物流継続のための働き方改革へ 業務改革がDXに至る必然性
～輸配送業務に潜む課題とその解消のためのアプローチ～

深刻化するトラックドライバー不足と物流危機の現実

トラックライバー不足により「モノが運べなくなる」物流危機が叫ばれてすでに久しいところですが、その深刻さは時を経て次第に増してきているのが実情です。コロナ禍で製造業の生産活動を停滞し、いわゆるBtoBでの物流量が減少したため、この部分でのトラックドライバー不足が一時的に緩和されたものの、逆にEC市場拡大が加速し、宅配需要が一挙に膨らんだことから、ラストワンマイル物流におけるトラックドライバー不足はさらに厳しさを増しています。宅配事業者は、「置き配」の実施や「宅配ボックス」の設置などで配達先不在による再配達を回避し、配達効率を向上させることでトラックドライバー不足に対処していますが、経済活動が正常化し、製造業の生産活動が活発さを取り戻せば、BtoB 物流におけるトラックドライバー不足が再び露呈するに違いなく、全体としてより深刻な状況となることは避けられません。

輸配送業務をシステム化するという決断も選択肢に

そこで浮上してきたのが輸配送業務のシステム化です。一般に輸配送管理システム（TMS）を導入し、活用することになりますが、TMS自体は20年ほど前に登場し、ある程度普及もしています。ただ、早い段階で導入したシステムがレガシー化してしまっており、かえって時代の変化に十分な対応ができていないという話も聞きます。ただ、いずれにしても輸配送業務の担当者を潤沢に配置することは難しい状況なので、選択肢としてTMS導入を視野に入れる必要があることは確かです。

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