基盤も整った。
社内のDX化推進に関する取り組みの、きっかけづくりに貢献
従来、書類や帳票は紙媒体が中心だったが、テレワークをきっかけにデジタルデータのやり取りが増加し、DX化の流れに弾みがついた。

導入前の背景や課題

新型コロナ禍による在宅勤務の実施から、業務の見える化が大きな課題に

株式会社関西金属工業所様（以下関西金属工業所様）は、鉄鋼二次製品を生産し家電から宇宙開発まで広範な産業分野を支える、大阪屈指の鉄鋼企業です。
新型コロナウィルス感染症禍（以下新型コロナ禍）は、従業員の働き方に大きな変化をもたらしましたが、関西金属工業所様でも社員がテレワークをする際、その業務実態や勤怠状況を見える化する必要性に迫られました。

新型コロナ禍の以前は、社員全員が社内勤務だったためタイムカードによる打刻のみで働き方を見える化する必要はありませんでしたが、在宅勤務の実施にともない勤務状況の把握が大きな課題となりました。（2019年4月に改正された労働安全衛生法では、客観的な方法で従業員の労働時間を把握することを義務付け）
また、関西金属工業所様はもともと残業が少ない職場環境で、会社の方針としてもできるだけ定時に帰宅するよう社員に促していましたが、一部の部門では慣習的に残業してしまう社員が多く、経営側としては早めに帰宅してほしいという願いもありました。
「もともと残業が少ない製造が中心の会社なので、働き方改革関連法（働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律）の施行はそれほど強く意識していませんでしたが、営業部を中心に残業している社員が多く、その実情を知りたいという思いが以前からありました」と、豊川社長は語ります。
さらに「社員がPCで使用しているアプリケーションの種類をはじめ、社内システムやWebサイトの利用頻度など、働き方の詳細まで見える化することで、在宅勤務時だけなく社内勤時の勤務状況も厳密化したいという意向もありました。また、残業の課題に関連し、業務負荷の偏りも以前から顕在化していて、残業が多い社員の業務負荷を分散し平準化するためには、まず社員の働き方を見える化し実態を把握しなければならないと痛感していました」（豊川社長）。

選択のポイント

導入しやすい価格と、わかりやすいユーザインタフェースが最大の魅力

関西金属工業所様は当初、他社のツールを検討していましたが高額なので躊躇していたところ、Webで「NEC働き方見える化サービスPlus」（以下本サービス）を見つけ、以前から取引があったNECの販売店でもある三和コンピュータ株式会社に打診し、さっそく本サービスの詳しい紹介を依頼しました。
「説明を聞いたところ金額的にもリーズナブルだし、『もうこれしかない！』ということで決めました。社員の働き方が正確に把握でき、社内や在宅を問わず社員の業務状況がスムーズに見える化される機能に惹かれました。そして、なによりもクラウド型のサービスなので、価格が非常に魅力的でした」（豊川社長）。
勤怠管理はもちろん、社員のさまざまな働き方の様子がビジュアルで見やすく、わかりやすいユーザインタフェースで表示される点も、本サービスを採用・導入する大きな要因となりました。

ビジュアルでわかりやすい働き方の見える化

「本サービスは、見える化したい情報が非常に見やすかったのでとても魅力を感じました。導入時には、三和コンピュータさんに間へ入ってもらい、NECさんとのスムーズなやり取りや、専門用語の多い資料もわかりやすく解説していただきました」と、総務経理部（総務担当）増尾優花氏は導入時を振り返ります。
本サービスの導入は2020年8月に決定し、2か月ほどの準備期間ののち2020年10月から本格的な運用がスタートしました。
運用を開始する直前、PCを利用する全社員を集めて説明会を実施し、画面のデモンストレーションなどが行われました。社員だけでなく、社長から役員までPCを使用するすべての従業員が本サービスを利用し、働き方が見える化された同じ環境で仕事をする姿勢を積極的にアピールしたので、社員の間からは特に異議は出なかったといいます。

導入後の成果

業務の見える化で確実な勤怠管理が可能となり、安心してテレワークを推進

本サービスの導入により、勤務時における業務の見える化が実現し、勤怠管理の客観的かつ正確な裏付けが取れるようになった点が最大の効果です。また、テレワークの社員ばかりでなく、出勤している社員の働き方も的確に見える化できるので、ビジュアルな画面表示とともに業務状況をすばやく的確に把握することができます。
「現在は、48名の事務系社員が導入し、その全ての社員が本サービスを利用しています。実際に運用してみて、不便なところはまったく感じませんでした。スムーズで視覚的に見やすく、とても使いやすいと感じています」（増尾氏）。
関西金属工業所様では、大阪本社を中心に京都や東京など各地の拠点でも本サービスを運用しており、本社と同様に各拠点に勤務する社員の働き方が、リアルタイムで参照できるようになりました。これにより、社員が積極的に業務へ集中するようになり、生産性の向上や働き方に対する意識改革も進んでいます。「新型コロナ禍の前は、在宅勤務など考えておりませんでしたが、おかげさまでPCを利用する社員の半数以上の在宅勤務を、不安なく実現することができました。現在は事務系社員の間で、週に一度の在宅勤務が慣習化しつつあります」（豊川社長）。

また、関西金属工業所様は、取引先との間でFAXなどを使った紙ベースのやり取りが多く、なかなかデジタルデータを活用する業務環境にはならなかったといいます。しかし、本ツールの導入がきっかけとなり、DXへ取り組む流れに弾みがつきました。「書類や帳票など紙を中心に仕事をしていましたので、今後は本サービスの利用者を増やしていき、デジタルデータを活用するDX化の流れを創っていきたいと思います。また、残業に関する業務内容の見える化が実現できましたので、残業の多い社員の業務負荷をできるだけ分散できたらとも考えています」（豊川社長）。
本ツールの導入をきっかけに、関西金属工業所様は社内のさまざまな意識改革や業務改善、そして働き方の質の向上に挑戦しようとしています。

株式會社関西金属工業所

所在地	〒573-1132　大阪府枚方市招提田近1丁目4番地
創立年	1932年
事業内容	普通鋼をはじめ炭素鋼、合金鋼、ステンレス鋼、耐熱鋼、チタン、モネルなど鉄鋼二次製品（みがき棒鋼）の製造・販売を手がけ、身近な家電から航空・宇宙産業の製品づくりまでを支える関西屈指の金属加工の老舗企業。
資本金	5,250万円（2021年10月末現在）
売上高	53億円（2020年9月末実績）
従業員数	120名程度 *関連会社含む（2021年10月末現在）