NECソリューションイノベータ

設計・デザインという専門技術者の組織で、スタッフの意識や社内風土の改革を推進

現代綜合設計様

株式会社　現代綜合設計
取締役
東京事務所所長
原大輔氏

事例の概要

課題背景

2020年4月に施行される働き方改革関連法に適応するため、業務現場の勤務状況を変える必要があった。
設計・デザインを手がけるスタッフの間では残業が恒常化し、仕事が佳境に入ると休日出勤も珍しくなかった。
働き方改革に関するスタッフの意識改革を推進し、従来の社内風土を変えていく必要性を感じていた。

成果

働き方改革へ取り組む態勢づくりを整備
働き方改革関連法へ積極的に取り組む企業としての態勢が整い、働き方改革を推進するのに必要な仕組みが実現できた。
残業の可視化で超過勤務が徐々に低減
残業時間がグラフで可視化され、45時間/月を目安に仕事の時間配分を意識できるようになり、スタッフの残業も徐々に低減した。
意識改革が進みコミュニケーションも活性化
スタッフの意識改革が進むと同時に、“ひとことコメント”などを通じて社内コミュニケーションが活性化した。

導入前の背景や課題

働き方改革関連法への適応と、恒常化した残業の抑制が最大の課題

株式会社現代綜合設計様（以下同社様）は、全国で集合住宅やホテルなど大規模な建築の設計・デザインを手がける専門の技術者集団です。同社様が働き方改革へ取り組むきっかけとなったのは、2020年4月から施行される働き方改革関連法の成立でした。設計・デザインの仕事はある一定の時間内で完結できる業務ではないため、休日出勤を含め長時間の残業や規定時間外の労働は珍しくなく、各スタッフの負担（仕事量）の割合が見えにくいという課題もありました。

同社様では、「NEC 働き方見える化サービス Plus」（以下同サービス）を導入する以前にも働き方改革に関するさまざまな取り組みが行なわれていました。しかし、スタッフの意識はあまり変わらなかったといいます。「現場改善のために午後9時に社内でアラームを鳴らして退社を促していたこともありましたが、しばらくすると終電まで仕事をつづける元の習慣に戻ってしまいました。」と原氏。「好きで設計・デザインの世界に入ったスタッフばかりなので、本当は思いきり仕事をさせてあげたいのですが、法律がそうさせてくれないというジレンマが経営側にも業務現場にもありました。」と当時の担当者は振り返ります。

同社様では、働き方改革を進めるには何らかの仕組みを導入して残業を抑制しつつ、スタッフの意識改革を推進して社内風土を変えていく必要があると考えました。

選択のポイント

PCの使用状況が可視化され、社内で手軽に情報共有できるのが魅力

「いちばん惹かれたのは、 PCの使用状況が詳細に可視化されて分析できる点*1です。そのほかにも、“ひとことコメント”というコミュニケーション機能*2と、勤務時間を超えれば作動するPCロック機能*3も魅力でした。」

「部下が帰れるように上司である自分が意識して早く帰ると、部下がどの程度残業しているかの把握ができないという問題がありました。しかし同サービスを利用すれば、翌日に部下がPCを何時まで操作していたかを簡単に見ることができます。また、<今日は17時に帰ります>とか<23日は休みます>とか、個人のスケジュールを書き込んで共有できる“ひとことコメント”が便利だと感じました。」と原氏。ダッシュボードの活用による社内コミュニケーションは、チームや組織全体が協力して残業を抑制する空気を醸成しました。また、同サービスの導入前、担当スタッフが同社様の課題やニーズを的確に把握してくれた点も、導入を決定する大きな要因になったといいます。

導入当初、業務現場では導入に関してネガティブな反応が大半でした。そこで、同サービスを基盤に働き方改革への段階的な取り組みステップを決めて、徐々に実行していくことにしました。

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*1.自己分析
PCで操作していたアプリケーション及びファイル情報を可視化する。

