Retail Innovations Vol.008

小売業向けPOSシステム・ホワイトペーパーRetail Innovations Vol.008
卸売・小売業従事者に対する
免税販売電子化に関する調査レポート

免税販売業務従事者を対象に、2020年4月から施行される免税販売手続き
電子化の法改正の認知と免税販売業務の実態に関する調査を実施。
法改正の認知はわずか37%、オフィスと店舗で認識のズレもあることが
わかった。

Retail Innovations Vol.008
卸売・小売業従事者に対する免税販売電子化に関する調査レポート

~法改正の認知はわずか37%、オフィスと店舗で認識のズレも~

NECソリューションイノベータは、2020年1月15日~2020年1月18日の4日間、全国の20~69歳の免税販売業務従事者を対象に、2020年4月から施行される免税販売手続き電子化の法改正の認知と免税販売業務の実態に関するインターネット調査を実施しました。


法改正の認知はわずか37%、オフィスと店舗の認知のギャップが大きい。
免税販売手続き電子化に関する法改正の認知はわずか37%で、オフィススタッフの77%に対し、店舗スタッフはわずか27%とオフィスと店舗の認知のギャップが大きいことが分かりました。


1人あたりの大量購入および購入単価は減少傾向が見られるが、今後のインバウンド消費に対しては、増加することを予想。
現状のインバウンドの実態では、1人あたりの大量購入、購入単価を減少と回答する人が増加と回答する人より多いものの、個人客、家族連れなどは増加と回答する人が多く、今後のインバウンド消費に対しては、増加することを予想する人が多くなりました。


取り組み、困りごとにおいて、オフィススタッフと店舗スタッフの認識のギャップが大きい。
インバウンド対応の困りごとで、店舗スタッフの20%が「外国語対応」を挙げているのに対し、オフィススタッフでは7%と低いなど、取り組み、困りごとにおいて、オフィススタッフと店舗スタッフの認識のギャップが大きいことも分かりました。


免税手続きは、システム処理メインで行っている割合は全体の2割。
更に、現状の免税手続き方法では、システム処理メインで行っている割合は全体の2割にとどまり、手作業メインが4割を超え、免税手続きのシステム化が進んでいないことがうかがえます。


免税システムの導入満足度は5割を超え、オフィススタッフの導入理由は「POS連携機能」が最も高い結果に。
その中でもシステム導入した人を対象にそのメリットや満足度、導入理由を聴取すると、導入によって「手続き対応が楽になった」「時間削減になった」といった声が特に多く挙がり、導入満足度も5割を超え、導入効果は高いことがうかがえます。更に、オフィススタッフの導入理由として「POS連携機能」が最も高く、POS連携を重視していることもうかがえます。

リサーチ項目/結果(抜粋)

Q3 あなたは、免税販売手続きに関する法案が改正され、2020年4月に電子化開始、2021年10月以降完全電子化されることを知っていますか。(単一回答)

Point

法改正の認知はわずか37%。店舗に限ってみると27%にとどまる。

  • 法改正について認知している割合は37%。詳細まで知っている割合はわずか10%程度。
  • オフィス・店舗スタッフ別でみると、オフィスの77%に比べ店舗の認知が27%と圧倒的に低い。
  • 店舗形態別でみると、「雑貨店・みやげ物店」の認知が58%高く、「スーパー」の認知が26%と低い。

Q10 あなたのお勤め先(またはあなたの事業)で普段の免税販売対応では、免税手続きはどのようにしていますか。最もあてはまるものをお選びください。(単一回答)

Point

免税手続の現状は手作業メイン。

  • 現在の免税手続きは、手作業メインが42%、システムメインが21%と手作業メインが圧倒的に多い。
  • 店舗業態別でみると、「時計・眼鏡・宝飾店」が手作業メインが5割を超えているのに対し、「百貨店・デパート」が唯一手作業メインよりシステムメインの割合が36%と高く、店舗形態によってシステム化の進捗状況に差が見られる。

