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TCFDの提言に沿った情報開示
NECグループでは、カーボンニュートラル実現に向けて、ESGにおける最重要課題「マテリアリティ」の1つに気候変動(脱炭素)を核とした環境課題への対応を位置づけ、「緩和」と「適応」の両面から価値を提供することに取り組んでいます。
当社は、エネルギーの使用の合理化などに関する法律(省エネ法)に沿ったCO2排出量削減活動と適切な報告を行っています。
項目 | 概要 | 関連ページ |
ガバナンス |
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【経営会議】 【経営会議での環境関連報告・審議】 |
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戦略 |
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【環境事業】 【シナリオ分析】 【リスクと機会】 |
リスク管理 |
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【経営会議】 【リスクと機会】 |
指標と目標 |
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【温室効果ガス排出量実績】 【再エネ導入実績と計画】 【データ集】 |
経営会議での環境関連報告
経営層が出席する経営会議において気候変動を含めた環境の取り組みなどについて報告し、同会議にて審議を行っています。
年度 | 会議体 | 主な内容 |
2021年度 | 2021年05月:経営会議 | 2020年度活動総括2021年度活動方針【報告】 |
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2022年度 | 2022年05月:経営会議 | 2021年度活動総括2022年度活動方針【報告】 |
2023年度 | 2023年05月:経営会議 | 2022年度活動総括2023年度活動方針【報告】 |
2023年10月:経営会議 | サステナビリティ経営における重要課題(マテリアリティ)の一部見直し【審議】 |
シナリオ分析
最新のグローバルリスクでも気候変動に関連したリスクが多く挙げられ、企業の事業活動や収益のみならず、私たちの暮らしに非常に大きな影響を及ぼします。
当社では、NECにて公表している4つの異なるシナリオにおいて、どのようなソリューションが求められるのかディスカッションを通して自社のリスクと機会がどのように変化するのかチーム別に分析・議論しました。
2030年代の自治体を舞台とした顧客と状況・ニーズ
1.地域価値多様性シナリオ(1.5℃×自発)
主な顧客(ターゲット) |
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顧客のおかれた状況 |
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ビジネス機会、ニーズ |
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求められるソリューション |
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2.環境効率至上シナリオ(1.5℃×強制)
主な顧客(ターゲット) |
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顧客のおかれた状況 |
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ビジネス機会、ニーズ |
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求められるソリューション |
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3.災害対応奔走シナリオ(4℃×強制)
主な顧客(ターゲット) |
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顧客のおかれた状況 |
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ビジネス機会、ニーズ |
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求められるソリューション |
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4.適応格差拡大シナリオ(4℃×自発)
主な顧客(ターゲット) |
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顧客のおかれた状況 |
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ビジネス機会、ニーズ |
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求められるソリューション |
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リスクと機会
当社は、NECと歩調を合わせ、気候変動が引き起こすとされているリスクと機会について取り組んでいます。リスクと機会の具体的内容や対策については、以下を参照ください。
リスク | 内容 | リスク管理と対策 |
移行リスク | 「カーボンプライシングによるリスク」
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各目標達成に向けた効率化の徹底と再エネの活用拡大(サプライヤーエンゲージメントやエコシンボルスター製品への継続的な取り組みを含む) |
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物理リスク | 気象災害(洪水、土砂崩れ、水不足など)に伴うサプライチェーンの寸断、電気・ガス・水道などライフラインの長期間にわたる停止を想定 | サプライチェーン全体のリスク評価と河川氾濫など気象災害を含むBCP対策(防水扉の設置や電源設備の移動など) |
機会 | 内容 | 機会創出と拡大 (これらの製品を通して売り上げ拡大を見込む) |
移行リスク対策への価値提供(緩和) | CO2排出の少ない物流ルート計画 | シミュレーションを活用したトラック物流ルートの最適化。 (例)物流ソリューション ※トラック1000台適用の場合、1,695t-CO2/年の削減 |