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*2.ダッシュボード
ひとことコメントを共有できる。

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*3.PCロック
勤務申請外時間になるとPCをロックする。

導入後の成果

スタッフの意識改革や、社内風土・部署間連携を変える仕組みとして多大な効果

同サービスの導入からまだ半年ですが、スタッフの残業時間は徐々に減り、意識改革が浸透しつつある状況です。残業時間がグラフで可視化され、45時間/月を超えないよう仕事の時間配分を意識できるようになりました。また、業務の効率化や負荷分散への新たな“気づき”が生じたのも成果の1つです。

「営業部隊が何でもひたすらに案件を集めるのではなく、残業の多い設計部隊が処理しやすい案件を取ってこようといった部署間の連携がとられ始めています。また、自分たちの部署だけが残業抑制に力を入れているといった不公平感のないようバランスを考えて取り組む姿勢が必要だという意識が、役員側にもできつつあります。」

「“ひとことコメント”を使い、日々何らかの書き込みをするスタッフは、やはり意識が変わってきていると思います。業務を効率よくこなして、早く退社しようという積極性が出てきたように感じます。」と原氏も続けました。 “ひとことコメント“に書かれた内容をきっかけに、数日ぶりに顔を合わせるスタッフへ声をかけられるなど、交流しやすくなったといいます。「若い子たちには、より働きやすい環境になったと思います。特に帰宅時間に関しては、みんなの前であえて帰宅時間を宣言、発信することで、帰りやすくなったと思います。新人の採用でも、働き方改革へ積極的に取り組む企業姿勢を示せますし、引き続き利用していくことでスタッフ全員が安心して仕事ができる環境が形成されると思います。」と原氏。

今後の予定としては、同サービスと勤怠システムを連携させ、実際に退社するまでのトータルな残業時間を測れるようにしたいとのことです。「建設プロジェクトにおける設計・デザインには約6ヶ月かかりますが、うち3ヶ月が繁忙期です。さらなる効率化や負荷分散を通じて繁忙期を2ヶ月ぐらいに圧縮できればと考えています。」と担当者は締めくくりました。

担当スタッフの声

現代綜合設計様より、時間外勤務や就業体制について現状を把握したいという、Webサイトを通じたお問い合わせがきっかけです。スタッフの勤務状態を把握するのと同時に、残業規制への現場意識を高めたいというご要望でした。働き方改革を実施する上で、残業抑制だけでなくチームワークの構築についても取り組んでいきたいという熱意あるお話をうかがい、同サービスがピッタリだと感じ自信を持ってお勧めしました。

働き方改革関連法の施行に向け、より残業抑制力を強化したいというお話をうかがっています。これまで業務現場の心理的な抵抗を考慮して、簡易PCロック*1を実施されていましたが、2020年4月から強制PCロック*2に移行されて、より残業抑制力を高めたいというご要望です。その実施に向けたサポートはもちろん、引き続き貴重なご意見をうかがいながら、お客様とともに新しい価値を生み出していけたらと考えています。

*1
画面にフルスクリーンで画像を表示しますが、任意でクリックによる解除が可能です。
*2
Windowsロック画面を表示し、PCの操作が行なえない状態になります。

株式会社現代綜合設計

所在地	東京
事務所	〒101-0046 東京都千代田区神田多町2-1　神田進興ビル6F
本社	〒541-0045 大阪市中央区道修町1丁目7-10　扶桑道修町ビル6F
創業年	1986年
事業内容	「建築による“まち”の風景や“ひと”とのつながり、誰もがここちよく感じられるように、そんなシンプルな想いをカタチにする」という企業コンセプトのもと、集合住宅やホテルなど大規模な建築を中心に手がける
設計事務所資本金	2,000万円（2019年3月末現在）
売上高	8億9400万円（2019年4月末実績）
従業員数	61名（2019年3月末現在）