Q13 現在導入している免税手続きシステムを採用した理由として、あてはまるものを以下からすべてお選びください。(複数回答)

Point

オフィスの免税手続きシステム導入理由はPOS連携が多い。

  • システム導入理由は、「会社からの指定」が31%と最も高く、「POS連携」(25%)、「会社の決まった取引先」(15%)が続く。
  • オフィス・店舗スタッフ別でみると、オフィススタッフでは「POS連携」が40%と最も高く、オフィススタッフがシステム採用時に特に重視する点と推察できる。

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一般消費者におけるキャッシュレス利用実態調査レポート

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ホワイトペーパー
概要

フォーマット PDF(A4)
ページ数 20ページ
掲載内容 調査レポート

<調査概要>

  1. 1.調査目的:免税販売手続きに関する法改正に伴い、現状の免税販売業務の実態や法改正認知、懸念などを調査し、免税販売電子化の現状と今後の動向を把握するために実施
  2. 2.調査対象:卸売・小売業従事者で20~69歳の男女
  3. 3.調査時期:2020年1月15日(水)~2020年1月18日(土)
  4. 4.調査地域:全国
  5. 5.調査方法:インターネット調査
  6. 6.有効回答数:512サンプル

<設問項目>

  • Q1.あなたが普段、お仕事で免税販売に携わる店舗のことについてお聞きします。あなたのお勤め先(またはあなたの事業)で免税品を販売する店舗形態として、最もあてはまるものをひとつお選びください。
  • Q2.あなたのお勤め先(またはあなたの事業)で免税品を販売する店舗の店舗数として、あてはまるものをお選びください。

免税販売手続きに関する法改正について

  • Q3.あなたは、免税販売手続きに関する法案が改正され、2020年4月に電子化開始、2021年10月以降完全電子化されることを知っていますか。
  • Q4.免税販売手続きに関する法改正に伴って、あなたの会社では現在電子化のためのシステム導入対応を検討をしていますか。している方は、導入予定時期までお答えください。
  • Q5.免税販売手続きに関する法改正に際して、懸念に思うことはありますか。以下からあてはまるものをすべてお選びください。

インバウンドについて

  • Q6.ここからは、普段お仕事で免税販売に携わる際のことについてお聞きします。インバウンド(訪日外国人)の対応に関して、あなたの印象としてあてはまるものを以下からすべてお選びください。
  • Q7.あなたは、インバウンド(訪日外国人)の消費は今後どのように変わると思いますか。最もお気持ちに近いものを1つお選びください。
  • Q8.インバウンド(訪日外国人)の対応に関して、最近取り組み始めたこととしてあてはまるものを以下からすべてお選びください。
  • Q9.引き続きお聞きします。インバウンド(訪日外国人)の対応に関して、あなたが現在お困りのこととしてあてはまるものを以下からすべてお選びください。

免税手続きのシステムついて

  • Q10.あなたのお勤め先(またはあなたの事業)で普段の免税販売対応では、免税手続きはどのようにしていますか。最もあてはまるものをお選びください。
  • Q11.免税手続きをシステム化していると回答した方にお聞きします。免税手続きをシステム化したことによるメリットとして、あてはまるものを以下からすべてお選びください。
  • Q12.現在導入している免税手続きシステムについて、どの程度満足していますか。
  • Q13.現在導入している免税手続きシステムを採用した理由として、あてはまるものを以下からすべてお選びください。

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小売業向けPOSソリューション「NeoSarf/POS」は、店舗運用に必要な機能をパッケージでご提供します。特にPOSレジシステムはNEC製POS専用機以外にも他社POS専用機・PC・タブレットにも対応。これにより、M&Aなどによる統合・合併時、ハードウェア老朽化時でも一つのPOSソフトウェアで管理が可能になるため、IT資産管理業務の効率化を支援します。