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物理リスク対策への価値提供(適応) | 気象災害の増加への備え | 地図情報と各種データを活用した災害発生時の避難支援など (例)地図情報システム |
農業生産地の変化への備え |
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感染症の拡大への備え |
リモート環境におけるWeb会議と連動した参加者の理解促進や議論活性化、意思決定の迅速化を支援。 |
水資源
リスク/機会 | 内容 | リスク低減対策/機会の具体例 |
リスク | 渇水や災害による断水により、各拠点での事業存続や生産の遅延・停滞が生じる | 各拠点で断水に備えたBCP対策を実施済み |
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機会 (経済価値) |
台風など風水害での被害を低減させる防災ビジネスの市場ニーズが高まる | GISApなど、災害対策支援システムの導入拡大 |
廃棄物/資源循環
リスク/機会 | 内容 | リスク低減対策/機会の具体例 |
リスク | 国内外の使用済み製品の回収やリサイクルに関する規則の強化に対応するため、コストや時間を要する。対応が遅れた場合、競争力や評価の低下に関わる | 法規制前の情報収集により、早期対応を実施 |
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機会 (経済価値) |
サーキュラーエコノミー関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大が進む |
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化学物質
リスク/機会 | 内容 | リスク低減対策/機会の具体例 |
リスク | 毒劇物や酸・アルカリ性の試薬品の、排水、大気、土壌への漏えいの場合、被害影響に対する処置や評価低下に関わる | 研究部門では毒劇物や酸・アルカリ性の試薬品などを使用しているため、排水、大気、土壌への漏えい防止の対策や監査を実施 |
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機会 (経済価値) |
バイオセンシング関連ビジネスの新市場開拓や市場拡大が進む | 研究成果による、バイオセンシング関連の新規ビジネスやソリューションの開発・拡大 |
生物多様性
リスク/機会 | 内容 | リスク低減対策/機会の具体例 |
リスク | 重油漏えいおよび廃棄物がその地域の生物多様性に影響を与える |
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機会 (経済価値) |
拠点や近隣地域での生物多様性保全により、多様なステークホルダーとの協働やブランド価値の向上につながり、潜在的なビジネス発掘にもつながる | 田んぼづくりプロジェクトにおける生物多様性保全とハーブガーデンを通した地域交流を実施 |
温室効果ガス排出量実績
2023年度実績
中長期計画として実施している各拠点のビル移転およびフロア集約や再エネ導入、設備更新/不要機器の削減等により、温室効果ガス排出量(Scope1+2)の大幅削減へと繋げています。
項目 | 目標 | 実績 | 排出量(t-CO2) | |
Scope 1 | 20.0%削減 (2020年度比) |
40.6%削減 (2020年度比) |
653.6 | |
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Scope 2 | 5,831.4 | |||
Scope 3 (*) 第三者検証による保証を受けました。 ・検証報告書 |
- | - (2023年度から対象カテゴリを拡大) |
総量 | 206,602.3 |
Cat1 | 193,790.7 | |||
Cat2 | 2,058.1 | |||
Cat3 | 1,760.2 | |||
Cat4 | 842.8 | |||
Cat5 | 117.4 | |||
Cat6 | 1,632.7 | |||
Cat7 | 3,115.3 | |||
Cat11 | 3,284.7 | |||
Cat12 | 0.4 |
- *Cat8、Cat9、Cat10、Cat13、Cat14、Cat15は当社事業活動に該当しないため算定除外
再エネ導入実績と計画
NECのSBT1.5ºC目標である2040年カーボンニュートラルに向け、当社は本社ビルおよび新木場センタービルで使用する電力を実質再生可能エネルギー100%にするなど、NECと歩調を合わせて取り組んでいます。
年度 | 再エネ導入実績/計画 | 再エネ使用量(Mwh) |
2019年度 | 神戸センターに実質再エネ10%を導入 | 122 |
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2021年度 | 新木場地区(本社ビル、新木場センタービル)に実質再エネ10%を導入 | 553 |
2022年度 | 新木場地区(本社ビル、新木場センタービル)を実質再エネ100%に拡大 | 3,705 |
2024年度 | 神戸センターを実質再エネ100%に拡大 | 4,985 (見込み値) |
2025年度以降 | 主な拠点に再エネ導入予定(計画) | ー |
データ集
2023年度実績
INPUT | ||
電力 | 16,125 | Mwh |
再エネ | 3,902 | Mwh |
ガス | 321,322 | m3 |
熱 | 4,403 | GJ |
水使用量 |
11,009 | m3 |
化学物質取扱量 | 587.67 | g |
OUTPUT | |||
Scope 1+2 | 6,485 | t-CO2 | |
Scope 3 (*) | 206,602 | t-CO2 | |
産業廃棄物 | 金属くず | 174,015 | Kg |
廃プラスチック | 147,082 | Kg | |
その他:汚泥、廃油等 | 8,872 | Kg | |
サーマル | 15,600 | Kg | |
マテリアル | 314,364 | Kg | |
リサイクル率 | 99.99 | % | |
水排水量 | 1,298 | m3 | |
化学物質排出・移動量 | 587.67 | g |
- *Cat8、Cat9、Cat10、Cat13、Cat14、Cat15は当社事業活動に該当しないため算定除外